外れクジを売りつける。

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宝くじは当たらない人が、

それこそ無数に居るから、

ほんの僅かな人が、中ったりするワケで……。

国際政治なんぞでは、それこそ何億、何十億の諸国民が

騙されて、だまされて。

なんか可笑しいと感じつつも、

騙されたままが都合がよい。

めんどうな事には関わらない。

それで、心の平安が保てるもの。

ＮＡＴＯが、イラクやシリアへの軍隊派遣に反対

2015/12/07(月曜) 18:59

ＮＡＴＯ・北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長が、テロ組織ＩＳＩＳに対抗する有志連合の形でのイラクやシリアへの軍隊派遣に反対するとしました。

ストルンテンベルグ事務総長は６日日曜、スイスの新聞ターゲスアンツァンガーのインタビューで、ＩＳＩＳとの対抗を目的としたシリアやイラクへの軍隊派遣に反対し、「ＮＡＴＯは、テロ対策に重要な役割をはたしている。このため、この機関の部隊は、空からの対ＩＳＩＳ軍事作戦に協力しているが、陸上部隊をイラクやシリアに派遣することはない」と述べました。

ストルテンベルグ事務総長は、アフガニスタンにおけるＮＡＴＯ軍の駐留の継続について、「アフガニスタンでのＮＡＴＯの任務は、テロとの戦いであり、ＮＡＴＯは、アフガン軍が自衛する準備ができるように彼らに訓練を施すことを追求している」としました。

１４年に渡りアフガニスタンに駐留しているＮＡＴＯが、同国での駐留を延長した中、アフガニスタンの人々は、何度もこの駐留への反対を示しています。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60446

藁人形に、五寸釘をうつ【わが郷】

ところがどっこい。

スットコ、どっこいで、

　　　プーチンが

　　　五寸釘の刺さった

　　　藁人形を

　　　燃やしてしまった。

ISIL（アイシル）イスラム国というのは実体のない、架空の映像を伴った嘘であった。

シリアのアサド政権を倒すために、わが郷謂うところの湯田屋が送り込んだ、武装ゲリラの工作員たちの名が、あるときは反政府穏健派であったり、亦あるときはイスラム過激派の基地外どもであったり。

なので有志連合が『ISIL（アイシル）イスラム国を爆撃してきた。』とかのたまわって見ても、実体がない部隊なんぞを攻撃は出来ない。シリアとかイラクに散在しているのは、反シリア政府のゲリラとか反イラク政府の工作グループだったり、でしかないワケで。なので反米勢力の論陣からは、ISを攻撃などしていない。反対に武器とか弾薬、その他の兵站物資を投下したりして、武装工作員たちを支援しているのが実態だなんぞと批判されてきた。

わが郷もそうだが一般の者たちが、現地に入ることなど出来ない。アメリカなどの好戦勢力は、ベトナム戦争で報道の自由を保証していた。それで様々な不都合な現実を報道されてしまった。それに懲りて、アフガンとか中東の戦争では、マスコミを戦場から排除するようになった。かわって世界の報道を占領してしまったのは、訳のわからないデタラメな『イスラム国』がらみのデマ報道だけになってしまった。

そのデマ情報のひとつが、イスラム国を掃討するために、米軍の特殊部隊 50名がシリアに展開したとかの報道がある。イスラム国を掃討するのではなく、イスラム国とのデマで本性を隠した反シリアの武装勢力が、ロシアの苛烈な攻撃にあっている。なので、米国が手に入れた、ロシアの対イスラム国(実際は対反シリア勢力掃討作戦)の情報を、反シリア勢に与えて彼らが逃げるのを幇助する。たぶんこうしたことが実態なのだろう。

とにかく平和勢力のオバマ大統領は、米軍を反アサド作戦には投入しない。アメリカは今、大局的に見れば殿軍戦つまり撤収戦を戦っている。シリアから反政府工作部隊を撤収させる。その道案内には、アメリカの特殊部隊をシリア政府の許可無く、シリア国内に展開させた。この50名の特殊部隊潜入のニュースを国際的に発信する。『お願いだから武士の情けだ、撤収する部隊を攻撃してくれるな。』というのが、この作戦の正直なイメージなのにだろう。

さて昨日も書いたが消費税のこと。

安倍首相は衆議院の一票の格差が違憲状態と最高裁に判断されたが、首相の解散権は否定されない。キリッ。このように断言している。そして今のところ解散を考えていない。などとも語っている。日本経済を空洞化させ、財政を赤字にしたのは、企業とか高額所得者の税金を安くした。それで金融制度改革で緩くなった規範の国際金融を通じて、技術と資本が支那などへだだ漏れした。このような認識、つまり自民党などが進めた構造改革が日本経済を弱体化させ、中間技術者層を破壊し続けている。そして、この反日、日本経済破壊勢力、つまり中東で謂えば、｢イスラム国｣という気違い勢力が自民党議員の中にも、大勢存在している。この日本破壊勢力を構造改革派として持ち上げてきた。だが安倍内閣は、この勢力を日本の政治から排除してしまいたい。

エルドアン【トルコ】

トルコのエルドアン大統領は、密輸石油で得た資金を、ISIL（アイシル）イスラム国に渡して、トルコをISの兵站部門にしてきた。自民党の構造改革派は、資本と技術が外国に流れて、日本を弱体化させることに力を傾倒してきた。消費税増税は、日本国民とか日本経済を貧しくさせて、それでかすめ取ったカネを、構造改革の売国どもに横流しすることだ。安倍政権は、この売国奴の兵站線を粉砕してしまいたい。その為に、来年夏の衆参ダブル選挙が、首相グループの腹の中では、すでに固まっている。

そして、サヨクの売国奴もそうだが、自民党内の構造改革派も、消費税増税は何が何でも実現する。などとは、ダブル選挙で言えやしない。

日本国内のアイシルが、消費税増税派なのだ。

つまり軽減税率をどうするとか、盛んに空踊りをしている者の多くは、あまり上手に消費税増税に道を開く踊りをすれば、次の選挙では落選してしまう。

国民の多くは、もうだまされない。

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