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岸田文雄【政治家】

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わが郷・左近尉は、核兵器の全廃は出来ないと思っている。

しかし、核兵器を使わせないことは、可能なのではないか。

そのような努力をする人々は、大いなる敬意をうけるべきだ。

歴史的に核爆弾攻撃を受けたのは、日本だけであり

広島・長崎以後は、70年間核兵器は使用されていない。

国連：核全廃めざす被爆地訪問決議も可決　米英仏は棄権

2015年11月03日　22時30分

ニューヨーク草野和彦】２日の国連総会第１委員会では、核兵器全廃を目指す日本提出の決議案も１５６カ国の賛成多数で採択された。採択は２２年連続だが、今回の決議には「今年が広島、長崎への原爆投下から７０年の節目である」として、各国の指導者や若者らに被爆地訪問を促す内容が初めて盛り込まれた。核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任する日本だが、米国など核保有国の賛同は得られなかった。

　昨年の決議案に賛成した米英仏は今回棄権した。「核兵器のない世界」を掲げるオバマ米政権が２００９年に誕生して以来、米国が日本の決議案に賛成しなかったのは初めて。反対は中露・北朝鮮の３カ国のみ。

　決議は「核兵器の使用に伴う壊滅的な人道的結末への深い懸念が、核兵器のない世界に向けた全ての国の努力を下支えする」との内容。米英仏は核兵器の非人道性を巡る国際的な議論の高まりに反発しており、日本の決議案にも警戒感を示したとみられる。

　一方、中国の傅聡軍縮大使は採決前、反対理由として、広島と長崎の悲劇が「歴史をゆがめる道具として利用されるのを見たくない」と主張。「日本の侵略で中国だけで３５００万人が犠牲になった。その大半は日本軍の国際法に反する化学・生物兵器の大規模使用の犠牲者だ」と述べ、加害者としての日本の立場を強調した。

　佐野利男軍縮大使は被爆地訪問について「将来の核軍縮につなげる未来志向のものだ」と反論した。
http://mainichi.jp/select/news/20151104k0000m030078000c.html

戦争は軍人だけで行うものであり、

一般市民を巻き添えにしてはならない。

　ハーグ陸戦協定【ことばの説明】

現在の世界で核兵器を保有しているのは、米露英仏支の国連常任理事国と、印パそして北朝鮮とかイスラエルだとされている。そもそもが当時開発された核兵器は、あまりにも広範囲への人的被害をもたらし、非戦闘員を傷つけてはならぬという、ハーグ陸戦協定の精神をあまりにも甚だしく逸脱してしまっている。非戦闘員の殺戮、言葉を換えれば軍事攻撃にたいする防御せざる都市などへの攻撃を禁止する。この当たり前の｢武士道｣精神を理解できなかったのが、広島・長崎への原爆投下であり、東京や大阪など大都市への焼夷弾攻撃であった。

上に紹介した毎日新聞の記事などには、当時は成立もしていなかった、共産支那が米国の非人道的な原子爆弾使用を擁護している。

戦前の帝国主義時代にあって、比較的民主的な政策を実現していたのが、わが日本国であった。

なによりも肌の色などによる、人種差別や非工業国などの植民地支配に反対し、それを無くすべく日本が最先端に立って尽力していた。

その日本を何がなんでも屈服させたかったのが、米英欄などの殖民地主義国を金の力で、裏から動かしていた者たち。

リーモア広島、ノーモア長崎の国際平和運動の流れの中で、原爆使用の非人道性が鮮明になってきた。そして、この不当極まる攻撃の犯罪性を証明する国際法が、ハーグ陸戦協定であった。このことを何としてでも覆い隠して、人々の正しい判断を妨げたい。

その為に捏造された、でっち上げられた嘘が、日本の国家的な有りもしない犯罪であった。

従軍慰安婦の嘘は暴かれた。

そして南京大虐殺の嘘は、そもそも20万人しかいない南京で、どうして30万人も殺せようか。そして治安の良くなった南京市には、周辺から多くの人々が集まってきた。このような歴史学的に証明できる現実から、そもそも｢南京大虐殺｣など絶対に無かったことが、強く推認できる。

　　真実に対して、

　　虚偽(きょぎ)偽(いつわ)りを掲げる。

それが支那共産党の宣伝する｢南京大虐殺｣であった。

広島長崎での惨禍、そのあまりにも悲惨な事実は、後遺症での死亡者も含めれば、30万名という膨大な非戦闘員の虐殺であった。この悪逆非道な戦争犯罪を、人々の視点を反らさせて覆い隠す。このために用意されたのが、｢南京大虐殺｣の神話であった。この捏造神話は、日本などの多くの歴史研究者の努力で、まったくの嘘であったことが解明された。

問題なのは、原子爆弾投下による、広島・長崎市民が多く、信じられないほど多数の人々が虐殺された。

この事なのだ。

原子爆弾は絶対に使用されてはならない。

しかし、これは一般的な良識ある人々が抱く考えである。そして、現場の軍人は、人であって人でない。

　　　　話題の人物

ならばやはり、このような酷い仕打ちを受けないためにも、やはり弱い日本は強く無ければならない。

強く無ければ生きてゆく資格がない。

このような暗黙の了解があるのが、原子爆弾保有死守派が牛耳る国連なのだ。

ならば日本は、唯一の被爆国日本は、ふただひ不当な攻撃から身を守るために、原子爆弾投射力保持による、防御能力を確保しておかねばならない。日本の先人、終戦をくぐり抜けてきた。そのような強かな政治家達は、その為もあって、日本国内に様々な原子力発電所とか、様々な原子炉を作ってきた。

絶対平和と原子爆弾の保持は、相容れない対立構造のようにも見える。

しかし、戦争指導者も逃れられない、核兵器の脅威があって、

それではじめて、70年もの長い平和があった。

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