普通に考えれば、
誰だって景気がよいのを望んでいる。
そう思うのが、当たり前だと思っている。
しかし例えば年収が、三千万円ある人ならば
景気が悪い方が、物価が安くて都合がよい。
などと思っている。
そして金貸しなんぞは、カネが実体経済の現場に廻らない方が
金貸しの商売がしやすいので、結構なことだと思っている。
経済などの先進国では、既にお金がたくさん出回っているし、
企業なども多くの資金をストックしている。
ならば、金貸しは金融にうとくて、まだ資金も十分に行き渡っていない、
例えばミャンマーなどに、商売の旨味を感じている。
政府が「官民対話」の初会合
設備投資や賃上げ促し 景気回復実現へ
2015.10.16 11:00更新
政府は１６日、企業の設備投資拡大に向けて閣僚や経営者らが意見交換する「官民対話」の第１回会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相が出席して企業に設備投資や賃上げを促す一方、企業側が求める法人税減税や規制緩和など政策面の課題を議論する。企業の経済活動に政府が口を挟むのは異例だが、安倍政権は官民協調で景気回復を実現させたい考えだ。
会合には、経団連の榊原定征会長ら経済３団体トップのほか、全国銀行協会の佐藤康博会長、日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）ら計７人が参加。政府からは安倍首相のほか、甘利明経済再生担当相らが出席した。
政府には企業が高収益を上げながら内部留保を積み増し、お金を積極的な投資に回さないとの不満が強い。
９月の日銀企業短期経済観測調査（短観）では、企業の設備投資計画が上方修正されたが、設備投資の先行指標となる機械受注統計は８月まで３カ月連続のマイナスとなった。
中国経済減速による輸出・生産の不振などで企業の投資意欲はやや後退しているとみられ、対話がかみ合わない可能性もある。
対話は来春ごろまで月１回ペースで開催。イノベーション（技術革新）や新産業、観光など個別テーマを設け、討議分野に合った経営者らを招く。
http://www.sankei.com/politics/news/151016/plt1510160019-n1.html
ところが、シリアなどでは、
金融の実体を政府が管理していて、他国の小臭い金融の出番がない。
それで、何としてでもアサド政権にケチ付けをして、倒してしまいたい。
シリアの政権を転覆しようとする。
それがシリア人ならば、外患誘致の極悪人だし、
外国人ならば、侵略してきたゲリラとか武装スパイなのだ。
ライフルとか機関銃、あるいは対空機関砲などで武装した、そのような反乱軍ならば、軍隊をもって鎮圧あるいは殲滅するのが国家の常道だ。
ちょうど戦前の日本政府は、日銀を管轄下に置いて、金融を政府が指導していた。
つまり、戦前の日本も、いまのシリアも
国際金融が独自の商売をする、｢自由 (国際金融にとって) ｣ な市場が無い。
それで、あれや是やと難癖をつけて、戦争をしかけ。
邪魔な政権を破壊したい。
ところが、
オバマ大統領は、
金貸し湯田屋が大嫌い。
イデオロギー的には、アメリカとか日本は 「自由主義経済」 とかの国と言うことになっている。そしてロシアは、今でも共産主義の国だと、勘違いをさせられている。普通のオッチャンとかお姉さんには、経済とか、とりわけ金融のことなんか判らない。それでロシア社会は民主選挙が実現して、経済も自由競争の社会になったことを、アッチ系マスコミによって、失念させられている。
ロシア：TOS-1Aシステムをシリアに展開
TOS-1A多連装ロケット砲
◆10月17日
ロシア軍は強烈な兵器をシリアに展開したようだ。以下の「Mail-Online」の記事によれば、それはTOS-1Aという多連装ロケット砲で、戦車の車体の上に搭載され、一撃で八つの街区を破壊できるほどだという。
これがロシア空軍と共に進撃すればさすがの「イスラム国」もなす術がなく、兵力・兵器の増強が加速されない限り後退を余儀なくされるであろう。勿論都市に潜むことでゲリラ的活動はいつでも可能ではあるが、それでもシリア政権を脅かすほどの勢力を維持することは不可能になる、と思われる。
ロシアのラブロフ外相によれば、欧米諸国はこの1年で2万5千回以上の空爆を実施し、それはイスラム国どころかシリア全体をも灰燼に帰すほどの破壊力のはずだが、イスラム国の勢力には殆ど変化がなかったと言って、欧米側の空爆のインチキ性を指摘していた。
そこでロシアが乗り出し空爆を開始したところ、たちどころにイスラム国に数千もの逃亡者まで出るほどの成果を上げたため、サウジアラビアなどが急遽モスクワに飛んで行き、空爆を続ければ世界のスンニー派全体を敵に回すことになる、とロシアを牽制したが、プーチンはそれを一蹴した。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)
安倍首相は、
経済の実体部分に
お金を廻したい。
ところが大企業の経営者なんぞは、巨大金融つまり国際金融とか云う者たちに、金融で雁字搦めに縛られてしまっている。そして寡占の進んだ、｢社会主義というか学問的には、スターリン主義経済｣にかぎりなく接近している。そのような日米欧の経済は、よりいっそう株式市場などのシステムで、巨大企業は縛られてしまっている。ならば安倍首相の賃上げとか設備投資の要請には、なかなか現実的な行動で応えることが出来ない。
大胆に整理して考えれば、子供にでも理解できる。
そのような、やさしい金融経済なのだが、
アッチ勢力のマスコミとか、学者の｢先生(嗤)｣方がなんやかんやと混ぜっ返すので、インチキ経済学に騙されているのが、ほとんど。しかし、現在の安倍政権幹部達は、この経済の真実を理解している。
ところが、自称社会主義的で、庶民の身方のはずの、民主党とかその他のサヨク諸党は、クルクルパーなのか、この道理をまったく理解していない。現代も生き残っている、スターリン主義政党の、その支那共産党を心の中では、｢労働者とか庶民の祖国｣だ、なんて愚にも付かないことを今でも信じているのだろうか。
左翼陣営であるはずが、サヨクがクルクルパーなので、
右派であるはずの安倍首相が、財界に賃上げを要請している。
これぞ、日本の珍百景だ。
日本のサヨクは、イスラム国とかいうのと同じく、まったく怪しい存在なのだ。
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