戦後体制が、
音を立てて 崩れている。
そもそものアメリカが壊れてしまった。
1960年代から始まった、アメリカの高額所得者減税政策は、
最近では構造改革と名を変え、アメリカ経済の再投資を妨げてきた。
とにかく大金持ちの、お馬鹿な世襲がお金をなりふり構わず
自分の懐に入れたい。
それで、たとえば日本の発電九社、その株式でも儲けたい。
特ア・半島系が戦後日本支配システムの、その手下なのは最近知れわたってきた。
原発事故当時の東電役員が有罪なのは、あたり木車力の車引き。
ところが日本の司法も、キムチ汚染が進んで、まっとうな判決が下せない。
2015年08月01日 01時44分
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑で告発された東電の勝俣恒久・元会長（７５）ら当時の役員３人について、東京第５検察審査会は３１日、「起訴議決」をしたと公表した。
議決は７月１７日付。起訴すべきだとする議決は２度目で、３人は、検察官役の指定弁護士によって強制起訴されることが決まった。東電の旧経営陣が原発事故の責任を刑事裁判で問われる事態となった。
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たとえ この東電役員らが、強制起訴議決をうけての、次の裁判で残念なことだが無罪になる。
ナンテ言っても日本の司法は、特アによって腐らされてしまった。
ならばせっかくの強制起訴も、結果としては無罪になる。
しかし、国民は観ている。
そして、時代は代わる
TPPや 消費税に関して言えば、マスコミなどはその必要性を、盛んに宣伝してきた。
しかし、ネットなどの戦いによって、その不要なことや、かえって経済を悪くする。
このことが国民の間に広く、認知されることとなった。
なんと言っても、何もしない『ヘイワ主義』が、戦後70年もの間、日本の政治を貶めてきた。内外に反日が跋扈するのは、朝鮮と台湾そして北方領土を奪われたのは、「しょうがない。」とする敗北主義があり、是に対する批判的な心情がそういった批判ともつかない、日本へのねじ曲がった蔑(さげす)みを生じさせてきた。いわく、「小日本」。北方領土奪還は忘れてはならない重大な課題だ。そして、朝鮮半島と台湾のことは、彼らの言いなりになると言うのではなく、かつての同胞としての宗主日本の責任を果たすべき。たとえば朝鮮では大目標とする課題が、南北の統一だ。それには、北も南もその現政権は、倒さねばならない。拉致問題解決での種々の制裁とか、韓国の武日に対する反撃とかは、その第一歩ではある。日本はとくに南の韓国とは強い経済関係を保ってきて、最近ではあまりにも酷い反日政策ゆえに、冷却した関係になっている。日本を馬鹿にすれば、とんでもないことになる。たとえば電子情報処理技術で、韓国が日本をしのぎたいのならば、本気になって技術開発を独自で為さねばならない。この場合、小臭い金融のせがむ、低コスト要求を排除しなければ、研究などに資金投入が出来ない。つまり、儲からない企業こそが、湯田や金融等との腐れ縁を断ち切れる。
東アジアの盟主、
この日本国の国威発揚にはやはり
強い軍隊の保持が、
なんだかんだ云っても必要なのだ。
原発反対派は、これに逆行する勢力で、ことごとく国政選挙で敗退している。
日本の安全保障政策をまともにする。これに真っ向から反対したので、かつての社会党は消滅した。そして社民党はその残渣でしかない。共産党が生き残っているのは、自民党などの自称右派保守が、実は安保体制へのぶら下がりで、安保利権から脱却できない米軍依存。その点では共産党の日本軍不要論と奇妙に地下部分では、心根が一緒だから。
安倍政権は、自民党内の米軍依存一辺倒を、押さえつけることで法制を実現しつつある。
安保法制は、
この腐った国防意識を一掃する戦いの、
その第一歩なのだ。
国益が保ててはじめて世界の秩序維持に貢献出来る。ハワイでのTPP交渉が不調に終わったのは、きわめて自然な成り行きなのだ。バイオ・薬品だとか乳製品でも、そして自動車の部品でも、それぞれの国にはゆずれない部分が有る。このごく当たり前のことを、各国交渉担当が発言できた。つまり、各国政府は下らないグローバリズムから脱却しつつある。
日本国の大物政治家。
その小沢一郎が見る影もない。
彼は強制起訴されたが、やはり特ア朝鮮系に汚染された、その司法が無罪にした。
しかし、われら日本国民は、国政選挙でこの者たちを断罪した。
小沢一郎とか、その仲間たちは有罪である。
それが小沢一郎と、その不愉快な仲間たちの、国政選挙での沈没現象である。
韓国経済を 終わらせる 【わが郷】
とにかく、支那と結託した、先進国経済破壊の経済策動は、もう終章に突入している。そして支那に媚びた小沢一郎だとか、韓国の朴 槿惠（パク・クネ)政権も、終わりが始まっている。
どんなに マスコミが
がなり立てても、
やはり
真実が一番強い。
ネットがその役割、
つまり真実を誰にでも、確実に届けることを実現しはじめている。
どんなに読者が少なくとも、日本の舵取りの人とか、その近くの指導的役割を担っている人々に
この事実が はっきりとネットなどに 提示される。
この事の意味は、限りなく 巨大な意味をもつ。
なんや、かんやと、日本は悪く言われてきたが、本当に悪いのは今でも他国を押さえつけて、自分ら極々一部の者が勝手気ままをする、この最近の名は、「構造改革」と言う名の、戦後にまで息を長らえてきた、特定の白人によるアジア支配が一番の悪であった。戦前は人種差別や植民地支配。そして戦後は巨大金融による、経済支配を通じて先進国経済を破壊する。もうこのような巨大金融つまり､
いわゆる自由貿易主義の時代は終わった。韓国政権は、もうご臨終。支那経済も似たようなもの。そして、自由貿易TPPは、ハワイ会議で否定されてしまった。
この新しい状況の変化を、国民が知るには其れほど時間はかからない。
日本は悪くない。
悪いのは、消費税増税とか行き過ぎた自由貿易で、経済を壊すヤカラの存在なのだ。
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