支那崩壊

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習近平【支那】

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日本円の価値を、40%も減じる。

その為替取引量を推測するに、下の表を見れば

ナン兆円どころか、

その上の単位のカネが、金融市場で

どす黒く渦巻いている。

日本の中にある、ギリシャ。【わが郷】

まさに異次元での、金融緩和であり

そこで生み出された『信用 (嗤) 』は、日本の金融資産が円から、ドルとかユーロに変換されて

海外に逃亡してしまっている。

つまり、日本人は支那人の狼狽振りを笑えない。

国際決済銀行（BIS）は、2013年4月に1日当たりの外国為替の取引額の統計を公表している[1]。国別では、1日当たりの為替取引が最も大きいのはイギリスであり、2兆7260億ドルと世界の4割以上を占めており、首都ロンドンが世界の為替取引をリードしていると言える。通貨別の外国為替世界シェアでは現在もアメリカドルが圧倒的な取引量を誇っている。上位10ヶ国は以下の通りである。
世界での取引規模 wikipedia

６月の工作機械受注額、前年比6.6％増　21カ月連続増

2015/7/9 15:08

　日本工作機械工業会が９日発表した６月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比6.6％増の1360億5700万円と、21カ月連続で前年実績を上回った。

　内需は41.4％増の603億1300万円と24カ月連続で増加。外需は10.9％減の757億4400万円と２カ月ぶりに減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_Y5A700C1000000/

　　何兆、何十兆円の

　　カネが海外に、

　　ドルとかユーロとかに

　　替えられて

　　逃亡している。

そして、上の記事に見られるように、ナン百億円の設備投資が増加した。

針小棒大とは、アベノミクスの成功した、極些細な症例のこと。

(設備投資の何十、もしかしたならば、何百倍ものカネが、海外に逃亡している。その結果として円の為替価値が暴落した。マヌケとはまさにこの事か。あるいは、ナンチャラ政権も、キムチ族の手先と認定した方が、人々に説明しやすい。いくら金融経済に暗くても、この程度のことは判っているはずだ。とにかく金融の自由化政策とか、金融取引に税金がかからないとか。この笊(ざる)のままでは、経済の現場に流すカネを、金融のどす黒い奔流から掬い上げることは、ほとんど不可能なのだ。まあ、千里の道も一歩からとはいう。しかし、あまりにも情けない現実が、日本にも厳然として存在しているのだ。)

まあ、金融緩和が、無いよりはマシ、と言うことか。

中国、株急落で緊急通達　「問題の政治化避けよ」　

　　　2015年7月9日 14:00 国際注目

　【北京共同】中国の株価急落を受け、共産党中央宣伝部が国内の報道機関に対して「株式市場の問題が政治化するのを回避し、（批判の）矛先が共産党や政府に向かうのを防げ」と指示する緊急通達を出していたことが９日、分かった。宣伝当局に近い複数の関係者が明らかにした。

　中国当局は株価急落を受け、てこ入れ策を打ち出したが効果は限定的で、中国市場の主体である国内の個人投資家の間で不安感や不満が拡大。習近平指導部が、株価の問題が経済政策批判や、抗議デモなどの社会不安に発展しかねないと危機感を強め始めたことが明らかになった。（共同通信）
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=123481

習近平は、詐欺師。【わが郷】

アジア開発投資銀行のたくらみは、

籠ぬけ詐欺だとわが郷は書いてきた。

つまり、支那国内での外貨が決定的に不足している。

統計には出ない大いなるカネの流れが、この籠ぬけ詐欺での外貨獲得を必要とさせた。

しかし、最近の狂乱株価を診れば、いまでも支那から金融資産が、雪崩をうって逃げ出しているのが、容易に想像できる。きっかけはギリシャ危機で、株価などの下落を危惧した支那の投資家が株を外貨に替えて、トンズラを決めた。

それで、「問題の政治化を避けよ」　とか習政権が通達を出した。

割れ鍋に綴じ蓋。

所詮は、支那の国情なんて、このようなものだ。

つまり、汚職追放を習近平が強固に進めたので、カネが海外に逃亡をつづけている。

つまり、支那は腐った国だ。

習近平だって、いつか書いたことだが、カネとか家族を海外に逃亡させてきた。

ならば日本はどうなのか。

公的社会保険の金を使って株価を維持する。なんて、もっと酷いことかも知れない。

とにかく『国家とは大衆収奪機関』なんだと、皮肉を言ってみたくなる。

大衆収奪機関

ならば、本当に大衆のためになる政治って、ナンなんだ。

それは失業が少ないこと。

構造改革の前段で企業をリストラして、失業者を大勢つくりだした。

その失業者を、過酷な労働条件で働かせる、派遣法を改悪した。これって、我が自民党政治だったのを忘れてはならない。そして左翼諸君は、ほんとは自分ら特ア利権の追究に汲々する、単なる利権集団にすぎなかった。再生エネルギー買い取り法のザマを観れば、だれだって愛想を尽かす。

この程度が小臭い、オットちがった、国際政治なのだ。

その点で金貸しの恫喝に屈しない、ギリシャのチプラスは瞠目して観るに値する。

　普天間基地移転【課題の一覧】

まあ、日本の場合は、軍産利権とホントの自国防衛との、淫らな二人連れ。

不道徳だろうが何だろうが、これが日本政治の現実なのだ。支那畜の暴発を防ぐ意味でも、安保法制での支那恫喝は欠かせない。

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