虚数

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虚数と虚数をかけ合わせれば、不思議なことに結果は

マイナスとなる。

普通の感覚で云えば、

日本には防衛力は無いのだ、という現実がある。

つまり、　

(-1) × (+1)　＝　(-1) 無防備であり、戦力は無い。

ところが、

(戦力は無い) × (平和主義の否定)　　＝　『やはり戦力が無い(戦力の不保持)』

などという妙ちきりんな、

『日本には防衛力が無いわけでもないが、やはり戦力は無い。』

とかの、あり得ない政治的結論に、帰着してしまっている。

当たらない、MDシステムでも

これを日本国民にあてがっておけば、

日本の軍産も頸木背もたれの椅子で、安楽をむさぼれる。

自公が安保法制の骨格に正式合意、日米防衛指針に反映へ【ﾛｲﾀｰ】

骨格は今後の条文作成の基礎になるもの。自衛隊の活動が際限なく広がることを懸念する公明党の主張を取り入れ、１）国際法上の正当性があること、２）国会の関与など民主的な統制が確保されていること、３）隊員の安全を確保する措置を取ること──の３原則を法案に反映させるとしている。

その上で、１）平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」への対処、２）直接の攻撃ではないが、日本の安全保障に関わる事態が発生した場合の後方支援、３）多国籍軍による軍事作戦など、国際社会の安全保障に関わる活動への後方支援、４）集団的自衛権の行使、５）国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの武器使用権限と任務の拡大、６）邦人救出と船舶検査──に関して法案の方向性を示している。

具体的には、共同訓練や共同哨戒する他国軍が攻撃を受けた場合に、自衛隊がその国の艦船などを守れるよう自衛隊法を改正することや、朝鮮有事などが起きた際の後方支援の対象を米軍以外に広げたり、支援内容を弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油などにまで拡大できるよう、周辺事態法を改正することを盛り込んだ。

また、日本の安全保障には影響しないものの、国際社会の安定のために活動する他国軍への支援を常時可能にする新法の制定も示した。

焦点の集団的自衛権の行使では、他国が攻撃された場合でも自衛隊が武力を行使できる新たな事態を武力攻撃事態対処法に追加。そうした事態の定義を明確にするほか、自衛隊に防衛出動を命じるには原則として国会の事前承認を義務付けるとした。
(記事の一部抄出紹介です。全文は、こちらをクリックして御覧ください。)

たとえば支那軍(狂惨党解放＝略奪軍)が、

西太平洋にいる米軍艦隊に攻撃をかけた。

とか云う事態は、あり得ない架空の設定である。なんとならば、さきの大東亜戦争のころから、国民党軍とか共産八路軍は、今のISIL（アイシル）とか、ちょっと前までユダヤ・マスコミで頻出していたアルカイダと同じように、米穀軍産の捏造した囮の操り人形であった。ならば、なぜに安倍政権は、自衛隊出動の地理的制約を取り払ったのか。ごく最近はペルシャ湾の機雷掃海などとは謂わなくなったが、観念的・概念的な制約を科すだけで、地理的範囲を限定させていない。社会党が全盛だったころ、つまり 1970年代以前では、東シナ海とか台湾がどうのとか、言うことだけで国会が蜂の巣をつついたように為ったものだ。

軍隊は「是だけができる。」とかいうルールでは、敵に裏をかかれて負けてしまう。なので、『是だけは絶対にやっては為らぬ。』という規則で箍(たが)がはまっているだけだ。それも、広島・長崎の原爆投下とか、ベトナム戦争での無差別爆撃とかがあった。アメリカ軍などのイラク攻撃は、先制動員攻撃であり、どれも是も国際法の精神を踏みにじっている。そして此の米国軍が、潜在的というか、本質的な日本国の主敵なのだ。正しい歴史も、ヘッタクレもない。これが日本国民がよく知悉してる歴史だ。ならば、先帝陛下の苦渋の選択で、それと壱百万人の無辜の人々が大虐殺されたという覆いがたい現実を経て、せっかく手に入れた『ゴルゴンの首』つまり安保という、アメリカ軍を石にしてしまう、盾は失うわけにはゆかない。さて、仮定の話だが、米軍を攻撃できる軍装備の保有国は、やはり核兵器保有国と考えるのが、しごく順当な設定ではある。ならば、日本がその核兵器保有国の、ミサイルを撃ち落としたり (もうこの辺りの設定が突飛な仮定であり、MD計画ではこの信頼できる防御能力を実証できていない。) つまり、非核のハズの日本国が、核兵器保有国に喧嘩をしかける。とか、なっている。それでは、キレた支那畜が、核ミサイルを日本国に撃ち込んできたならば、

　　どうするの。

とかいう最重要な問題を考察しなければならない。

普通に考えれば、支那の行政府なり、軍事的な指揮の中枢を速やかに、かつ実証的に破壊できる。つまり、日本国軍は、先制的に敵の目標に核ミサイルなり、核爆弾をお届けできる。この実体がなければ、きわめて無責任な対応である。このような混み入った補助線から導かれる解は、ただひとつで、『日本国は既に実質核武装を成し遂げている。』という、九条擁護の要介護、ヘイワ主義者の度肝を抜くような、隠れた現実である。

支那は嫦娥計画を二度とも失敗している。かたや日本は、「かぐや」で華々しい成果を上げている。

核兵器は小さいので、何処にでも隠せる。

しかし、核の運搬手段は、そう易々と隠せない。

　　かたぎの衆には　判らないこと【わが郷】

アメリカの軍産複合体が、日本とか韓国などに売りたがっているのが、MDシステムつまりミサイル・デフェンスだ。ところが是って、当たるも八卦で当たらなくても、売れれば軍産が丸儲け。このシステム最近は、中身がぱっとしないので、名前だけは新しくして営業にかけられている。

プーチンはウクライナ危機に当たって、

何度も『核戦争も辞さず。』との決意を語ってきた。

つまり、戦線の拡大を阻止するのは、自分らが相手から核攻撃される事への、支配層の危機感なのだ。

自分らの執務室が核攻撃で消滅する。

たとえ自分の身は、地下壕などへ逃れても、このテイタラクでは自国民の戦争継続の支持は得られない。

　　　核ミサイルの公然配備こそが、

　　　もっとも効果的な防衛手段で、

　　　安上がりなのだ。

日本が核を撃つ場合、西太平洋とか日本海から打ち出すわけにはゆかない。

ならば、わが自衛隊の艦船とかは、インド洋とか大西洋、あるいは北極海にまで、合法的に出張っていられる必要がある。

　　　　わが郷では、「集団的自衛権」の論議は、

　　　　この真実をおおうための煙幕と見ている。

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日米安保という、『頸木』をかけられたのが、構造改革号という和牛である。

それは日本ばかりではなく、

アメリカ合衆国も牛にされ、重すぎる軍備を曳かされて、

廃牛にちかい状況だ。

日本のアンポンタン利権派も、この状況を正視できていない。

F-35 をアメリカは効果的に整備できる工業科学力は、とうの昔に喪失してしまった。

ならば、日本で極東配備の、マルチユース F-35 (核兵器攻撃力を保持している) を整備せねばならない。

このことは、マスコミも認める、公然の事実だ。

ならば、その亦後の後継機は、アメリカでは作れない。日本が作る以外に選択肢は無い。

積極的平和主義の、ポイントは此所にある。

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