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蓮舫【政治家】

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経済のこと、

とくに、金融政策とかが判っていたならば、

政治家なんか、やってられない。

昨日かいたことのお温習いなのだが、

　　　　　本当の金融改革【わが郷】

ドイツのように儲ける国もあれば、ギリシャのように損する国もある。

ギリシャはユーロ通貨を得たが、自国の通貨を「印刷」する権利を放棄してきた。

今になってよ～く考えれば、統一通貨のユーロは

ギリシャの流通通貨を、かっさらってもってゆく、謂わば大きな熊手のようなものだった。

(ドイツとも共通の通貨なので、ギリシャは独自の通貨・金融政策が、ほとんどとれなくなった。)

日本の地方経済が低迷しているのは、東京に本社を於く巨大企業が、コストカットを強引に進めてきた。

ならば下請けとかの地方工場などは、損するばかり。

戦後政治は農業生産物の価格を、十分の一にして、地方経済を真綿で絞め殺す政策だった。サヨもウヨも、よ～く見てみれば特亜半島系だ。ならば土地もちの、純粋日本人のことなんか、差別して締め上げることは、当然のことと思ってきた。自活できる農家を殺すことは、日本の生産現場には、ロードー者と、資本家だけとなる。マルクス主義に染め上げられた脳みそで解釈すればこうなる。しかし、本質的には、勤労・労働者も、企業の経営者も、金融の奴隷になっていた。

他人のものであれ、何でもかんでも買えるのが、銀行が勝手に『印刷 (信用創造) 』できる、紙幣のようなものなのだ。

このあたりの機微が理解できねば、本当の経済学とか金融論は、理解できない。

そして、この事はマルクス主義経済学にも、近代経済学にもまったく、と言って良いほど書かれていない。

なので、無恥な議員諸君が国会で何を喋っても、所詮は子供の喧嘩で、底の浅い罵りあいにしか成らない。

政治家は嘘つき【わが郷】

安倍首相、「新自由主義」を否定＝地方・労働者にも配慮

　「われわれは新自由主義的に政策を進めていく考えはない」。安倍晋三首相は１８日午後の参院本会議で、自らの経済政策に関し、市場原理最優先の「新自由主義」ではないと訴えた。
　民主党の柳沢光美氏が、「首相は強い者しか生き残れない『新自由主義』の米国のような国に日本をしたいのか」と問いただしたのに対し、答えた。
　答弁で首相は、「安倍内閣が目指すのは、経済の好循環の実現、地方経済の底上げだ。このため、政労使による賃上げ、地方創生に取り組んでいる」などと説明。昨今の格差論争も念頭に「全体の底上げをしっかりと行っていく」と反論した。　（2015/02/18-16:14）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502%2F2015021800615

新自由主義とは、弱肉強食の経済政策のこと。

巨大な国際企業が業界に君臨して、中小企業の伸びる空を上からおおっている。

自動車とか家電・通信の大企業内組合だけが、良い思いをして労働貴族などと呼ばれてきた。中曽根康弘とか橋本龍太郎が種を蒔いて、小泉純一郎が刈り取ったその成果が、種々の関税障壁を撤廃させて、金融も自由化した。利益を出せて、配当も多い企業だけが、株式市場で生き残れる。そして、上から押さえつけられて、圧死しそうになった中小企業は、もう生きて行けなくなった。そうして巨大企業の、傘下に入って飼い殺しにされるしかなかった。巨大企業とは、中小企業の足腰の、その骨を削る鉋(かんな)なのだ。

　　　　　　ファミリーマート【ことばの説明】

　　　まともな経済常識をもっていれば、寡占をやめさせて、業界の大手を十社程度に分割する。

　　　ところが、あめ玉をもらっていては、飼い犬の政治家には、是ができない。

この状況を作ったのが、自民党の「新自由主義」経済政策だった。農家をほとんど、ホロコーストしたように、こんどは中小企業経営者を、平らげてゆくのが、新自由主義政策なのだ。安倍晋三君は、このあたりの機微は少しは理解しているのだろう。しかし、この悪政は自民党政治が為してきたこと。ならば地方選挙を前にして、自民党は悪い政治をしてきました。などとは、口が裂けても言えない。

経済の事がちゃんと判っていたならば、上の時事の記事にあるような、嘘をシレッと言うことはできまい。だが政治家は、嘘を言うことが本道だと、骨肉に染みついているのか。

地方を生かすには、巨大寡占の業界を再分割しなければ成らない。

たとえば地方の公共工事は、計画が大きすぎて地方の弱小工務店などでは、請け負うことができない。

それと東北の災害復興が進まないのは、東京に本社がある巨大建設業者は、ほとんどが特亜半島系で、東北の地元業者がへたばるのを眺めている。うんと弱ってから喰ってしまう。などと意地悪なことをやっているので、事業が進まない。道州制などというのは、地方公共事業の規模を、もっと巨大化して、絶対に地元業者には、請け負いできぬ様にすることだ。この様なことを、着々と進めてきた。その自民党とかが、どの口で『地方再生』などと言えるのか。やはり政治とは、無恥蒙昧の徒で無ければできぬ、非道なのか。

年金の巨大なロットのカネを動かして、株価を人為的に上げている。このような金融博打に、公金を投げ込むとは、まさに「新自由主義」の真骨頂だ。馬鹿旦那がお店のカネを、懐にねじ込んで賭場通い。これを税制で言えば、企業利益に課税しないで、「お店の帳場から、馬鹿旦那が、懐にゼニをねじ込む」この悪行を推奨するのが、企業減税とか個人所得税の累進課税の軽減処置であった。この実体経済から、ムリムリに『余剰』資金を搾りとって、株式取引などの鉄火場で散財させる。ここそが、新自由主義・金融政策と税制の真骨頂であった。

この新自由主義経済は格差を、信じられないほど巨大にしてきた。

　　　　　新自由主義とは、新しい形で人々から
　　　　　「徴税」をするシステムだ。
　　　　　直接課税ではなく、企業から間接的に税を、「企業利益」と言う形でまきあげる。

　　　　　なので、国民にはこの「徴税」システムが見えない。
　　　　　しかし此の所為で、国民の所得は百万円も、二百万円も下がってしまった。
　　　　　この大金が、結果としては、「世界統一政府」の運営原資となっている。
　　　　　日本という国家をとりもどす【わが郷】

そして、日本国民の期待を受けて、なった政権交代での民主党政権だった。

それで、このサヨク政権は、いったい何をしようとしてきたのか。

自分ら朝鮮半島系の、利権政治をゴリゴリと進めようとしただけだった。

派遣とか不定期雇用の不安定な状況を改善する。

この政策を民主党など、インチキ左翼政権もネグレクトしてきただけ。

参院予算委　蓮舫氏 “地方創生” 事業で追及【日テレ】

上の記事にある、「次元の異なる大胆な政策」とは、政府予算を使った、もっと、もっと大胆な使い込み政策をせよと言うことか。

たとえば国難の中で火事場泥棒をする。再生エネルギー高値買い取り政策のような。

　　民主党などの

　　諸先生方は、

　　税制改革の意味も、

　　金融改革の意味も、

　　ぜんぜん解って

　　いなかった。

企業の累進所得税を復活させて、事業資金が馬鹿な経営者に、盗まれないようにする。雇用を安定させて、高度な技術継承のできるように、職場環境を元にもどす。これらのことを、本気になってできねば、もう一度日本国民の支持を得ることはむずかしい。

もういつまでも、見てくれとか、知名度に頼ってばかりでは、なんにも進まないことを、しっかりとお勉強せねばネ。

あめ玉とか、チョコレートを、どれだけ多く自分らがゲットするか。

ナンチャラ事ばかり考えていれば、経済とか金融そして税政のお勉強はほったらかし。

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