当ブログの管理者・左近尉が思うに、ウクライナはあと、4～5年のうちに親露勢力によって、民主主義的に制圧されてしまうのだろう。
上の冒頭の部分は、
2014 03 20 軍事的な基盤 【わが郷】
昨年の、3月に投稿した記事の一部分。
すでに国際資本がわの報道でも認めていることだが、キエフ政府は財政的に破綻している。そもそも、ゴロツキのテロリスト達に、国家の運営など無理なこと。そして、クーデターとは謂うが、ウクライナ議会を暴力で仕切って脅した、そのテロリストたちには軍部さえもが掌握できていなかった。
選挙ぐらいでは、ポロシェンコを大統領に当選させた。が、こと自分の命がかかった戦闘の前線では、そう簡単に納得いかない戦争で命を捨てることなどできようか。
それで、キエフ軍は捕虜になるために、東部二州に戦闘に出かける。みたいなヘンテコな、｢軍事装備を親ロシア軍に、お届けする。｣作戦ばかり目に付いている。
ルガンスク人民共和国がマルチ通貨決済システムへ移行
2015 02 26
ルガンスク人民共和国指導部はマルチ通貨決済システムへの移行を決めた。同共和国のプロトニツキー首相が明らかにした。
ルガンスク情報センターが首相の声明を引用して伝えたところによれば、「経済封鎖に関してはこれが解かれることで合意に達したものの、ウクライナは封鎖を解こうとしていない。ウクライナはこんな低いレベルまで価値を失い、大都市の店舗にしか物資はなく、それも品物が現れたとたんに買い占められる状況であることを鑑み、我々の共和国ではマルチ通貨システムをとることを決めた。ここではルーブル、フリヴニャ、ドル、その他、われわれが使いやすい外貨が流通する。」
リアノーボスチ通信
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_26/283098144/
ウクライナ東部二州をロシアに編入する。
こうなれば、長大な新国境線に、ロシア正規軍を張り付かせることとなる。
さすればいかな、ユダヤ嫌いのオバマ大統領でも、ウクライナへの軍事的関与の度合いを、深めねばならなくなる。それで実質的にはロシア軍だが、親ロシア勢力の義勇軍だと言うことになっている。実質はロシア領に編入だが、あくまでも東部二州は、ウクライナの自治州に留まると、政治的に明言している。
その精鋭部隊が、限定的な制圧作戦を推し進めてきた。東部二州の要衝はおさえた。そして今度は、通貨もロシアのルーブルを流通させるのだという。つまり今度は、ロシア通貨ルーブルが雨あられと、東部二州の市民生活に降り注ぐこととなる。
物資も続々と届くし、通貨ももたらされる。
これで、東部二州の経済は、実質ロシアに併合されることとなる。
さて話しはガラリとかわって、
わが日本のこと。
戦後の日本には、満州とか台湾、そして朝鮮半島から、多くの人々が内地を目指して帰ってきた。
というよりも、満州とか朝鮮半島では、どうなるものか解らない。
それで朝鮮半島系も、
台湾系も
多くが九州とか本州とかの
内地にやってきた。
当時の日本は農業国で、国民の7割以上が農家の係累だった。ならば、実家とか田舎に帰れば、なんとか喰うだけは喰える。それでたとえばわが郷・左近尉の家などでは、大勢の人々が住み暮らしていた。父母祖父母と子供らだけでは、8名ほどだったが、それに従兄弟とかそのほか、どういうつながり何だか判らない人も大勢いて、何十人も一緒に住んでいたらしい。
それが経済が動き出して、いろんな仕事が町場に出来てくると、人々は三々五々、それぞれの目的の場所へと散っていった。
この中には、今で謂うところの、特亜系の人々も多くいた。
その頃は、｢あの人は朝鮮人だ。｣などと言われると、なにかと気まずい感じになることも。それで左近尉の父などは、あの家とこの家とは、｢遠い親戚｣なんだと言っていた。
その｢遠い親戚｣の人たちは、朝鮮などから｢密航｣してきたわけではない。もともと戦前では台湾も朝鮮も、そして南樺太も大日本帝國の領土であったし、そこに住み暮らす人々は、帝国の臣民であったわけだ。そして内地の農家と血縁のない人々が、国鉄とか農協、そして様々な事業で働くようになった。
そして、歴史とは皮肉なもので、内地の農家は農産物の価格低下で、農業だけでは喰えなくなってきた。
それが左近尉が、20代の頃でわが家では誰も農業を嗣がなかった。
終戦から、20余年が経って、労働者の収入は年々増えていった。
池田勇人当時首相の所得倍増計画では、倍どころか三倍にもなった。
なぜこうなったのか。
それは経営者の奮励努力もあったろうし、
労働組合とか社会党などの、
賃上げ闘争の結果も反映していたのだろう。
なので、この時代の左翼は、たしかに漢字で表現すべきも左翼だった。
是から後は、｢戦争を知らない世代｣ の世界となった。
農家は没落して、ほとんどが農業では喰えなくなった。
かわって、朝鮮系などの多くが就業した、鉄道とか交通、あるいは鉄鋼とか家電や自動車の産業が、めざましく日本経済を拡大させ、その中身も充実させてきた。こうしてみてくると、朝鮮特亜系が、旧同盟、今の連合関係の中で豊かになったのには、それなりの訳がある。ところが、ここにあのヘンテコな日教組だかの、『反日思想教育』 がヘンテコな影を落とした。われわれ半島系などは、不当に内地人に差別をされた等という嘘が蔓延した。そのなかで、突出した嘘が、『従軍慰安婦』 などなどなの嘘が、特亜系の利権を正当化してきた。この従軍慰安婦などの喧噪の陰では、普通の日本人が特亜系に、故なく差別されている。派遣労働とかは、その差別がシステム化したものだ。そして、安倍政権も、この差別をさらに悪化させようとしている。
終戦直後に生まれた。左近尉などは、このあたりのニュアンスを結構おぼえている。
差別なんかした覚えはない。
けっこう、自分の父とか祖父なんぞは、骨をおったものだ。出自のよく解らないものには、『自分の遠い親戚だ。』とかいって、家系図の根っこを田舎の集落に、根付かせる手伝いまでした。
それが、二代目三代目になれば、その実際はころりと忘れて。とか、親からも聞かされなかったのか、反対に内地日本人を差別するようになってきた。
これを小泉政治時代の
言葉で謂えば、
『構造改革』
と云うことになる。
さて、ここでもう一度、お話しを現実のウクライナに戻してみる。
表面的には、ロシア人とウクライナ人との軋轢が、ウクライナにあった。
とか謂うことだが、経済の深部を診てみれば、一般人とカザール・ユダヤ系との支配、被支配の関係に還元できる。
国際金融の支援を受けた、カザール・ユダヤ系の政商がオリガルヒとなって、民衆を支配する。
たとえば現在の日本国内で、特亜系がすべて支配階層に属しているわけではない。というか、ほんのごく一部だけが、支配的な立場に上り詰めただけだ。それで、日本国籍も取れないような、社会の片隅の ｢在日｣ だって居るわけで。わが郷は、大きな社会現象としての、経済構造を問題に取り上げている。日本国の GDP500兆円のうち、約270兆円ほどが、特亜系の支配層に牛耳られている。たとえば、東電の役員の名を観れば、そのほとんど全部が特亜朝鮮系だと、判るひとにはわかる。
政治家だって、サヨクとか諸党派はほとんど全部が半島系だ。自民党だって、7～8割が、アッチ系だ。
この現実があるからこそ、
保守派であるはずの自民党が、米軍の理不尽な原子爆弾投下を、まったくもって批難できていない。
そりゃ、そうだよ。
国際戦時法違反の原爆投下があって、天皇陛下はやむなく終戦を聖断なされた。
つまり、
サヨクの特権は、 (わが郷では、自民もサヨクの範疇)
原爆投下が大前提なのだ。
この現実を実力で覆してゆく。
次世代の党がそれほど信任を得られなかった。
その原因は、米軍支配からの脱却を、それほど先鋭化出来なかった。
現在、田母神氏は様々な事を云われている。
只云えることは、彼が言明してきた、日本国の軍事的な自立は、われわれ日本人が国家・社会を取りもどすには、絶対に回避できない、主要な幹線道路なのだ。
戦線にはまさかの伏兵が潜んでいたりもする。
なるべく早い、戦線復帰を期待している。
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