戦闘意欲が、マイナスの指揮官　これがサヨクの現実

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　アメリカでは軍務を経験した者でないと、一人前の男としては認められない。とくに政治家の場合は、その傾向が顕著だった。日本では軍歴のある政治家など、戦後60有余年たって壊滅したのではなかろうか。わが郷の古老はシベリアに、二十歳そこそこで連れ去られた経験がある。今では卒寿をすぎて、ますます元気だが、日本の国会議員で、この年まで現役はいるのだろうか。

　野田佳彦首相の父君は習志野基地の自衛隊員だったそうだが、その子がその資質を持っているかどうかは、関係のないことだ。亦、日本国の自衛隊には、制服組とかいう可笑しな、帽子が乗っかっている。これはアメリカ製のシャッポで、これを被ると日米安保の『ご利益』が絶大となる。守屋武昌氏は防衛事務次官を務め、防衛省のトップであった。山田洋行の内紛とか、小池百合子・当時防衛大臣との軋轢がなければ、収賄など様々な不祥事は、おもてに出ることもなかったろう。

　日本の防衛省は、アメリカが誂えたシャッポであり、日本国軍の成立やその方向への運動エネルギーを逃がすための、安全弁のようなモノ。アメリカはその様に、制度設計して作った。ところが米穀軍産の装備品売りつけの欲望が勝って、自衛隊は実力的には、世界有数の軍隊になってしまった。これはこれ、日本国にとっては、結構なことだ。通常戦力では、支那の共産党軍を遥かに凌ぐ。だが問題なのは、シャッポに近くなるほど、アンポンタン利権の信者が増えて、厳しい日本軍の軍律を没却する。なかには村井嘉浩・宮城県知事のように、この信仰にからめ捕られて、東日本復興をせずに、売国商人風情の露払いばかり遣っているのもいる。五百旗頭真なんていう売国が、防衛大のナンタラとか言うのは、書くも汚らわしい。

習志野には空挺団があった　ポチっとお願いします。

　日米繊維摩擦から説き起こせば、それは古いと言われそう。

　日米貿易戦争は自動車での戦線へと、日本工業化の尖鋭化により発展した。自由貿易なんぞは、その時々の米穀の勝手な言いがかり。日本には様々な貿易障壁がある。なんて難癖つけて、アメ車を日本のディラーに売らせるという、トンデモな干渉までしたのを忘れてはいけない。日本の自動車業界は、『市場拡大』が錦の御旗だった。だが彼らは、軍人ではない。よって国益の何たるかで、世情を客観視など出来ない。営業収益の拡大と、利益も得たい。これだけが彼ら製造業の、盲目的な衝動であった。日本国産業の強さの元は、家族的な紐帯の強さだった。社長の給与にはおのずと、理性的な上限というモノがあった。一般社員の、10倍が目安だった。社員の給与が、300万円ならば、社長は、3,000万円である。これが今の感覚で言えば、600万円の社員年俸に対して、取締役社長は、6,000千万円を上限とせねばならぬ。1億の年俸を欲するならば、社員の年収は、1,000万円であらねばならぬ。この節度が社内の協力と、向上心を育んだのだ。

　それが日産、ホンダそしてトヨタ自動車と、メキシコやらアメリカ国内へと、工場進出してからが、おかしくなった。アメリカはクライスラーのアイアコッカ当時社長の年収が、30億円なんて言う、王侯貴族と一般庶民の差ほども、彼の国の所得の差はベラボウだった。これに幻惑されたのが、日本の『軍事を知らない世代』の、男としては子供のままの、ノー天気達だった。

　
　自動車のイメージから記事を見る

　「自由貿易」とか「構造改革」あるいは「国際化」ナントでも言い訳を見つけて、自分らの年俸を、アメリカや欧州の其れに近づけたかった。経済社会の階級化が起これば、経済は停滞する。生産現場を知らない貴族様が、気分次第で書いた設計図。これで良い自動車、電気器機あるいは、情報器機が出来るはずもない。一般国民の生涯賃金が、1億円あるかないか。なのに日産のゴン太郎は、1年で8億円も稼ぐ。

　三代分の、つまり子と孫の世代まで、一家が生活できる財産を、世襲できる。このような社会を、階級制度がある社会と謂う。この様な社会の二代目は、大王製紙の馬鹿息子の様になる。

　あれほどの愚行はせぬまでも、これで払う所得税は、ナンボと強欲は考える。ならばテメエのポケットマネーで、政治家なんぞは飼える。小遣いならば、「政治資金関連法」なんぞ糞くらえ。この様なカネは、表には絶対に出ない。焼き肉屋の女将は、節税とかの経費節減で「寄付を帳簿に載せる」なんてぇせこいが、年収数億ならば、足の付かないカネが、なんぼでも出せる。だから是は、絶対に見えない。

　なので左近尉は電波でスキャンする。
　　
「高額所得者は、個人であろうと、法人であろうと」政治家を、カネで動かす。この様に強力な電波を照射する。

　明瞭に返ってきた電波が結ぶ、呆れ返ってハラワタが煮えくりかえる、トンデモな影像なのだ。高額所得者と企業の減税。これが政治課題として、マスコミがチンドンし始めたのが、1980年代つまり日本の製造業が、アメリカ等に進出したころである。

　国家的な見地からすれば、男になれない子供の経営者が、雨のアメ玉に中毒になった。それで政治家を金で飼って、減税を実現させた。このカラクリを知るものは少ない。決定的に少ない。ブログを眺めても、『経済沈滞』の元凶は「企業・高額所得者の減税」を言うサイトは、ほとんどない。このように経済や、税制そしてマクロ経済を俯瞰かるには、様々な知見が不可欠なのだ。　

海兵隊は、豪州へ逃げる　ポチっとお願いします。

　　企業増税を行えば、余剰資金は設備投資、研究開発、あるいは人件費とか福利厚生費に廻る。1970年代までは日本の経済は、累進課税のもたらす「強制的な企業モラル」によって発展してきた。これがダメになったのが、欧米の『階級社会的な企業支配者の富の簒奪』を、欲深で浅はかなボンクラが真似たからである。

　日本国の国会議員の、まとも度の見分け方。

　「日韓議員連盟」に名前が載っているかどうか。

　これで明確に答えが出る。

　悲しくもあり、残念でもあるが、これに自民党の有力議員も数多、名を連ねている。

　この事を無視して、盲目的に彼らを支持するならば、「竹島問題」は解決しない。

樺太からシンガポールまで、離島領有の歴史

　在日系つまり、血統が朝鮮半島の出自らは、日本人を階級的に支配せんと企んできた。そのひとつの、契機となる法制が、『派遣労働や、契約労働』で、一般日本国民を『恒常的失業状況』に置くことであった。アルバイトと正社員に先ずは分割する。これでゴン太郎のような、億万長者の貴族が所得を確保する。次にはパナソニックのように、会社を分割して売り飛ばす。これで得られる所得は何十億となる。馬鹿な商人=小人が夢にまで見た、アイアコッカの年俸の実現である。しかしこれ、軍務の眼で見れば、日本国産業の破壊であり、100機の爆撃機攻撃よりも、甚大なる被害をもたらした。