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もう脅しとか、騙しは効かない。【わが郷】

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本日とりあげるレバノンは、

わが郷でははじめてなので、【各国情報】の一項として稿をもうけました。

国家のシンボルはレバノン杉で、旧約聖書とかにも登場しています。

自由主義経済圏と共産主義勢力との相克。
これが、1991年までの世界構造だった。

ソ連が崩壊して、東欧諸国が離反し、中央アジアの衛星国も独立した。
ソ連はその巨大な国土を維持しつつも、経済力は日本の三分の一程度に零落した。

世界で一番影響力のある人物として、西側マスコミでも取り上げられるのがプーチン大統領だ。シリアでは確実な軍事力行使で、反政府勢力と関係のあった者たちは、続々とシリアを脱出しつつある。マスコミ言うところの経済難民である。

韓国の無謀過ぎる営業マンに罰金刑、

「国益のため」シリア入国＝韓国ネット「刑が軽過ぎる」「命まで懸けて商売をするとは…」

　　配信日時：2015年12月1日(火) 20時50分

2015年12月1日、韓国・朝鮮日報によると、韓国のある大企業の社員がシリアに無断入国したとして罰金刑を受けた。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が本拠地を置き内戦状態が続くシリアは、韓国で11年から旅行禁止国に指定されている。

ソウル中央地裁はこのほど、旅券法違反の疑いで起訴された有名企業の課長（37）に対し、罰金30万ウォン（約3万2000円）を言い渡した。海外営業部に所属するこの課長は昨年9月、レバノンを経由し陸路でシリアに入国、4～5日間滞在したとされる。

課長は危険な行為に及んだ理由について、「シリアは長引く戦争ですべてが破壊されており、むしろ営業のチャンスがある。危険地域に行ったのは、国益のためだ」と主張した。これに対し裁判所は、「課長が勤める企業の売り上げが国益に直結するものではい。むしろ課長がシリアで危険な目に遭った場合に失う物の方が大きい」と判決理由を説明している。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

が郷では、｢共産主義勢力｣をスターリン主義国家とか支那共産党、あるいは恐惨党と呼び習わしてきた。一方、自由主義経済圏の構造改革をも批判してきた。西も東も経済格差を拡大する、ある意味では強権政治の専制国家と見なす事も出来る。

ソ連や支那は文字通り、恐惨党専制政治で国民を、奴隷のように使役してきた。
他方の西側では、企業を統廃合させて、強大な金融がその上に君臨する。

東芝【記事分類の索引】

スターリン主義国家では、主に共産党員が上部階級に居座る。

そして西側では、金融人が庶民からは見えない、雲上人として世界を管理運営してきた。

わが郷の望む世界は、金融を人々が管理統制する。つまり、金融の世界にも民主主義の原理を作用させる。しかし、江戸時代の庶民が政治に参加するなんて、雲をつかむような話だった。国民主権となった後は、庶民は国民皆兵で戦争に、武士でもないのに狩り出された。現代社会では、ほとんどの国では、徴兵制が廃止されている。しかし隣国の韓国では、依然として国民皆兵の徴兵制度が残されている。つまりはっきり言ってしまえば、革命期のフランスのように、金融資本家が陰に回って、大きな金の力で国家を管理している。しかし、民度の高いわが日本国民でさえも、ほとんどの人が『信用創造権』のカラクリとか、その怪しげで不当なことを知らない。明治維新を批判的に眺め、その暗部を指摘すれば、国民を狩り出して兵士となし、武家階級は高級官吏とか将校になり、自らは安全な管理部門にのうのうとしていた。明治維新で割を食ったのは、庶民であった。そして政商はまるまると肥え太った。

ルイ=フランソワ・ベルダンの肖像

さて、韓国の無謀すぎる営業マンは、

その先兵として、レバノン経由でシリアに潜入したのだろうか。

(日本の戦後経済史において、｢朝鮮戦争特需で日本の産業が復興した｣のような恥知らずな論調もある。このような考えのもとでは、無謀すぎる営業マンも、賛賞される。)

レバノン人の 95%がアラブ人でイスラム教徒である。残りの 5% の欧州とくにフランス系が経済を支配してきた。政治は現世の格差社会のガス抜き機構で、各種族とか宗教格派が茶番劇で、操り人形よろしく丁々発止とやり合う真似をしている。

傀儡師【言葉の説明】

韓国人の先兵が、日本では靖国神社に爆弾を仕掛けたり、あるいはレバノンでは隣国シリアに、なにやら商売で営業活動。お忙しい事ではある。

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　レバノン【各国情報】

(当ブログでは記事内容の重複を避けて、投稿記事をシンプルにするために、紺色の文字で書かれた部分は、その関連記事にリンクするようになっています。クリックすれば、その記事が開きます。画像もクリックすれば、関連記事が開きます。開かない映像もあります。それはまだ、準備中ということで、なるべく早く整備したいと思っています。本日の記事に帰る場合には、一番下にある、HOME の部分をクリックすれば、戻ってこられます。)

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2015 12 01 韓国の無謀過ぎる営業マンに罰金刑、【recordchina】

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松野頼久【政治家】

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軍事力の行使は勿論のこと、

サヨク各党は軍のプレゼンス、

つまり軍隊の威容を示すことで、他国の侵略意欲を挫くことさえ

なんや、もかんやと理由をつけて、妨害してきた。

島嶼防衛には、超大型空母の建造を

社民の福島瑞穂氏は、空母から B52が飛ばせると信じていた、まったくの軍事音痴で社民党を消滅の危機に追いやってしまった。

その国会内の勢力が、民主党とか社民あるいは共産党であった。

そして橋本徹ひきいる維新の党が、安保法制などを進めてきた安倍政権にすり寄った。それで、支那にすり寄った韓国・朴槿惠（パク・クネ)政権の、日本国内翼賛勢力であるサヨクは、大阪維新から離れて、特亜勢力の再結集を謀りたい。

特亜【ことばの説明】

維新の党代表に松野氏再選　民主と統一会派結成へ　

　　　2015年12月7日00時46分

　維新の党代表選が６日に開票され、松野頼久代表（５５）が小野次郎総務会長（６２）を大差で破り、再び代表に選ばれた。松野氏は民主党の岡田克也代表と７日に党首会談を行い、年内の統一会派結成で大筋合意する。「１強自民」に対抗するため、野党連携を強化する考えだ。

　一般党員を含めた「１人１票制」で実施したが、投票率は３８・０６％と低かった。松野氏１万７１０票、小野氏３１３０票だった。任期は２０１８年９月末まで。

　２人は、党の運営方針や政策の違いがほとんどなく、分裂騒動で代表としての正統性が問われた松野氏を信任するという位置づけになった。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

戦後支配構造の担い手が、一世から離れて二世三世へと世襲される。

そして劣化コピーが起きた。

産業界では社員とか従業員の適正選抜が、世襲など経営者の才覚不足でおぼつかない。ならばと乱暴な手法ながら、港湾などで不定期労働者を管理してきた、暴力団などのやり方を採用することとした。上品に言えば構造改革なのだが、実態は一般企業にも｢プー太郎｣(身分の定まらない不定期雇用者)を送り込む。つまり特亜の系統に連なるものは、正社員とか管理職に就く。そして其れ以外の一般日本人とか、出自が朝鮮とか台湾などでも、コネなどを使うことを疎ましく思う人たちは、十把ひとからげで、その時々の臨時雇いとする。つまり特亜利権系の、階級分化を簡素化する。

この特亜系政治家とか政党が、左翼ではなくサヨクと片仮名で書かれるのには、それなりの訳がある。戦前戦中は、日本の伝統統治に反対して、国際共産主義に内応してきた。そればかりか、当時は敵国であった米英などにも通じていた。ならばこそ、彼らは正字である漢字では表記されずに、仮の名であるカタカナで、｢サヨク｣と表記される。

現在の日本の問題は、働いてもそれを評価されずに、別の要素で身分が固定化されてしまっている。

そして、日本の技術や金融資本などが、不当に海外に持出されて、日本全般は貧しくなった。

こうした悪い要素が積み重なって、オリンパスとか電気機器のパナソニックは、企業が劣化してしまった。

このような日本経済の空洞化を押しとどめられない、というか反対に空洞化を推し進め、支那が敵性勢力となった今でも、その横暴に目を瞑る。それが民主党とか松野氏のひきいる維新の党なのだ。

九段線【南沙諸島】

　　無茶苦茶きわまる

　　　支那の

　　海洋進出がある。

しかし、日本国内のサヨク勢力は、内心では好ましいものと考えている。

日本の経済力が伸張して、日本経済が世界経済の推進役を担っている。このうえ日本が軍事力でも、その大国としての役割を担う。さすれば、いまだに工業科学技術の後進国、支那の軍事力は日本からすれば差し迫った脅威ではない。脅威は日本国内などのサヨク勢力が、正当な軍備再整備の妨害をすることだ。アメリカのオバマ政権は、米国の軍事力整備にこと寄せた過大すぎる軍事費支出を削減しようとしてきた。欠陥機で十全な能力を発揮できない。そのうえ排気ガスが機内に漏れ出てきて、パイロットの生命に重篤な危害を及ぼす。このような欠陥機を、莫大な予算を出し続けて製造することは、アメリカにとって危機でもある。

大衆帝国【わが郷】

ならば適正価格に近い予算で、防衛体制を再構築しつつある。

この日本が適切な防衛予算で、世界の軍事的な安定に資することは、国家予算の適正使用の意味でも大いに意義があることなのだ。

軽空母【護衛艦の索引】

ところが、民主党とか松野氏の維新の党では、このような論議が出来ない。

共産党なんぞは、そもそも日本に軍隊があることを否定する。

日本が米国の軍事的な属国であることを望む。

これが片仮名サヨクの実態であり、日本国が諸外国から虚仮にされつづける。

その諸外国に媚びることで、おのれの政治家としての政党としての、アイデンティティーを保ってきたのが、片仮名サヨクなのだ。ならば民主党の政権交代で、その本質は広く国民の知るところとなった。一強多弱は、軍事に責任を持つものと、軍事的な国防を放擲する、その無責任との差異から、当然のこと発生する違いなのだ。

自主的な国防から逃げれば、国民の信頼を失ったまま。　　ポチっとお願いします。

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2015 12 07 維新の党代表に松野氏再選　民主と統一会派結成へ【朝日】

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酒は黄桜本造り【わが郷】

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子供にはこどもの夢がある。

ブログの管理人も小学生の頃には、

火星に行く夢などがあった。

宇宙ファンタジー　【わが郷】

あかつき再挑戦ＪＡＸＡ「大きな期待持てる」【NHK】　

12月7日 14時23分

５年前、メインエンジンのトラブルで金星を回る軌道に入ることに失敗した日本の探査機「あかつき」が７日午前、残された小型のエンジンを使って再挑戦しました。ＪＡＸＡは「エンジンが予定どおり、２０分余り噴射し、金星を回る軌道に入ることに大きな期待が持てる」と発表しました。

５年前の平成２２年５月に打ち上げられた日本の金星探査機「あかつき」は当初、その年の１２月に金星を回る軌道に入る予定でしたが、メインエンジンが噴射中に壊れ、当時の計画は失敗しました。
「あかつき」はその後、本来の目的から外れて太陽の周りを回っていましたが、７日午前８時５１分から、残された小型のエンジンを使って金星を回る軌道に入ることに再挑戦しました。ＪＡＸＡは「あかつき」が金星の上空およそ５００キロまで接近する際に、スピードを落として金星を回る軌道に入れるよう、小型エンジン４基を２０分２８秒にわたって進行方向に向かって噴射させました。
この再挑戦について、ＪＡＸＡは正午から記者会見を開き、「エンジンが予定どおり２０分２８秒噴射し、金星を回る軌道に入ることに大きな期待が持てる」と発表しました。ＪＡＸＡは「あかつき」の動きを追跡したうえで、軌道への投入に成功したかどうか、９日までに明らかにしたいとしています。
「あかつき」はすでに設計寿命の４年を１年余り超えているほか、太陽の熱にさらされて部品の劣化が進んでいるおそれもあり、ＪＡＸＡは極めて難易度の高い挑戦になるとしていました。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

宇宙開発　索引【宇宙開発】

2015 12 08 読売新聞の朝刊記事です。

画像をクリックすれば拡大します。　

　どんな観測結果が見られるのか、楽しみですね。　　ポチっとお願いします。

宇宙開発　索引

あかつき　｢金星探査｣【記事分類の索引】

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2015 12 07 あかつき再挑戦ＪＡＸＡ「大きな期待持てる」【NHK】

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渡辺美樹【政治家】

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まるで資本論のマルクスが生きていた時代の

強欲無比な経営者。

それが自民党参議院の渡邉美樹議員だ。

彼は2013年 7月21日の第23回参議院議員通常選挙において、自由民主党比例区で当選している。

民主党などのサヨク政党には、ろくでもない者たちがたむろしている。このことは先の民主党政権交代で、厭と言うほど知らされた。そして我が自民党にも、ろくでもないのが大勢混じっている。

政治家

ワタミの過労自殺訴訟和解

＝１億３０００万円支払い－渡辺氏、責任認める・東京地裁

　ワタミグループの居酒屋「和民」で働いていた森美菜さん＝当時（２６）＝を過労自殺で失った両親が、ワタミ（東京都大田区）や創業者で参院議員の渡辺美樹氏らに損害賠償を求めていた訴訟は８日、東京地裁で和解が成立した。原告側によると、渡辺氏らが法的責任を認めて謝罪し、約１億３０００万円を支払う。

　森さんの死は、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」が注目されるきっかけの一つとなった。賠償額には慰謝料４０００万円も含まれ、原告側代理人の玉木一成弁護士は「通常の倍額で『懲罰的要素』が考慮された」と指摘。今回の和解内容が、長時間労働の多いサービス業などで労働環境の改善につながるよう期待を寄せた。
　玉木弁護士らによると、和解条項でワタミ側は、森さんの死は過重労働が原因と認めた。渡辺氏については「最も重大な損害賠償責任を負う」ことを確認。謝罪の文言を含む和解内容を１年間、同社と渡辺氏のホームページ上に掲載する。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

構造改革【記事分類】

2013年の第23回参議院議員通常選挙の陣頭指揮を執ったのが石破茂当時の幹事長であった。舛添要一を推したのも石破幹事長(当時)であり、戦後支配構造の既得利権を守るためなら、何でもしてきた。

政治は民間にある不都合なほどの不公平を是正するためにある。

明治維新が評価されるのは、四民平等を実現する原理を打ち立てられたが故。ところがそのお手本であったはずの欧米には、依然として階級格差が厳然と存在している。企業の統治は現代の貴族階級から派遣される、たとえば日産のゴン太郎のような番頭が、何億円もの俸給をもらって執り行う。ワタミのオーナーである渡辺美樹参議院議員は、従業員からまさにマルクス時代の、資本家のように搾取を重ねてきた。自分は何事にも耐えて、歯を食いしばりながら自由競争の絶壁を這い上がってきた。しかし、その苦難を全社員とか、パートにまで求めるのは間違っている。

参議院の比例区で辛くも当選した。しかし、政治家に求められるのは、国民に艱難辛苦を与えることではない。ブッチャケ謂えばサディストのような彼が、教育再生会議（安倍内閣）委員、神奈川県教育委員会委員なんてやってきた。日本の支配階級を強固に築き上げる。その為には、庶民の給料は削るし、残業代だって払わない。自殺をしたのは、ワタミで働いていた森美菜さんだけではない。毎年日本では、3万人ほどの自殺者がある。家庭の問題とか健康の悩みで、それぞれ1万人が命を縮める。そして経済的な問題で、約 1万人が自殺をしてきた。

頭にキノコが生えている。

安倍内閣も構造改革の旗を降ろしていない。

企業利益のためならば、どのような恥ずかしい阿漕なことも敢えてする。

そのひとつが不安定な雇用関係である、派遣労働とか契約労働であった。判りやすく言えば、大企業などの労使関係にも、港湾労務者などをかり集めてきて、日銭を払って働かせる。やくざな人材派遣の悪習を持ちこんだ。

このような日本を階級分化させて、米欧のような停滞した社会を到来させる。

その構造改革派の旗頭が、いまは孤独を囲っている石破氏なのだろう。

政治は理想だけでは動かせない。

石破氏を追い詰めれば、自民党にも維新の党とかみんなの党のような分裂劇が、かならず招来してしまう。ならば、安倍内閣は今でも破れて色あせた構造改革の旗を掲げている。そして、このブラック企業のシンボルである、ワタミの渡辺美樹参議院議員は、あと 4年ものあいだ自民党の参議院議員として在職するのか。

わが郷などの政治・経済ブログは、べつに政治を遣っているわけではない。

政治を批評して、5年10年先、あるいは20年未来の日本を見据えている。

とにかく、日本は単一民族で、2千数百年もやってきた。

大日本帝國時代に、台湾とか朝鮮を統一して他民族を抱え込んだ。

そして、終戦を迎えて帝国軍隊が無くなった。

ここで外国勢に媚びた輩が、とくに二世三世になって、劣化コピーが甚だしい。

そして、その劣化したコピーに媚びているのが、恥ずかしいことに自民党内にも居る、構造改革派なのだ。

来年のことを謂えば鬼が嗤う。

しかし鬼も啼くような、構造改革の冷たい政治、つまり貧乏人から消費税を搾り取る。この非道を粉砕するには、やはり消費税増税の是非をダブル選挙で問わねばならない。つまり、ダブル選挙に反対するような自民党内の政治家は、もう退場してもらいたい反日の政治家なのだ。

美樹参議院議員は腐ったリンゴ。この議員の近くにいれば、その腐敗が感染する。

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2015 12 09 ワタミの過労自殺訴訟和解【時事】

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アクセスの記録　 2015.12.08 (火) 5000 PV 1388 IP 180 位 / 2333747ブログ

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子供だけの日本

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東条英樹氏をはじめ、極東軍事裁判で断罪された人々は

日本ひいては東アジアの独立と、民族自決の為に戦った英雄たちだ。

靖国神社を貶めんとする輩は、

米英のアジア侵略を是とするのか。

長崎への原爆投下

　　　支那は

　　　米英そしてユーロ圏の

　　　下請け工場であり、

日本から資本と技術を盗み出して、経済的にも日本国民を

貶めている。

靖国神社で爆発音逮捕の韓国人前日に下見か【NHK】

12月9日 21時17分

東京・千代田区の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、正当な理由がないのに神社の敷地内に侵入したとして、建造物侵入の疑いで逮捕された韓国人の男が、事件の前日にも神社を訪れていたことが分かり、警視庁は、トイレに不審物を仕掛けるため下見をしていた可能性があるとみて捜査しています。警視庁によりますと、調べに対し男は「よく分からない」などと供述し、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、韓国人のチョン・チャンハン（全昶漢）容疑者（２７）です。
この事件は、先月２３日に東京・千代田区九段北の靖国神社の南門付近のトイレで、爆発音がして火や煙が出たものです。
警視庁の調べによりますと、チョン容疑者は正当な理由がないのに神社の敷地内に侵入したとして、建造物侵入の疑いが持たれています。警視庁は、付近の防犯カメラの映像から、事件直後に現場から立ち去っていたチョン容疑者を特定し、滞在していたホテルを捜索するなどして行方を捜査していました。
チョン容疑者は事件直後、韓国に帰国していましたが、９日午前に再び来日し、警視庁は羽田空港で任意同行を求め逮捕しました。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

韓国経済を　終わらせる【わが郷】

日本を、

とくに日本国民を怒らせれば

ほんとうに大変なこととなる。

毎年 2～3兆円の赤字を、漫然と垂れ流していたのが、日韓貿易での経済属国・韓国であった。新聞やテレビだけのマスコミの時代には、真実を伝える本当の経済学者の声は、風にちぎれて人々の耳には届かなかった。それがネット情報が日本国内の、求める人々には隅々にまで行き渡ってきた。消費税増税は社会保障の増大に備えるため。などという嘘を信じているのは、マスコミにしか触れられない情報過疎の住人だけ。

消費税の徴税額と日韓貿易で補填される、韓国側の赤字分が似たような額となっていた。

小臭い貿易企業は、消費税も支払わない。

反対に消費税の戻し分などという益税まで手に入れてきた。

　こいつ等、

　国賊企業の提灯政治屋が

　日韓議員連盟に連なる者たちだ。

野党大連合に共産党を加えるのはどうかとの論議がある。

なあに、共産党議員なんぞは全員が日韓議員連盟に入っている。つまり、野党ばかりか自民党や公明党の、多くの議員は日本の富を敵性国家・韓国に横流しする国賊なのだ。

このような政治的下地があればこそ、靖国神社にA級戦犯がどうのと、くだらない世迷い言が、マスコミ界を跋扈してきた。

韓国人のチョン・チャンハン（全昶漢）容疑者が、わざわざ日本に舞い戻って警視庁に逮捕された。

彼は靖国神社を攻撃した英雄として韓国内では歓迎される。しかし、韓国政府が彼をかばい立てすれば、日韓関係がこれ以上冷たくなって、日韓経済が凍りついてしまう。それで密かに韓国政府とか、その裏にいる韓国財界 (韓国金融の、80%以上が外資に浸食されている。) の意を承けて、チョンは逮捕されに日本にまたやってきた。

仕掛けられた爆発物が精巧に出来ていて、且つ威力が強大であったのならば、チョンは殺人罪で死刑になったのやも知れぬ。しかし、売名目的ならば、元軍人の彼には、爆発物に｢手心｣を加えることも出来たのだろう。

韓国経済が支那との関係を手切れにする。

この一点こそが、日韓関係修復の一里塚である。

たかが一匹、爆弾犯が逮捕では、

われらネットの目を騙くらかす事は出来ない。

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2015 12 09 靖国神社で爆発音逮捕の韓国人前日に下見か【NHK】

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えぇ～　わかんな～ぃ【ローラ】

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僅かばかりのカネに目が眩んで

国を売ればどうなるのか。

スーチー女史を支持した、その｢ロヒンギャ族｣は

裏切られて国を棄てた。

そして自らは、流浪の民となった。

国籍をもたぬ者たちが、土地まで取り上げられてしまった。

　ミャンマー【各国情報】

ロヒンギャ族への市民権付与を求める国連決議にミャンマー政府が反発

Posted: 2015年12月8日（火）

国連人権委員会は11月18日、ヤカイン州のロヒンギャの人権を守ることおよび市民権と国民としての機会を与えることをミャンマー政府に要求する決議を採択した。同決議に不同意の意思を示した。

ミャンマーのチョーティン国連大使は11月19日、「ロヒンギャという呼称は適切ではない。また彼らはミャンマーの民族ではない。国連の決議は内政干渉だ」と話している。
http://myanmarnews.jp/?p=25944

下の地図で赤い字で書かれている、ネピドーの西にラカインと記されているのが、ミャンマー連邦共和国西部のヤカイン州だ。この辺りには、昔からムスリムが住んでいた。欧米の植民地主義は少数民族を使って、そのあたり一帯に紛争を引き起こして、分割して統治する。

ビルマ王国のコンバウン朝は第一次英緬戦争敗北して、1826年にラカインは英国に割譲され植民地となった。

1886年の第三次英緬戦争でコンバウン朝が滅亡した。ビルマ全土が英国領インドに編入された。そしてビルマ支配のために重宝に使われたのが、インド系移民(印僑)であった。金融をはじめとして、商工業にたずさわる者、あるいは植民地軍将兵や下級公務員がやってきた。多くの者はインドからの出稼ぎではあったが、ラカイン北西部にムスリムは定住した。イスラエルに回帰したとされるカザール・ユダヤが、元からの住民パレスチナ人と悶着を起こしたように、このムスリムはビルマ人の仏教徒と軋轢を強めていった。

たまたま西ビルマのヤカイン州(旧称ラカイン)に集まって定着したのが、ムスリムの人たちだった。

それが、「ロヒンギャ」と呼ばれる、｢民族｣の歴史的な実態だ。

欧米の植民地主義は、白人支配の現実を覆い隠すために、民族問題を全面に押し出してくる。シリアの金融をユダヤ式に変更したい。その為にはフランス革命でそうしたように、シリアの現政権を転覆させねばならない。旧称ビルマ、現在のミャンマーでは、英国植民地主義にいいように使われた、そのにわか｢民族｣のロヒンギャが捨てられた。というより騙されて、かれらの土地は捨て値で買いたたかれた。このようにわが郷・左近尉は見ている。

ヤカイン州は新制ミャンマーの、新しい軽工業地として産業がもり立てられる。

そこで邪魔になった｢ロヒンギャ｣人をわずかばかりの銭を与えて追い出した。その銭さえもあてのない船旅の費えとして巻き上げた。

政治とは誤魔化しで、何の役にも立たない｢チチンプイプイ、痛いのイタイの飛んで行けぇ～｣の呪(まじな)いにすぎぬ。

つまり、｢国連人権委員会は11月18日、ヤカイン州のロヒンギャの人権を守ることおよび市民権と国民としての機会を与えることをミャンマー政府に要求する決議を採択した｣という、有り難くもないご託宣である。｢ロヒンギャ｣は既に故郷ヤカインを売り飛ばしてきてしまった。

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見えない部隊

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日米安保における、米軍の紛争抑止力は

ヒラリー・クリントン国務長官(当時)の優柔不断により、

その有効性に疑義が生じた。

そして安倍政権の集団的自衛権論議により、後押しされ

今度は反対にオバマのイージス艦が、

南シナ海で航行の自由作戦を展開させた。

いくつかの機序を経ねばならぬが、支那共産党軍が東シナ海の尖閣水域に出張ってくれば、

日本国の核武装化が急速に進む。

このことは日本の核政策の細部を点検すれば、容易に推測がつくことだ。

安保法制など千里の道の、五拾歩とか百歩あたりの単なる足慣らしにすぎぬこと。支那の軍事挑発とか、テロとの戦いでも実際に戦えねば、日本国民の安全と富は護れない。冷戦時代のイデオロギーで考えれば、現実が見えなくなる。プーチンの視野から見れば、東欧州の衛星国を奪われた、ロシア(当時はソ連)は侵略されて国土を奪われた被害国なのだ。日本だって台湾、朝鮮そして千島や樺太を奪われた被侵略国家なのだ。これ以上の国土を奪われぬ為にも、富をヘンテコな通謀勢力に奪われぬ為にも、日本は真に戦える国とならねばならぬ。　

朱成虎【支那】

日中軍事衝突なら「退路ない」と中国軍上将、

尖閣で論文　「極力戦争を回避」と訴える

2015.10.21 17:23更新

　中国軍の上将で、国防大学政治委員の劉亜州氏は２１日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題に関する論文を公表し、日本と中国が軍事衝突すれば「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」と強調した。敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したものとみられ「極力戦争を回避」すべきだと訴えた。

　今月公表された論文は共産党や国防省のウェブサイトにも掲載されており、習近平指導部の意向を反映している可能性が高い。中国は尖閣をめぐる問題を対日政策の重要課題と位置付けて強硬路線を堅持。「結果的に日本や米国との緊張がいたずらに高まった」（党関係者）との指摘もあり、外交方針を調整しているもようだ。

　劉氏は軍事政策に影響力を持ち、習氏とも関係が近いとされる。論文で、尖閣問題を現在の日中関係の焦点とするのは「戦略的に誤った判断だ」と主張。「戦争を辞さないという覚悟」を持ちつつも平和に向け努力すべきだと強調した。
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210048-n1.html

釘を撃ちこむ。【わが郷】

潜在的な核保有国の日本にちょっかいを出せば、支那の共産党政権が相対的に弱体だと、その軍事技術の劣勢が露呈してきてしまう。支那の核戦略原潜の実効力を伴った配備を、アメリカ政権は認めない。つまり南シナ海周辺海域に、支那原潜の安全地帯を作らせない。

世界は支那を敵性国家として認定する。

そして此の支那と欧州の古い金融勢力が結託している。

ロシアのプーチンは構造改革の旗を引きちぎって棄てた。そして日米の政治指導者等は、未だに古くみすぼらしい旗を掲げてはいる。しかし、日米の政治環境は激変しつつある。先の世界金融危機では、国際金融のまがまがしさが露呈して、米国主要産業の自動車会社が軒並み倒産の危機に陥ってしまった。とくに軍産との関係が密だった、クライスラーの危機は止めどがない。実体経済を立て直すには、金融との関係を国家の力で見直さねばならぬ。この辺りの機微は、米ソ対立のイデオロギー的思考方法では、その解が導けない。

軍産はあまりにも膨大な予算を盗みすぎた。

それで、核軍縮となったのだが、今度は戦闘機などの一般兵装で、盗みすぎた。

中身が伴えばとの観測もあるが、排気ガスがパイロットの居る操縦席まで漏れ出てくる。そしてパイロットが失神したりして。VW (フォルクスワーゲン)は排ガス規制を違法なコンピュータ・プログラムで、誤魔化してきたがばれてしまった。F-22 はオバマ大統領が製造を禁止した。日本では｢もんじゅ｣の運営組織自体に管理能力がないと断定された。やらぶボツたくりの戦後システムは、つぎつぎとその出鱈目さが露呈してきている。

もんじゅ【映像・検索】

ISIL（アイシル）イスラム国との密貿易が露呈してきて、トルコのエルドアン大統領は失脚するのだろう。

わが郷は常々書いてきたが、プーチンとオバマ、そしてわが日本の安倍晋三首相は、ツルんでいる。つまり世界の戦争勢力の機先を制して、世界の平和を維持せんとしている。北アフリカはサルコジのフランスにあまりにも近すぎたので、ヘンテコな戦争で荒廃させられてしまった。そしてシリアはプーチンのロシアにあまりにも近すぎた。プーチンを果敢に戦争が出来る男にしたのは、米国内などのネオコンとそれに連なる輩たち。そしてオバマ米国大統領は、荒廃した米国経済を再生するのに忙しい。

つまりロシアのプーチンは、実際の戦争をしなくとも、トルコの最高首脳を吹き飛ばす事が可能だったのだ。

そして、NATOはトルコの政権崩壊を止められない。

(NATOの盟主は米国であり、オバマがその最高指揮官なのを忘れてはならない。)

というか、裏で愚かな軍事作戦の謀議をしたことにより、トルコの政局を作ってしまったことになる。

国際宇宙ステーション(ISS)に支那は加えてもらえていない。何となれば、支那のような無法で粗野な国家が加われば、どのようなトラブルが起きるか知れたものではない。支那の潜水艦が隠密裏に行動しようとも、日本周辺海域では、すべてがお見通しになっている。ならばと南シナ海あたりに、支那原潜の聖域を作らんと、哨戒機とか戦闘機の基地を造成してきた。ところが強欲な泥棒国家は、南沙諸島の岩礁を盗んで、国際政治の暗礁に乗上げてしまった。せっかく作った軍事基地を、支那は消滅させることなど出来ない。それでこれらの基地は、東南アジアと日米などを敵に回した記念碑となった。

トルコはシリアを侵略する兵站基地として、提供したことでロシア正規軍のシリア進出を招いてしまった。

つまり、黒海がわばかりではなく、背後のシリアにもロシア軍を引き入れることとなった。

支那は暗礁を盗むことで、日米の軍隊を南シナ海に引き入れた。

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トランプ【政治家】

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先進国になれば、国民の所得も増えて当然のこと。

しかし、ケーエー者ともなれば、

人件費を削って儲けを増やしたい。

　ならばこそ、支那の怪しげな指導者とも、お仲間になれる。

そもそも会社が儲かるのは、商品とかサービスに魅力があるからであり、 VW (フォルクスワーゲン) の様に研究開発費を削って、インチキ・プログラムを組み込んだ結果が、天文学的な後始末の費用なのだ。ネットなどの真実を追究・究明し、その結果を一瞬にして世界に発信できる。この素晴らしい庶民のコミュニケーション手段を見くびってはいけない。真実の報道は闇を切り裂いて、人々に赤々とした現実を見せることが出来る。そしてマスコミのつく嘘は、墓穴を深くするだけなのだ。

全部がぜぇ～んぶと言うわけでも無かろうが、国際的な巨大金融には軍事産業に投資をして、おおきな利益を得ているものが多い。アメリカ大統領のオバマが軍隊の出動を控えてきた。それに対してフランスの前大統領サルコジが、北部アフリカを軍事力も使用して引っかき回した。シリアでは反体制派に資金とか武器を提供して、ISIL（アイシル）イスラム国のようなゴロツキを育ててきた。シリアに民主化を求める穏健な市民団体などと、実際は爆弾などのテロリストを支援してきたのが、欧州に根拠地を於く金貸しの旦那衆であった。そして従来の欧州格主要政党は、これらの金貸しに飼われている。

国際金融勢力が云々とか謂ってみたところで、庶民は金融とか経済のことは判らない。

ならばと、庶民の暮らしを脅かしている、外国からの安い労働力とか、粗野で危ない連中の移民は認めない。

この一点に論点を絞って、フランスの国民戦線は華々しい躍進を続けている。

パックン

テロ後のフランスで最も危険な極右党首ルペン

In France, Fears That the National Front Could Make Gains

イスラム過激派の脅威と移民排斥を訴えてきた国民戦線が、ここぞとばかりに党勢を拡大中

2015年11月18日（水）18時04分ミレン・ギッダ

テロを追い風に　３週間後の選挙では、ルペン（左）率いる極右政党が躍進する見込み　Philippe Wojazer- REUTERS

　あれだけの惨事があった今、パリで笑顔を見つけるのは難しい。先週の同時多発テロの現場や、市中心部の共和国広場では、ろうそくや花束を手に集まった人々が人目もはばからず泣いている。

　例外があるとすれば、マリーヌ・ルペン率いるフランスの極右政党「国民戦線」だろう。

　ルペンはこれまでに数えきれないほど、イスラム過激派の脅威について警告し、国境管理の強化を主張してきた。先週末のテロは、ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）につながる過激派が実行したとされ、実行犯の１人は遺体の近くにシリアのパスポートが見つかっている。ルペンにとって都合のいい「証拠」ばかりだ。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

国民戦線【ことばの説明】

トランプ氏も人気取りのためならば、時流に乗ってナントでも法螺を吹く。

イスラム教徒はアメリカに入国させない。

わが郷が思うに、彼トランプ氏はアッチ側の攪乱要員にすぎない。不動産屋等というのは、銀行が担保として取り上げた、土地などを売り飛ばして金に換える。そして自分も銀行屋のおこぼれにあずかる。つまりバンカーの手下にすぎぬ。

アメリカの経済的な支配者は、まぎれもなく巨大金融組織なのだ。

シリア

ところが広い世界を見渡してみれば、自分らの身内から金利を取ってはならない。そのような教えが広くあまねく、行き渡っている国々がある。その代表的な国々がイスラム教徒の国家群であるわけで。トランプ氏の人気は、マスコミが描いた絵空事なのだと思われる。結局彼の言っていることは、『イスラム教徒は敵だ。』という金融の旦那衆とおなじ結論に収斂している。

ところがフランス国民戦線の考えには、今はトーンを抑えているが、反ユダヤ金融というのが根底にある。

フランスの民衆の多くが、この辺りのことを良く理解している。

しかし、金融屋の支配下の企業などから広告宣伝費で喰っている、多くのマスコミはこの真実を書けるハズもない。

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　アメリカ合衆国【各国情報】

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ビックリぽん【わが郷】

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戦後支配構造の中で、

ミギやヒダリの旦那様。

その木偶人形たちが、我こそは庶民の味方と、

インチキ・バトルを繰り返してきた。

それがまったきの危機の中では、ついつい本性を露呈させてしまう。

庶民からムリムリに税金を毟り取って、

大衆消費がどれだけ沈滞化しても、いっこうに気にもとめない。

岡田氏「社会保障財源を削るのは許せない」　自公合意を批判

2015.12.12 19:30更新【軽減税率】

　民主党の岡田克也代表は１２日、自民、公明両党が消費税増税と同時に導入する軽減税率の対象品目を外食を除く食料品全般としたことを批判した。「社会保障財源を削るのか。対象を広げたのは極めて問題で許せない」と、三重県桑名市で記者団に語った。

　１兆円規模の財源が必要になるとして「何のために消費税率引き上げを決めたのか」と非難。２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す政府目標に関しても「財政赤字がどんどん増える。達成は諦めたとはっきり言うべきだ」と強調した。
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120023-n1.html

上の図をクリックすれば拡大するのだが、それを見れば法人税とか個人の所得税が激減しているのが判る。企業や高額所得者の減税で出来た税収の穴を、一般大衆の納めさせられる消費税で穴埋めする。消費税は社会保障費の増大に備えるものとかのデタラメを言い続けてきた。年金積立金を驚くことに、株式投機などで蕩尽して、十兆円にもせまる欠損を出しても平気でいられる。これが、｢ミギ｣とか｢ヒダリ｣の偽バトルで国民を騙し続けてきた、ニホンの既成利権をより増大化させる、構造改革セイジの帰結点なのだ。

企業が支那などに投資をするには、様々な縛りとか監視があるので、無謀なことは出来ない。

しかし企業の利益とか個人の所得から出される、投機には適正な投資なのかどうかのチェックは、ほとんど効かなくなってしまう。馬鹿旦那が帳場からカネを盗んで、博打場に日参するとは、まさにこの事を書いてきたものだ。その結果が、支那に世界から多くの資金が集まり、支那共産党は増長した。ウクライナから完成していない空母を買い、それを支那の空母として改装はしたが、大型船舶エンジンの技術が無いので、戦闘機などはまともに飛ばせなかった。それで今度は、南沙諸島などに違法に埋め立てた造成地に軍事飛行場などを作ろうとしてきた。

これらの国際紛争の、

その種となったのが

日本とか欧米での所得税減税などで、浮かした金が支那に投機されたが故。

それを進めてきたのが、中曽根とか橋本竜太郎からはじまった、自民党の国際構造改革路線であった。

そして、それを批判すべき野党の民主党代表・岡田克也が、上の記事にあるように、軽減税率にさえ激昂して反対している。イオン岡田屋の儲けには課税しないで、パートとして安い賃金で働かさせられている、そのような庶民から無慈悲に消費税を収奪する。これでは、インチキ・サヨクの民主党などは、どんどん庶民の支持を失ってゆく。自民党の中にも、岡田のように金持ち優遇政治を進めてきた、そのような反日親支那などの議員が多く混じっている。

選挙がなければいい加減な政治家は、陰に隠れて岡田克也のように、金持ちとか企業にお追従をする。

しかし、選挙があれば国民の側を見ざるを得ない。

ならばやはり、来年の夏には消費税をめぐっての、論争を大きく繰り広げるべきなのだ。

衆参同時選挙。

これを是非とも実現して、消費税増税派を沈黙させねばならない。

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アクセスの記録　 2015.12.13 (日) 4412 PV 1017 IP 294 位 / 2338369ブログ

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米倉涼子

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宝くじは当たらない人が、

それこそ無数に居るから、

ほんの僅かな人が、中ったりするワケで……。

国際政治なんぞでは、それこそ何億、何十億の諸国民が

騙されて、だまされて。

なんか可笑しいと感じつつも、

騙されたままが都合がよい。

めんどうな事には関わらない。

それで、心の平安が保てるもの。

ＮＡＴＯが、イラクやシリアへの軍隊派遣に反対

2015/12/07(月曜) 18:59

ＮＡＴＯ・北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長が、テロ組織ＩＳＩＳに対抗する有志連合の形でのイラクやシリアへの軍隊派遣に反対するとしました。

ストルンテンベルグ事務総長は６日日曜、スイスの新聞ターゲスアンツァンガーのインタビューで、ＩＳＩＳとの対抗を目的としたシリアやイラクへの軍隊派遣に反対し、「ＮＡＴＯは、テロ対策に重要な役割をはたしている。このため、この機関の部隊は、空からの対ＩＳＩＳ軍事作戦に協力しているが、陸上部隊をイラクやシリアに派遣することはない」と述べました。

ストルテンベルグ事務総長は、アフガニスタンにおけるＮＡＴＯ軍の駐留の継続について、「アフガニスタンでのＮＡＴＯの任務は、テロとの戦いであり、ＮＡＴＯは、アフガン軍が自衛する準備ができるように彼らに訓練を施すことを追求している」としました。

１４年に渡りアフガニスタンに駐留しているＮＡＴＯが、同国での駐留を延長した中、アフガニスタンの人々は、何度もこの駐留への反対を示しています。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60446

藁人形に、五寸釘をうつ【わが郷】

ところがどっこい。

スットコ、どっこいで、

　　　プーチンが

　　　五寸釘の刺さった

　　　藁人形を

　　　燃やしてしまった。

ISIL（アイシル）イスラム国というのは実体のない、架空の映像を伴った嘘であった。

シリアのアサド政権を倒すために、わが郷謂うところの湯田屋が送り込んだ、武装ゲリラの工作員たちの名が、あるときは反政府穏健派であったり、亦あるときはイスラム過激派の基地外どもであったり。

なので有志連合が『ISIL（アイシル）イスラム国を爆撃してきた。』とかのたまわって見ても、実体がない部隊なんぞを攻撃は出来ない。シリアとかイラクに散在しているのは、反シリア政府のゲリラとか反イラク政府の工作グループだったり、でしかないワケで。なので反米勢力の論陣からは、ISを攻撃などしていない。反対に武器とか弾薬、その他の兵站物資を投下したりして、武装工作員たちを支援しているのが実態だなんぞと批判されてきた。

わが郷もそうだが一般の者たちが、現地に入ることなど出来ない。アメリカなどの好戦勢力は、ベトナム戦争で報道の自由を保証していた。それで様々な不都合な現実を報道されてしまった。それに懲りて、アフガンとか中東の戦争では、マスコミを戦場から排除するようになった。かわって世界の報道を占領してしまったのは、訳のわからないデタラメな『イスラム国』がらみのデマ報道だけになってしまった。

そのデマ情報のひとつが、イスラム国を掃討するために、米軍の特殊部隊 50名がシリアに展開したとかの報道がある。イスラム国を掃討するのではなく、イスラム国とのデマで本性を隠した反シリアの武装勢力が、ロシアの苛烈な攻撃にあっている。なので、米国が手に入れた、ロシアの対イスラム国(実際は対反シリア勢力掃討作戦)の情報を、反シリア勢に与えて彼らが逃げるのを幇助する。たぶんこうしたことが実態なのだろう。

とにかく平和勢力のオバマ大統領は、米軍を反アサド作戦には投入しない。アメリカは今、大局的に見れば殿軍戦つまり撤収戦を戦っている。シリアから反政府工作部隊を撤収させる。その道案内には、アメリカの特殊部隊をシリア政府の許可無く、シリア国内に展開させた。この50名の特殊部隊潜入のニュースを国際的に発信する。『お願いだから武士の情けだ、撤収する部隊を攻撃してくれるな。』というのが、この作戦の正直なイメージなのにだろう。

さて昨日も書いたが消費税のこと。

安倍首相は衆議院の一票の格差が違憲状態と最高裁に判断されたが、首相の解散権は否定されない。キリッ。このように断言している。そして今のところ解散を考えていない。などとも語っている。日本経済を空洞化させ、財政を赤字にしたのは、企業とか高額所得者の税金を安くした。それで金融制度改革で緩くなった規範の国際金融を通じて、技術と資本が支那などへだだ漏れした。このような認識、つまり自民党などが進めた構造改革が日本経済を弱体化させ、中間技術者層を破壊し続けている。そして、この反日、日本経済破壊勢力、つまり中東で謂えば、｢イスラム国｣という気違い勢力が自民党議員の中にも、大勢存在している。この日本破壊勢力を構造改革派として持ち上げてきた。だが安倍内閣は、この勢力を日本の政治から排除してしまいたい。

エルドアン【トルコ】

トルコのエルドアン大統領は、密輸石油で得た資金を、ISIL（アイシル）イスラム国に渡して、トルコをISの兵站部門にしてきた。自民党の構造改革派は、資本と技術が外国に流れて、日本を弱体化させることに力を傾倒してきた。消費税増税は、日本国民とか日本経済を貧しくさせて、それでかすめ取ったカネを、構造改革の売国どもに横流しすることだ。安倍政権は、この売国奴の兵站線を粉砕してしまいたい。その為に、来年夏の衆参ダブル選挙が、首相グループの腹の中では、すでに固まっている。

そして、サヨクの売国奴もそうだが、自民党内の構造改革派も、消費税増税は何が何でも実現する。などとは、ダブル選挙で言えやしない。

日本国内のアイシルが、消費税増税派なのだ。

つまり軽減税率をどうするとか、盛んに空踊りをしている者の多くは、あまり上手に消費税増税に道を開く踊りをすれば、次の選挙では落選してしまう。

国民の多くは、もうだまされない。

ネットがピンポイントで、日本国内のISに爆撃をしている。ポチっとお願いします。

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アクセスの記録　 2015.12.14 (月) 4938 PV 1535 IP 164 位 / 2339284ブログ

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ビックリぽん

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通俗的と云ってしまったならば、

その価値観を減じてしまうのか。

本場の味に拘れば、一般になじみのないワインが

みんなに呑まれること、その期待は実現が出来なかった。

それで甘ったるい、赤玉ポートワイン(赤玉スイートワインが現在の名前とか)を

まずはご婦人層へとひろめた。

　世界の航空機【映像・検索】

平均搭乗率が半減、日航が成田―パリ便を運休へ

　　　2015年12月15日 20時02分

　日本航空は１５日、パリ同時テロの影響で乗客が大幅に落ち込んでいるため、成田―パリ便を２０１６年１月１２日から２月２９日まで運休すると発表した。

　日航によると、約８割だった平均搭乗率がテロ後、約４割に下がったという。すでに団体客などで予約が埋まっている便は運航する。需要が回復すれば、３月以降、運航を再開したいとしている。

　羽田―パリ便の搭乗率は約６割を維持している。
　国内では、全日本空輸も羽田―パリ便を運航している。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151215-OYT1T50152.html

ロシアのプーチン大統領がやっている、その政策は戦争も含めて判りやすい。ところが旧西側諸国の国際政治の政策は、きわめて不可解であり、とくに軍事行動などは欺瞞だらけとも言われていたりもする。トルコのエルドアンはテロリストのISに石油密売代金を支払うことで、その残虐な軍事作戦を補助してきた。IS (ISIL アイシル＝イスラム国) とはシリア反政府武装組織に与えられた、悪の側面を示すレッテルでしかない。実体として、ISと穏健反シリア政権派が、対立して存在しているわけではない。反シリア政権の武闘組織は、シリア国内でも様々なテロを行ってきた。その残虐性の罪をなすりつける、その流し雛として IS がネットとかマスコミ上に捏造されてきた。ところがロシア軍が反シリア武装組織を攻撃してから、シリア国内の反政府派に協力した者たちが、続々とシリアを脱出しだした。その数が、100万名を超えるとも報道されている。

そして、欧米の金貸し連合と対立している、イランなどの報道を見れば、アメリカそのものがイラク政府からも忌避されているのだとか。

米特殊部隊、イラク派遣へ　「イスラム国」掃討強化【北海道新聞】

上の報道にもあるように、『イラクのアバディ首相は同日「イラクの同意なしに、部隊は受け入れられない」との声明を出し、米国の調整不足』を露呈している。アメリカ政府というよりは、中東現地軍だとか、情報・諜報組織がオバマ大統領の意向を離れて独自の活動をしている。このようにわが郷・左近尉は見なしているのだが、アメリカはその政府が壊れてしまっている。なのでそれを取り繕う大統領の発言とか、現地の部隊などの行動とには、大いなる乖離がある。

窮鼠猫を噛む。

石油密輸が暴露されて、それを誤魔化し情報を攪乱というか、おのれは錯乱してしまった。そのトルコ大統領のエルドアンが、なんと戦車部隊をイラクに国境線を越えて進軍させてしまった。とにかくシリアばかりが、反シリア武装組織の後方基地・イラク北部の規律を取戻したい。それでアメリカ軍もイラク北部に増派して展開させる。ところが今までのアメリカ軍の遣りように、イラクの米軍傀儡として作られた、その政府さえもが米国のやりように反感を持っている。イラク軍の軍装備を取り上げて、『イスラム国』に与えたのは現地米軍の謀略であった。イラク政府などは、とくに軍略に関して素人同然だった。それを良いことに、現地米軍等はやりたい放題。とにかく戦争の火種を絶やさぬ為に、イスラム国なるわら人形をでっち上げて宣伝している。しかして、その実体は反シリア武装組織である。つまり、イラクの現地に派遣されるのも、｢イスラム国｣を攻撃するのではなく、かくまって隠蔽し、時に乗じてはあちこちで非道な戦争ごっこを繰り広げて、人命や人々の家財を損ねる。ならば、如何にアメリカによってでっち上げられた、そのイラク政府だって黙っていられない。真実は時間こそかかれ、早晩ひとびとの知るところとなる。

ロシア軍がイラクに駐留の可能性【japanese.irib.ir】

このままではシリア情勢の展開と同じように、ロシア軍がイラクにも展開するようになる。

ロシアとかイスラム諸国は金貸しの不当な収奪を認めていない。この一致点でロシアと中東、あるいは中央アジア諸国までもが団結しかねない。

ソチオリンピックにかまけていた、プーチンのロシアはシリアとかウクライナで、金貸したちの侵略を許してきた。

しかし、遣られたならばやり返す。

茹で蛙【記事分類の索引】

とくに金貸し・温湯(ぬるゆ)連合のでっち上げた、｢イスラム国｣という腐った人形は、どのようにいたぶっても国際世論は反対しない。

テロリストを内包した大勢のシリア難民が、ドイツのメルケル神話を破壊してしまった。

どのように小臭いマスコミが取り繕っても、真実の一灯はあたりを照らす。

自国民を大量に殺された仏大統領オランドは、ロシアのプーチンと軍事的にも協調を宣言した。経済の雄ドイツは、自動車業界のインチキ・プログラムだとか、シリア難民の攻撃を受けて欧州連合の鼎、その軽重が問われている。

　　　　　 VW 【ことばの説明】

わが日本国内では、消費税増税に於いて、軽減税率論議がかまびすしい。

とにかく過去の消費税増税で、この政策は

　　　経済を

　　　こわすことが

　　　証明されている。

つまり、消費税増税は、｢イスラム国｣のように、一般国民の生活基盤を毀損する。

安倍政権中枢は、カウンター攻撃を狙っているのか……　　ポチっとお願いします。

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本日の話題の記事

2015 12 12 ラヴロフ外相：ロシアはイラクの主権と一体性を支持する【sputniknews.com】

2015 12 07 ロシア軍がイラクに駐留の可能性【japanese.irib.ir】

2015 12 02 米特殊部隊、イラク派遣へ　「イスラム国」掃討強化【北海道新聞】

本日は 29位です。 m(_ _)m　 => ランキングを見る

アクセスの記録　 2015.12.15 (火) 5329 PV 1378 IP 190 位 / 2340302ブログ

シャーロット・ケイト・フォックス【Talent】　

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日本には日本のやり方がある。

男女が結婚して同じ屋根の下で暮らせば、

みんなが同じ姓を名乗る。

ところが支那とか朝鮮では、

女性が嫁入りしても、嫁ぎ先の姓は名乗れない。

女性は実家の姓のまま。

つまり、乱暴な言い方ではありますが、

はっきり言ってしまえば、のけ者なのだ。

民法改正、通常国会にも＝再婚禁止１００日に短縮－戸籍受理を前倒し・政府

　政府は１６日、女性の再婚禁止期間の１００日超部分を憲法違反とした最高裁判決を受け、民法の規定を見直し、禁止期間を現行の６カ月（約１８０日）から１００日に短縮する方針を決めた。民法改正案を来年１月４日召集の通常国会にも提出する。

夫婦同姓は合憲＝再婚禁止１００日超は違憲

　岩城光英法相は判決後、法務省で記者団の取材に応じ、「可能な限り速やかに法案を国会に提出したい」と述べ、通常国会での法改正を念頭に作業を急ぐ考えを強調。菅義偉官房長官も記者会見で「判決を厳粛に受け止めたい。早期に民法改正を行う」と述べた。
　改正されるのは、女性にのみ離婚後６カ月間の再婚を禁じた民法７３３条。法務省は「判決の趣旨を十分踏まえる」として、新たな禁止期間は１００日が妥当と判断した。法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に禁止期間を１００日に短縮する民法改正案要綱を答申していたことも尊重した。
　法務省はまた、民法改正前でも、戸籍事務の運用改善により、離婚後１００日超となった女性からの婚姻届を受理する方針を決定。戸籍を扱う全国の地方自治体に周知を図るよう法務局に伝達した。
　一方、夫婦別姓を認めていない民法の規定を最高裁判決が合憲としたことについて、菅長官は「国の主張が基本的に認められた」と指摘。選択的夫婦別姓導入の是非をめぐっては、「国民の間にさまざまな意見がある。国民的議論を踏まえて慎重に対応していくことが大事だ」と述べた。（2015/12/16-20:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015121600659

特亜【ことばの説明】

既得権益と云うものがあって、この世は特定の勢力が、経済とか社会の重要な部分を専有している。江戸時代には徳川が、そして維新後は薩長閥があった。戦後になれば、特亜閥が日本社会の上部構造に、たくさんいる。

子供は親に従い、嫁しては夫に従う。そして老しては子に従う。

三界に家なし。とかいうのは、どうかとも思う。子は宝とも言われるし、財布を握っているのは奥方である。そして老人は長老として尊敬もされる。

特亜風のやりようでは、嫁いだ娘は実家の代表者でもある。なので、実家の権勢が強ければ、なんやかんやと嫁ぎ先に注文を出してくる。特定亜細亜つまり朝鮮とか台湾、そして支那の系統が日本国内に大勢いる。戦前からの特亜系は日本人を畏れるとか畏敬するとかの心があった。それが二世三世にもなれば、戦前の本土人の有り様を知らない。それで、自分ら特定アジアのやりようを押しつけて見たくなった。

安倍政権が支持されているのは、古来からの日本精神を大事にする風があると思われているからか。

夫婦別姓を認めていない民法の規定を最高裁判決が合憲としたことについて、菅長官は「国の主張が基本的に認められた」と指摘。

と記事に書かれているように、安倍政権には日本の文化を守っていく姿勢が示されている。

離婚とか犯罪とかは、特亜系に多く見られることではある。

わが郷・左近尉からみれば、普通の日本人は犯罪とは無関係な人生を送るもの。そして、結婚すれば共白髪で死ぬまで一緒が当たり前。ならば、離婚後の婚姻制限が女性にあることも、単なる法制度上のことであり、普通の日本人には無関係。

しかし、なあとか思うのだが、

民法改正案を来年１月４日召集の通常国会にも提出する。

って、書かれているのを見ると、ニホンの国会運営も、ずいぶんと特亜には配慮しているのだなあ。

近代化が進んで、人々は農業を離れ企業に雇われて働く。ならば、家庭の紐帯が弱くなり、企業活動に身を合わせる。つまり家族がバラバラになるのが、雇う側にしてみれば好都合なのだろう。

しかし社会は不安定になり、犯罪も増えてしまう。

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2015 09 03 天海祐希と真田広之の熱愛発覚【よろず堂通信】

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現実の課題【わが郷】

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家族労働から集団労働へと、就業のかたちが激変した。

村の鍛冶屋は無くなり、個人商店も激減した。

枯葉が落ちれば、狩猟の季節【わが郷】

コンビニやスーパーは、巨大な菌糸体のキノコみたいなモノで、一括仕入れの本部機能とか、弁当の製造工場とか配送システムがあるからこそ、便利で早い商品品揃えが出来ている。田植えを一家というか、一族うち揃って為す。などということは、もう古き良き時代の語りぐさとなってしまった。

日本の国内総生産が、500兆円と概括できる。一説によれば、このうち 270兆円と半分以上が、特定産業などに概括される。自動車、家電などと通信機器、食品加工業そして医療関係と公務員システム。そして、パチンコ産業などは、一時は 20何兆円と国内総生産の、5%にもせまる時期があった。前述した、これらの産業など管理部門には、多くの特亜系日本人が働いている。構造改革は此の管理層の所得を最大限にして、一般日本人の労働効率を最大限にする。つまり一般労働者のコストは、てぎるだけ押さえ込んでゆく。そのための労働の二階層化として、労働者派遣法が導入された。

構造改革【記事分類】

企業の利益、とくに輸出関係の自動車だとか、家電・情報機器産業などには、消費税の戻し税という恩典までつけた。さらに『温暖化』対策などと称して、省エネ補助金などと謂う、特定企業への偏った税の支出まで敢えて行ってきた。特定の事業者は、国家財政の恩典を受けられる。ならば、無能な世襲とか官僚の天下り経営者でも、なんとかやってゆける。しかし、一般的な国内消費の商品製造では、中小企業の売り上げは伸びない。なんと言っても、金融改革とか称した貸しはがしを経験した。そのような経営者は、あえて銀行などから借り入れをしてまで経営を拡大などしたくない。

日本の穀物自給率は、28%ときわめて低い。

このまま手をこまねいて、産業の国際化が進めばどうなるのか。
それは我が国も韓国と同じような、貿易依存度が 80%も超えるような、他国経済に従属した国家とされてしまう。

朝鮮での共産主義者迫害を逃れて、日本本土にやってきた。そのような特定亜細亜由来のものが、進駐軍支配の中で『左翼』(括弧付きサヨク)として重宝されてきた。日本はアメリカ合衆国のように、欧州由来の白人に乗っ取られてしまった。この反発を引き起こす、米国による侵略支配を誤魔化す。その為にサヨクは『資本家』と果敢に戦う労働者の前衛などと、マスコミとか学校教育とかで宣伝された。日本支配の経済構造は、エネルギーのメジャー支配にこそ見て取れる。九電力による割だかな電気料金は、欧米支配層へ支払う人頭税の意味をもたされている。石油とか重油などの燃料・化学工業原材料も、同じように戦後欧米支配の徴税媒体となっている。東日本大震災を契機として、日本はこの理不尽な支配から脱しつつある。

エネルギーは地熱を、とくに優れた技術力をつかってマグマ近傍発電を開発すべし。是で日本はエネルギーの輸入国ではなく、電力を水素とかその他の媒体に蓄積して、輸出国になることも可能である。もちろん輸出に頼る経済は、ある意味で属国経済なので、貿易はそこそこが好い。日本の経済成長時には、20%程度であった。それが今日では、40%に達しようとしている。

江戸時代頃までは、農業が国の基幹産業であった。その生産様式は、家族労働が主体であった。それが農業の機械化とか、外国からの穀物輸入などで、就業人口が激減した。
かわって様々な産業が発展してきた。造船業とか機関車製造などから始まり、自動車産業が勃興し、その後ではコンピュータなどの情報処理機器がめざましい発達を遂げてきた。

外国からの旅行客が増えたなんぞは、自慢なんぞ出来たモノではない。

日本人がカネもないし余暇もない。そのような貧乏人が増えて喜ぶのは、派遣など不定期労働が増えて、コストカットで儲かる貿易依存企業のオーナーとか管理者だけなのだ。

国家が大衆収奪機関であってはならない。

国家は多くの国民が、豊かで安心して肩寄せ合って暮らせる、暖かい家でなくてはならない。

消費税増税で人々の政治意識が高まるのではないか。などとの屁理屈が、云えば言える。しかし、ほとんどの国民は徴税システムなどの良否を判断できるほど、心や生活などに余裕を持っていない。税金は払える金持ちが支払うのが、ごくごく自然のありようなのだろう。

特定の者たちだけの、政治とか経済を押し進める。ならば、国内もギスギスしてきてしまう。消費税増税を中止して、企業増税だとか、金持ちの累進課税は、あるべき国家の指標なのだろう。日本では、この政策をまじめに且つ効果的に論じられる、本当の左翼政党の出現が求められている。支那などへの企業進出は、私企業の都合だけで浅はかな日本国国富の蕩尽にすぎなかった。海外経済進出には資本の安全保障という観点を欠いてはならない。つまり、支那との取引などでは、支那沿岸部への睨みをきかせる、空母群の周到な準備とかが、まずは必要だったのだ。東芝ばかりではない、日産とかパナソニックの、決算書をまじめに作成すれば、あまりにも巨大すぎる在外不良資産が暴露されてしまう。起業家なんて馬車馬のよう。目先しか見えていない。国際政治を見渡して、軍事から立て直すには、モノのわかった政治家がリードしなければ。

数人の醒めた政治家が出れば、このようなことはいとも簡単のように思えるのだが。

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　大衆収奪機関【国債】

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2015 12 17 女性国会議員も賛否割れる【産経】

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プーチンの黒海艦隊【わが郷】

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獲られたものを取り返す。

　　　それには、クリミアとか

　　　ウクライナ東部で、プーチンが為したことを見ればよい。

空元気で的外れの｢共産主義批判｣だとか、

ヘイワ念仏では、何事も前には進まない。　

ロシア北方領土に最新型の警備船実効支配の強化か

12月17日 4時06分

ロシアの国境警備局が、北方領土に最新型の警備船などを配備する計画を進めていることが明らかになり、北方領土周辺の海域の警備態勢を強化することで、実効支配をより強めていくねらいがあるものとみられます。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

日本国民を纏(まと)めるには、旧ソ連の終戦間近の参戦を、強く非難しなければ。ところが現実の世界政治は、汚くて当たり前。それを難じても始まらない。遣られたならばやりかえす。北方領土の南樺太と、千島列島全部は、すべて取り返さねば、日本人は虚仮にされっぱなしだ。

千島列島とかカムチャツカ半島には、日本の富士山に似た秀麗な山容の山が沢山ある。此処を観光地にして、日本人を山ほど送り込む。プーチンはクリミア半島の南西部、セバストポリ（ Севастополь ）を租借して軍港を於いていた。ユーロマイダンのカウンター攻撃として、住民投票を実施して、そのクリミアを併合してしまった。

北方四島返還政策なんて進駐軍支配に媚びた、意気地なしのヘイコラ政策に他ならない。

千島列島全部を奪い返すのが、日本民族の意地をみせる歴史的な戦いなのだ。

ならば千島だけには拘らず、カムチャツカからベーリング海あたりまで、日本国の勢力圏に組み込むべし。支那が大量の支那人を日本に送り込み、日本浸透作戦に取りかかっている。なんて泣き言ばかりでは、何事も前には進まない。現在はロシアに実効支配されている。その地域にレジャー経済圏だとか、工業地域を作らせる。勿論この地域にはビザなし渡航が当たり前に認められる。そしてこの特区の警備は、日本の作った国際警備会社に任せるべし。つまり、日本も投資する工場の中は、当然のこと日本の企業の管理権が優先される。

そして何よりも忘れてならぬのは、軍事的にもこの辺りには、日本の防衛守備範囲だと、心ある人には知らしめる。つまり、このあたりの海には、戦略核も搭載可能な、世界一静粛な戦略潜水艦などを配備する。近くにどこかの潜水艦などがやってくれば、どういうワケか｢火災｣などが頻繁に発生してしまったり。

とにかく露助には、世界一優秀な四駆でも、あめ玉としてしゃぶらせておく。

戦車ではなく、多目的車などでロシア東北部を制圧できれば、実践して領土化するよりも安くつく。

ただし忘れてはならぬ事。いざというときには、軍事力の誇示で特区の人命と財産を守り抜く。例えば大型の潜水艦からは、大型のヘリなどを飛ばして、特区を軍事的に制圧も出来るし、民間人の保護・撤収も迅速に出来る体制が必要なのだ。

支那進出企業が、鴑阿呆だったのは、軍事的な背景なしに投資しまくって、回収が不可能になってしまったこと。

世界の潜水艦

なにをするにも、今の日本の軍事力では力不足なのだ。

日本国民の多くは、このことをよく知っている。だが、特亜利権にまみれたマスコミは是を報道できない。ましてや、安保法制反対なんて、今でもグダグダ言っていては、来年の参院選とか、あるいはダブル選挙で大負けをするしかない。

プーチンはいつでも戦争が出来る、そのような左翼なのかも知れない。

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2015 12 17 ロシア北方領土に最新型の警備船実効支配の強化か【NHK】

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アクセスの記録　 2015.12.18 (金) 5266 PV 1410 IP 165 位 / 2342962ブログ

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政治家の顔を乗せると、アクセスが減ってしまう。

どうしたモノかと悩んでいた。

最近はタレントさんの顔に、ご登場願ったりしている。

　　　　　　わが郷の顔　　2015年 11月～ 12月まで

今日は失業に関して書こうとか思っていた。

しかし、自分は失業というより

年金暮らしになってしまった。

なので実感としての『失業』の感覚は希薄だ。

観念的な記事は読んでもつまらない。

だろうな。とか、思っていたりすると

土曜の昼下がり、どこでもダラダラとした食べ歩きのテレビを遣っている。

｢佐野ラーメン｣だとか、トンカツだとか、耳うどんだとか遣っている。

真矢ミキさんには、どうという感想もなかった。最近 TBS の政治などの話題番組に出ている。

佐野の食べ歩き番組で、『ラーメンには、ビールが絶対。』みたいなことを言った。

そりゃそうだよ。それで、ちょっとはファンにでもと思ったりした。

経済繁栄は貧しい庶民が望むモノ。

日本が貧しい方が、良い人々が居る。

日本を貧しくして、支那なんぞに工場を移した者たちだ。

B-52 戦略爆撃機【USA　軍装備】

米軍爆撃機、中国造成人工島近くに「誤進入」

2015年12月19日 18時39分

　【ワシントン＝今井隆、北京＝蒔田一彦】米軍のＢ５２戦略爆撃機が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ・メートル）内の上空を飛行したことが分かった。

　米国防総省当局者は１８日、「悪天候のため、パイロットが飛行ルートを外れた。意図的ではなかった」と述べ、飛行の事実を認めた。

　国防総省当局者は、今回の飛行は「航行の自由を示す作戦ではない」とした。米軍のイージス駆逐艦は今年１０月、人工島の１２カイリ内で巡視活動を実施し、この海域を「領海」とする中国の主張を否定するとともに「航行の自由」を行動で示したが、今回は「誤進入」であることを強調した。

　同当局者は飛行のルートは明らかにしなかったが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、南シナ海を飛行していた米軍の２機のＢ５２のうち１機が今月中旬までに、予定していたルートから外れ、中国が埋め立てと施設建設を進めるクアテロン礁に接近したと報じた。人工島の２カイリ（約３・７キロ・メートル）内を飛行したとしている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151219-OYT1T50122.html

ラッセン (USS Lassen, DDG-82) 【アメリカの艦船】

今日は日曜なので、ダラダラと行こうと思う。

アメリカ軍だって、ダラダラやっている。マジに何度も "航行の自由作戦" なんて遣っていられない。

なので間違っちゃった。ナンテ言訳して、実際は『航空機飛行航路の自由作戦』なんか、やっちゃって呉れたりした。

それで、テレビを見ながら『自衛隊機とかも、間違って飛んでくれないかな～』なんて思いながら、ピザーラを喰いながらビールを飲んだりしていた。

新たな冷戦時代【わが郷】

酒を飲み過ぎると記憶が飛んだりする。

そして、ちょっとばかりビールを飲んだりすると、論旨が跳ぶ。

B-52 が南沙諸島を飛ぶと、日本の失業率が下がったりして。

米国と支那との関係が尖ってくれば、アメぽちのケーエー者だって、やっぱりチュウゴクで仕事を続けるのは、マズイかななどと思う。

ならば、支那進出企業の国内回帰も進むのかな。

　政治談義なんて、酒飲みがするモノだ。　との説もある　　　ポチっとお願いします。

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☆☆

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アクセスの記録　 2015.12.19 (土) 5392 PV 1119 IP 238 位 / 2343648ブログ

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元政治家の橋下徹氏が、安倍晋三首相と会談した。　

とかの話に関して、なにか書こうと思った。

それで本日の顔を探していたなら、

橋本マナミさんのお顔が出てきた。

昨日も書いたが、最近は政治家の顔ではアクセスが減ってしまう。

ならばと、今日も無関係の女優さんの、お顔で失礼いたします。

一時首相にしたい政治家ナンバーワンが、桝添氏だったりしたが……。

東京五輪の準備段階から、彼のヘンテコな色に染まってタ～いへんだ。

東京オリンピック【記事分類】

菅官房長官が安倍・橋下会談を解説【産経】

「橋下氏が憲法改正や安全保障を質問し、首相が答えた」

　　　2015.12.20 17:19更新

　菅義偉官房長官が２０日のフジテレビ「新報道２００１」に出演し、軽減税率やふるさと納税、１９日夜の安倍晋三首相や橋下徹前大阪市長らとの会談などについて語った。

　－－軽減税率で公明党に譲歩したのは菅氏の判断か

　「譲歩ではない。軽減税率導入は政権公約だ。国民視点で考えれば生鮮食料品だけでは軽減税率とはいえない。昨年４月の消費税率上げ後の国内総生産（ＧＤＰ）でも消費への影響は予想をはるかに超えていた。軽減税率導入は当然のことだ。安定財源確保は政府・与党で責任をもってやる」
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

なんとなく【わが郷】

政治のことなんか興味がない。

というか、国民主権とか。遠い昔に学校で習ったことはある。しかし、自分もそのエライ国民のひとりだという実感なんかあるものか。昼飯を食いながら、雑誌とかを眺めている。橋下徹と橋本マナミのグラビアがあったならば、綺麗な女性の方を観る。それに殆どの人は大阪人ではないし。橋本徹が政治家を辞めたという。

ならば、なんで現役の最高位に就いている、安倍首相とか菅義偉（すがよしひで)官房長官などと逢わねばならぬのか。政治家なんか嘘つきだ。ネットを見れば、来年の参議院選挙は、衆議院の解散総選挙とかさなった、ダブル選挙だとみんなが皆、書いてある。

橋下徹は政治家を辞めると言ってはいるが、大阪の地方政治家を辞めて、国会議員になるのだろう。あるいは、おおさか維新の会の黒幕になる。

それで普通の日本人ならば、馬鹿馬鹿しいからこの先は考えない。

橋下徹【政治家】

我が郷は足日木の垂水のほとりというブログの管理者は、左近尉とか名乗っているのだが、その左近尉が昔はやはり、政治のことなんか考えるのもおぞましかった。それが、もう 5年以上もブログを書いていると、ずいぶんと政治のことが勉強出来てきた。

それと、からめて経済でも見えてくることがある。

還暦をとおにすぎた左近尉ではあるが、もしも若い頃に今のような考えがあったならば、もっと違った人生を歩めたのではないかとも思うことがある。政治にも社会にも表と裏がある。そして政治を知ることは裏の社会を覗いて看ることなのか。

渡辺喜美【政治家】

今の橋下徹と同じように、一時は渡辺喜美氏もマスコミの寵児であった。それが、日本の軍事的自立派の安倍政権ににじり依った。その途端に彼は、バッサリと切られてしまった。日本人一般の暮らしが良くならない。その原因は、日本が外国勢に毟られているから。東電の福島原発事故で判ったこと。日本の電気料金は、韓国とか米国の三倍も高い料金なのだ。その高く獲られた料金の多くが外国に流れている。火力発電の石油代金は、どれだけ高くてもマスコミは批判記事を絶対に書かない。デタラメな政治の裏には、このような呆れた経済が、ベッタリと張り付いている。

渡辺喜美が駄目ならば、橋下徹いる。その橋下が駄目ならば、次はいなかった。

それで、橋下のお人形さんは暫く、しまっておく。

石原慎太郎氏の太陽の党までは良かったが、次世代の党には色々な怪しい御仁が集まってきて、船出する前に沈没してしまった。

とにかく日本国が自立的な政治・経済を取りもどす。

そのような動きを見せれば、なんとなく怪しげな政治家とか政党がデッチ上げられる。

ところが、ネットの活動が盛んになって、その怪しさの構造が解明されてきた。

大人の魅力の、橋本マナミさんを観るのも良い。

それと同時に、橋下徹の怪しさを分析してみるのも、それほど無駄なことではない。

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2015 12 20 菅官房長官が安倍・橋下会談を解説【産経】

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あれほどの大災害ではあったが、

福島第一原発事故の、放射線での死傷者数は

それほどではなかった。

しかし関連死などを思い返してみれば、吉田所長の死とか

あるいは酪農農家の経営者の自殺とか。

上に立つ者の、配慮の足りなさから被害を食い止められなかった。

今度の広東省深圳市の土砂崩れは、震災つまり監督官庁と業者の癒着により

異常な、膨大な量の土砂が集積されてしまっていた。

中国の土砂崩れ、不明９１人に…「人災」強まる

　　　　2015年12月21日 13時32分

　【広州＝比嘉清太】中国南部・広東省深セン市光明新区で２０日に発生した大規模な土砂崩れを巡り、中国メディアは２１日、行方不明者が９１人に上ると報じた。

　地元当局は現場に約２０００人を投入、懸命の捜索を続けている。

　大量の土砂の直撃を受けたのは、事務所や従業員用の宿舎など３０棟以上がある工業団地の一角。このうち２０棟以上が土砂に埋もれているとみられる。

　中国政府によると、土砂崩れの原因は建設残土など人工の盛り土が崩れたためで、自然の山肌は崩落していないという。このため、「あからさまな人災だ」（北京青年報）などの指摘が出ており、現場管理に問題があったとの見方が強まっている。

　中国メディアによると、土砂崩れが発生した現場はかつては採石場だったが、昨年からは残土置き場として使われるようになったという。積み上がった残土などの高さは約１００メートルにも達し、不安定な状態になっていたとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151221-OYT1T50063.html

広島の土石流【わが郷】

新たな冷戦構造が、じんわりと発動されて、支那はかつてのソ連のような敵国となりつつある。

それで今度も起きた土石流の惨事は、支那特有な杜撰きわまる官民癒着と決めつけられがちだ。日本でも 1970年代には、大気汚染がすごかった。首都高速の羽田付近を走れば、川崎の空が灰色に臭くよどんでいた。日本の空は綺麗になった。さて、何年後になったならば、北京の空が綺麗になるのだろう。

支那の後進性を解消するのに、日本からの援助はほどほどがよい。日本は国民の努力で、他国になど頼らずに解決してきた。今から 80年ほど前には、日本が大日本帝國と称して、朝鮮や台湾を領有し、支那の沿海分とか満州などに経済的な進出をしていた。支那は政情が混乱して、いくつもの政権が乱立していた。この混乱から日本の権益を守るために、関東軍などの日本軍が治安維持を担っていた。宗主国日本が、米国などの国際法を踏みにじった、民衆虐殺に対抗できず、干戈をおさめた。つまりポツダム宣言を受け入れて、日本軍は解散された。

軍備をすべてうち捨てれば、米軍も日本を攻める口実がなくなる。

こうして国際法違反の米軍による、非戦闘員の日本国民虐殺は止んだ。

　　　　茹で蛙【記事分類の索引】

それからは、日本国内では朝鮮進駐軍などの横暴というか、略奪が起きて日本の土地や家屋、あるいは会社など事業所が奪われた。戦後民主主義とは、サヨク教師が学校で教える、謂わばおとぎ話の類なのか。人の上には人がいて、人でなしなことをやってきた。今だって化血研などの利益至上主義が、日本国民の健康を脅かしている。群馬大学医学部の医療過誤をみれば、どれほどの患者が医師の勝手な｢人体実験｣によって殺されてきたことが。

一方には厚く、他方には薄く。

戦後支配の二代目は、戦前の日本人の矜恃を知らない。

支配層に近い者は、正社員となる。しかし中身は伴わない。なので東芝とかパナソニック、あるいはオリンパスとかルネサスなどのように、数え上げれば切りがない。次の主力新製品が開発できなくなった。ちょうどアメリカの宇宙開発のように、再投資を怠って利益を山分けしすぎてしまった。つまり日米の産業も、支那の深圳市のように、産業の至る所で土砂崩れが起きている。人命こそ奪われはしないが、東芝では、7800名の人員が整理されるのだという。

先進国には先を行く、国としての課題がある。

支那人の爆買いなどを、喜んで報道しているのは、支那共産党系支配層と同じ意識の茹だり蛙。つまりマスコミの関係者は、年収が 1500万円は当たり前なのだという。われらの課題は、この日本国内にもいる、支那共産党系のお馬鹿を監視することなのだ。

日本の官界、財界そして政界には、

ヘドロが山と積みあがっている。ポチっとお願いします。

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東芝【記事分類の索引】

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ベッキー【タレント】

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乗用車の法定償却期間が、4年とか5年ではある。

しかし左近尉などは、拾何年も使い古された車を買って、乗っている。

それでも、3リッターとか、4リッターの大型車は、そのあと何年も問題なく乗れてしまう。

日本の経済が強かったのは、この数字に表れない、長期間使用に耐える経済性であった。

それが構造改革教徒にコスト管理された企業の製品は、数年で壊れてしまう。

トヨタ、86“GRMN”を台数限定発売。TASにも展示

　　　2015年12月21日

TOYOTA、86“GRMN”を100台限定発売
－2016年1月4日（月）から期間限定でWebでの商談申し込みを受け付け－

　TOYOTAは、TOYOTA GAZOO Racing＊1が開発したコンプリートカー86“GRMN”＊2の商談申し込みを、2016年1月4日（月）から1月22日（金）までの19日間、Web＊3限定で受け付ける。抽選のうえ、2月1日から全国のトヨタ店、トヨペット店、トヨタカローラ店、ネッツ店を通じ100台限定で発売。価格は648万円＊4とした。

　86“GRMN”は、ニュルブルクリンク24時間耐久レース参戦を通じて得た知見をいかし、道を選ばず、走り出した瞬間から素直な車両挙動が感じられ、スポーツドライビングの楽しさを存分に味わうことのできるモデルとしている。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

スズキ自動車【記事分類】

中古の話ばかりで恐縮なのだが、軽自動車は人気があって、そこそこの程度では 100万円以上もするのだ。つまり、多くのそこそこの所得の人は、やっぱり燃費が気になってしょうがない。ブログの管理者・左近尉は、隠居だからそれほど遠出をたびたびするわけではない。4.3リッターのに最近買い換えたが、価格は 60何万円であった。燃費は 7.2㎞/リットルで一日撮影などで使えば、ガソリン代が、2～3千円である。

　　来年の夏になれば、

　　ダブル選挙の結果、

　　消費税増税は

　　見送られる。

経済を活性化させるには、その次の政策つまり金融に資金が流れるのを防ぐ。

銀行でも株が買えるなんてぇのは、もうやめにすべきだ。金融工学で儲けるなんてぇのも、大きな税制的制約を科すべし。ゴン太郎の日産で不定期工が年収 200万円以下で暮らしている。そして、日産を三流企業にしたゴン太郎が、年俸 10億円では経済の神様だって放っておかない。日産は支那に大部分を移してしまったが、その支那がこれから一層世界ののけ者になる。コストカットで銭儲け。その本拠地ドイツには、罰が当たった。エコ・ジーゼルの嘘がバレた。安い労働力のハズの、シリア難民が実は、テロリストとそのシンパであった。それでメルケルの指導力は地に堕ちた。

　　　　　　　　　メルケル【ドイツ】

自由主義経済とは、超高級な車も作れる。安くて高性能な車だって、苦心すれば造れる。それは日本のように、主立った自動車メーカーが、10社以上もあって競争が出来ているからなのだ。アメリカでは自動車もそうだが、とくに兵装関係の企業が大合同で、自由な競争がなくなってしまった。それで、F22は製造禁止であり、F35もなんだかな～の状況である。健全な競争がなくなれば、このようなだらけた仕儀となる。温湯(ぬるゆ)で逆上せて、あたまがクルクルパーになる。その温湯(ぬるゆ)温泉を管理しているのが、枯れ葉のカネで湯を焚くコンコン狐の湯田屋なのだ。

売られた喧嘩【わが郷】

企業は出資者だけのモノではない。

たとえば車などは、大勢の人々の労働とか管理業務があって、そして何よりも購買者などの社会があって、生産が続けられてきた。VW (フォルクスワーゲン)などの省エネジーゼル生産の欧州各社は、コンピュータに不正なプログラムを組み込むことで、顧客をだましてきた。アメリカの検査当局をもだました。株主の関心事は配当とか株価の上昇で、不労所得を得ることにある。

借金の塩漬け【わが郷】

働かずにカネを儲ける。この罰当たりな願望を実現する手段が、金融工学だかという、金融でのイカサマ博打であった。株価が上がれば景気が良くなる。などという与太話が、提灯経済学者とかの口からだだ漏れする。馬鹿を云っちゃいけない。適正な労働分配があって、大衆に賃金が敵性に支払われる。この経済の大前提が有ってこそ、経済社会は順調な発展をみる。ところが無能な世襲などの経営者が、人事管理の妙を発揮できない。それでヤクザな沖中師あがりの派遣会社に、人の手当を丸投げした。素人にマニュアルを読ませて、見よう見まねで車を作らせる。それでゴン太郎の日産は、三流企業に落ちぶれた。支那に投資したカネは、塩の柱になってしまったのか。振り向いてはいけない。過去を悔やめば、おのれも塩の柱になってしまう。

構造改革とは人件費を削って、企業の短期利益をムリムリに計上することだ。

つまり、それを進めてきた松下政経塾などの構造改革教徒の、管理する企業は軒並み商品開発力が霧散してしまった。三種の神器は、もう発明できないのか。人は働くためにだけ、その目的で生まれてきたわけではない。遊びも大切なのだ。若者の就労機会が増えたとか云う。しかし、給料は最低賃金に毛が生えたぐらい。ボーナスなど出るモノか。

玩具の黄色い潜水艦。その潜航能力は、100メートルほど。出来ないことはなかろうが、結構高いオモチャではある。こうしたモノが売れるようになるには、経営者のコストカット意識をカットせねばならない。

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2015 12 21 トヨタ、86“GRMN”を台数限定発売。TASにも展示【as-web.jp】

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バンコクジジイのたわ言

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韓国製の自動車に、あなたは乗るかと聞かれれば、

即座にそれはない。とか応えるのだろう。

実際は日本国内で、ほとんど滅多にと言うか、全然走ってなどいないのだろう。

ならば台湾とかはどうだろう。

もちろん支那製のなど、考えられない。

精神の乗り物とは、イデオロギーのことなのか。

外務省、日韓請求権問題「解決済みというのが一貫した立場」

2015/12/23 17:00

　政府は23日午後、韓国の憲法裁判所が1965年の日韓請求権を巡る訴えを却下したことを受けて、川村泰久外務報道官の談話を発表した。「日韓間の財産・請求権問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが、我が国政府の一貫した立場だ」と強調。「日韓両国間には多くの難しい問題があるが、日韓関係前進のために双方が努力していく必要がある」と指摘した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK23H1E_T21C15A2000000/

日本国内のサヨク各政党は、口を揃えて日本が朝鮮とかチュウゴクを侵略したという。自民党の議員先生方だって、米国こそが日本を侵略して、大勢の非戦闘員まで殺してくれた。などとは言えない。戦後の日本社会は、『米軍が民主主義の御旗を掲げて、日本を反動的な専制から解放した。』なんて、与太話を真実として信じなければならなかった。マスコミと学校教育などは、特亜勢力が支配してきた。

実際は日本が先頭に立って、米欧などの植民地主義から逃れようと、死闘を繰り広げていた。

米欧の支配層は獲物を狩るように、インディアンとかを殺戮し、フィリピンの独立運動を弾圧して、とくに北米大陸では 6000万人もの先住民を殺戮してきた。これに対して日本の戦い方は、一所懸命の土着武士団の戦いようであった。米英軍などが採用したランチェスター戦略では、圧倒的な多数を形成して、日本の弱い部分に攻めかかってきた。獲物を狩るには、大勢の狩人が追手から大声などを出して、獲物を谷などの峡わいな部分に追い込んでゆく。その搦め手、山の斜面などから射手が銃で撃ちかける。弾道は斜め上から、斜め下に進むので味方に誤射する気遣いはない。これを撃たれる獲物側からみれば、敵は圧倒的な戦力で、覆い被さってきた。アメリカの物資力に負けた。とかなる認識ができあがる。

米軍が進駐してきて、マスコミは銃口の監視下に於かれた。学校教育には、その監視機構として特亜などから構成された、『民主的(嗤い)』な教育委員会なるものが設置された。このような戦後支配の中で、政治家をはじめとして、人々は進駐軍の押しつけてきた『精神の乗り物』つまり、出鱈目な民主主義という『擬制』を信じた振りをしなければならなかった。

昔は民青とか云ったモノだが、最近では共産党の大衆運動組織のことを、「ＳＥＡＬＤｓ」とか呼んでいるのだとか。安保法案反対派の急先鋒ではあったが、支持なんて広がらない。共産党も社民党も日本の再軍備には反対で、結局は米軍主導の日本｢防衛｣を裏から支えているのにすぎない。

　普天間基地移転【課題の一覧】

自分の国は自分らで守るのが当たり前。

沖縄戦では軍民あわせて、20万名もの人々が米軍のとくに海兵隊に虐殺された。この事をマスコミは勿論のこと、サヨクはおろか自称ウヨクまで言及することはない。なぜ沖縄に海兵隊がいるのか。それは日本に反米を国是とする政党などが政権を執って、その政策を果敢に実行すれば、その政権を破壊するため。その前備えとして沖縄に駐屯している。万が一、日本政府とかが反米政策を採用すれば、自衛隊などの日本国軍を殲滅するためにこそいるのだ。

日米同盟の幻惑【わが郷】

水に落ちた犬は叩け。

なんて薄情な箴言なんて日本にはない。これって、どうも支那とか朝鮮由来らしい。つまり軍隊を放棄して、ヘイワ憲法で脳みそを縛り付けられた。そんな日本は支那とか朝鮮にしてみれば、｢水に落ちた犬｣なのだろう。それが安倍政権になって、その犬が岸辺に這い上がってきた。よく見ればそれは日本人であった。アメリカ国内を走っている自動車の、四割は日本由来のモノ。そしてそのアメリカには韓国車も走っている。しかし、日本国内には韓国の車など、殆ど滅多に見かけない。つまり日本の工業力は、圧倒的に他をブッチギッている。

VW 【ことばの説明】

普天間基地の辺野古移転などを、自称ウヨクがなりふり構わず進めているから、日本は特亜に舐められる。アメリカ海兵隊は、まったき善との大前提がある。隠匿物資とか米軍の物資を横流し。そのような輩が、戦後の日本を仕切ってきた。ならば、恥も外聞も投げ捨てて、｢アメリカ様は自由の天使｣だとかの与太を言い続けてきた。これが戦後日本の、その支配層に連なるものの、｢精神的な乗り物｣であったのだ。

このような雲助の駕篭になんぞ乗っていれば、韓国風情からも馬鹿にされ続けてきた。

二本差しを取り上げられた武士は、ただの穀潰しなのだ。　

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2013 01 15 情報戦を戦う日本外交官【NHK】

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安田純平【人物の索引】

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国王の権威は法王によって権威づけられてきた。

その権威をフランス革命で共和主義者等は、ギロチンに架けてしまった。

ロシア革命では、ロマノフ家一家を惨殺して肉体的＝実体的にも皇室を消滅させてしまった。その系譜に連なる、日本共産党が政権ほしさに、今までの態度を豹変させた。すべての私有財産を否定する。そのストイックなまでの公平主義は、またしても自ら化けの皮を剥いで見せた。

　志位和夫【政治家】

　天皇の発言に憲法逸脱がなくなったので

「天皇の発言に憲法逸脱がなくなったので国会開会式に出席する」

　　　　2015.12.24 14:30更新

　共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で大島理森衆院議長と面会し、来年１月４日召集の通常国会の開会式に同党議員が出席すると伝えた。開会式は天皇陛下をお迎えして開催しており、天皇制を批判する共産党は「憲法の天皇の『国事行為』から逸脱する」として昭和２２年以降は出席していなかったが、方針を転換した。志位氏が面会後に行った記者会見の開会式出席に関する詳報は次の通り。

◇

「国会の開会式に対するわが党の対応について述べたい。共産党はこれまで日本国憲法の主権在民の原則に逸脱する国会開会式のやり方を根本的に再検討することを提案するとともに、その意思表示として開会式に欠席してきた。わが党が問題としてきたことは、主に２つの点だ」
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

政治家

共産党の志位君は、自分が国民連合政権の、大臣になることを夢見ているのか。認証式では畏れ多くも、わが大君天皇陛下に拝謁せねばならない。ならば早速来年の国会開催の式では、その臣従式に出て日本共産党も、天皇の赤子であるとアッピールせねばならぬ。

皇室は日本国民全部の始祖であり、いわば御本家である。国民統合の象徴とはシンボルであり、いわばお飾りのようなモノ。このようにジャコバン派、フランス下層階級の徒党は、フランスや欧州の歴史的系譜血脈を抹殺したかった。普通の日本人ならば、父母を尊敬し、祖父母を敬愛する。弐千数百年の系譜をうけて、現実に御皇室が日本には連綿と伝わっている。爺ちゃん婆ちゃんを、我家のシンボルだとか、お飾りだとかいう馬鹿はいない。始祖は上であり、その歴史を根源にまで遡れば、まさに神となられる。

しかし共産党は、その皇統とか王統を廃して、共和制を打ち立てん。

そのように国家の権威を否定してきた、いわば無政府主義者の徒党でしかなかった。

フランス・ブルジョアジーの黒幕は金融業者であった。この目立たない存在の金融利権を最大限にする。その為に既存のシステムを、まさに暴力的に打ち壊してきたのが、下層階級から成り上がってきたフランス革命左派であった。日本共産党は進駐軍支配に成り代わって、｢天皇制｣廃止を声高に宣伝してきた。この不遜な歴史を、忘れてはならない。