菅 義偉（すが よしひで)官房長官は
クリミア共和国住民の投票が、国際法違反だと言明した。
(このように朝日は報道している。)
「ウクライナ憲法に違反」 菅官房長官、住民投票を批判
2014年 3月17日 12時06分
ウクライナ南部クリミア自治共和国のロシアへの編入の是非を問う住民投票で、賛成多数が確実となったことについて、菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、「ウクライナ憲法に違反している。住民投票は法的効力を有さず、我が国はその結果を承認しない」と述べた。
http://www.asahi.com/articles/ASG3K3R4ZG3KULFA008.html
ならば、不当な暴力と奸計により、自らのウクライナ政府を奪われた、ウクライナの各共和国の人々は、どの様にして自らの政府を奪還すればよいのか。圧倒的な多数でもってクリミア共和国の人々は、ロシア編入を望んだ。ユダヤの強い影響下にある、世界の主要メディアまでもが、このように報道している。このことの意味は極めて重い。しかし、国民の反対を無視して、消費税増税を強行している自民党には、 『国民の意思など参考意見程度』 などと、見下している。そのようにしか、日本国民は残念ながら思うしかない。
『ウクライナ全土の国民投票によって』 選出された、 ウクライナのヤヌコビッチ政権が崩壊したのは、まるで前々世紀のフランス革命のような、全くの暴力革命による。
菅 義偉（すが よしひで)官房長官は、国際法を明言しているようなのだが。ならば聞くが、フランス革命のような、熱病に浮かれたような暴力により国家元首の首をチョン切ることが、国際法に合致している。などという、トンデモな国際法論理学の、彼、菅 義偉氏は、カルト学説の信徒なのか。これじゃあ、民主主義を国体維持の根幹としている日本国民は、自民党政権、いや少なくとも菅 義偉（すが よしひで)官房長官のことは信認できなくなる。
東京など大都市への焼夷弾攻撃と、
広島・長崎への原子爆弾攻撃。
この明々白々の国際戦時法違反。この暴虐により、われら日本国民は、みずからの伝統的な政府を失った。そして、進駐軍のカービン銃の恫喝のもとで、茶番劇の国会が開かれた。つまり、戦後の日本国政府は、現在のウクライナ暫定政府と同じように、国際法を逸脱した 『国連軍 ??? 』 によってデッチ上げられた、傀儡政権にすぎない。
亀はおのれの甲羅にあわせて穴を掘る、アメリカは自国の侵略の歴史に照らして日本の昭和史を描き挙げた。その序章が東京裁判であり、日本国はアメリカと同じような侵略国とされた。法を後から都合良く作り、休戦後の 不当な逮捕者を多く絞首刑にした。野蛮なアメリカの伝統はリンチつまり、私刑である。そこには公はなく 米穀の都合だけがある。(米穀とはアメリカに取り憑いた 政府や軍産をあやつる 湯田菌の群れのこと)
もし、菅 義偉（すが よしひで)官房長官が、
本当にそのように言ったのならば、
われらは現在の安倍政権に対する評価を、
根底から見直さねばならない。
ポツダム体制を明確に否定することで、
われら日本国民は、沖縄の施政権をアメリカから奪い返した。
ところが自民党は米穀の傀儡政権。
安倍晋三氏の祖父、岸信介氏の実の弟、佐藤栄作は国民の期待を裏切ることで、ユダヤからノーベル平和賞をもらった。
進駐軍憲法に縛られた、そのような発想からは、日本の平和と国民の財産を護ることはできない。
わが郷・左近尉の試算では、自民党の失われた経済発展による政治で、少なくとも 1000兆円の国富が盗まれている。
すでに日本は戦後体制を脱却している。
世界最速、最強の戦闘機を造るには、わが国の炭素繊維とか、磁気制御の塗料技術などを用いねばならない。しかし、あたかも安倍内閣はこれらの防衛機密を、最大の潜在敵国である米穀に売ろうとしているのか。
進駐軍の陰におびえ、縛られているのは怠惰に充ち満ちた、政治家たちだけだ。
本当の日本の為の政治とは、金魚のウンコになることか。
これを越えてゆくには、これを常に問い続け、なにごとにもたじろがない勇気が必要だ。
進駐軍憲法の土台には、帝国日本を侵略して分割した、ポツダム宣言がある。
そして、その全段としての、カイロ宣言があり、是こそ明々白々の侵略宣言だった。
連合国軍を「国連」と訳して教えることは、日本国民に国連軍が原子爆弾を落として、亦、木造住宅地にガソリンをゼリー状にして、火災を起こさせることに目的を特化した焼夷弾を雨あられのようにまき散らした。この残虐非道な、国際法違反の侵略軍の蛮行を忘れさせ、『あたかも平和と幸福の使徒』 のように崇めさせることであった。
我が国のマスコミは戦後アメリカの日本占領下で強制されたプレスコードに今なお支配されている。アメリカは戦後、我が国に対し強力な言論弾圧を仕掛けた。新聞、雑誌、ラジオの放送などは、その原稿が占領軍によって徹底的な検閲が行われたのである。連合軍最高司令官総司令部（GHQ）は昭和20年（1945年）9月19日にSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」を発令、9月21日に発布された。これがプレスコードであり、これに違反する新聞社などは発行禁止処分になった。実はこれより前9月15日と17日に朝日新聞が、アメリカ軍の非道などについて発言した鳩山一郎代議士（後の総理大臣）のコメントなどを報道し、9月18日16時から48時間の発行停止処分を課されていた。従って、プレスコードの発布に恐れをなした我が国のマスコミは占領軍の提灯持ちの記事ばかり書くようになっていったのである。朝日新聞もそのときからすっかり心を入れ替えていい新聞になったと言われている。
プレスコードはその趣旨として「日本に言論の自由を確立せんが為」と言っているが、ちゃんちゃらおかしいと言わざるをいない。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11795925941.html
政治家もまた、このアメリカ進駐軍の
コードに縛られている。
つまり、菅 義偉（すが よしひで)官房長官にとっての 『国際法』 とは、
なんのことはない、実はアメリカ駐留軍が残していった、
この「プレスコード」なのだ。
ちょつと貶しすぎかも知れないが、現在の安倍政権は進駐軍の陰の手に操られる、デク人形。あるいは、それなりの義の心はあるが、脅されれば引かざるを得ない。中川昭一氏は敢然とこの戦後支配に挑戦して戦死なされた。
まあ、小泉ナンチャラとかいう、飼い犬をコロされた恨みから、厚生労働省の元幹部を暗殺する。このような恐怖の元に、日本政府の要人は立たされている。つまり、なんだね、たかがテロリスト集団の奸計に嵌って、自分の国から逃げ出した、ウクライナのヤヌコビッチ大統領と、50歩100歩ってところなのだ。首都東京都の首長に、反日朝鮮系の舛添なんか推す自民党には、反日のテロリスト暴力団を徹底的に取り締まるなんて、期待しても無理なのだ。これが、わが自民党の情けない真実だ。
ならば我等が、援護射撃で彼らが逃げ出すのを阻止せねば。
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