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こういう人が株などを遣ったならば、

スッテンテンになるのだろう。

後先のことを考えないで、その場の勢いで突っ走る。

イノシシも秋には好いのかもしれなかったが、今はちょっと遅れた牡丹の季節だ。

ところで、牡丹鍋の旬はいつなのだろう。

 やっぱりこの方は新自由主義者のお調子者だった。

株なんか真っ当な人間のすることか。

    『 株屋ってのは信用されないんですよ。 』

金融株式至上主義は、経済界全般にわたって、利益の至上主義を要求する。

つまり、すべての企業が株式上場するような経済社会は、再投資による経済の拡大循環を阻害して、米欧に見られるような経済の下降と空洞化をもたらしてしまう。でも猪瀬東京都知事様には、馬の耳に念仏、蛙の面になんとやら。

極端な金融、それも投機至上主義に走った結果が、アメリカの実体経済が腐朽してしまった。

なにもわかっちゃいない都知事殿が、五輪誘致を暴言で棒にふった。

そして今度は、その後の祭りを、仰々しく舞っておいでだ。

       四方（よも）を照らす光り

橋下徹発言でも、わが郷では陰謀論めいたことを書いたわけなのだが、この猪瀬東京都知事の 「業績」 を見れば、大阪市の知事も同じく、脳みその程度はこの程度なのかとも思う。

「陰謀」 なんて、とてもとても、只 単に言い散らかしているだけなのかも。

実経済で汗水たらして働いている、まっとうな日本人一般の大いなる迷惑を、ちっとは考えてみろ。

阿呆かお前は。

 牡丹鍋で、ええんかい。　　ってとこで　　　　ポチっ とお願いします。

 タレント 政治家

こちらは、5月14日の記事です。

 最後に　　ポチっ とお願いします。

本日の話題の記事

猪瀬都知事「標準時2時間前倒し」提案　【J-cast】

東京を「世界で最も早く始まる市場」に

    2013/5/23 20:09

   「日本の標準時を2時間前倒ししてはどうか」――。東京都の猪瀬直樹知事が2013年5月22日に開かれた、アベノミクスの成長戦略を検討する政府の産業競争力会議で、そんな提案をした。

   猪瀬知事の提案によると、日本の標準時を2時間早める「東京標準時間」を設けることで、東京の金融市場を「世界で最も早い時間帯から取引の始まる市場」にできる、という。

東京、ロンドン、NYで「24時間カバーできる体制」にする
 

    猪瀬知事は「東京標準時間」で
金融市場を活性化しよう、と提案した。（2013年5月2日撮影）

   日本の標準時が2時間早まると、東京と香港やシンガポールとの時差は現在の1時間から3時間に広がる。東京証券取引所の取引開始時刻の午前9時は、現行の午前7時にずれるので、早朝の時間帯になる香港やシンガポールでは朝の東京市場をカバーできなくなる。おのずと東京にオフィスを構えざるを得なくなり、海外に流出した拠点機能を東京に呼び戻す、という。
 
   米ニューヨーク市場が終わる時間に東京市場が開くようにすれば、結果的に世界市場はニューヨーク、東京、ロンドンで8時間ずつ、24時間カバーできるような体制になると説明。それにより、世界の金融市場で東京の存在感が高まるとしている。

   東京市場より早く取引が始まるのは現在、オセアニア市場がある。オーストラリア証券取引所（ASX）の取引時間は日本時間で8時〜14時（現地時間10時〜16時）で、東証より1時間早くスタートする。また、ニュージーランド証券取引所（NZX）はもっと早く、日本時間の5時〜12時にあたる時間が取引時間となっている。東証より4時間も早く取引を開始しているのだ。
 
   もし、日本時間が2時間早まれば、NZXよりは遅いとしても、主要市場であるASXよりも早く、東証が取引を開始できる。
 
   猪瀬知事は、「東京市場の活性化すれば、海外から富が流入し、日本企業にお金が回る。賃金が上昇して雇用が増え、消費が刺激されてデフレ脱却につながる」と、メリットを強調する。
http://www.j-cast.com/2013/05/23175772.html

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今回は

「慰安婦」問題で盛り上げようとしたが、

自分が、朝鮮半島のヤクザ・マスコミに担がれていた

頭の軽い神輿なのを、すっかり忘れていた。

「知事」とか「市長」になれたのも、キムチ・マスコミの提灯報道があったから。

自分が繰り人形の

政治家なのを忘れていた。

ネットの保守派に媚を売ろうとしても、付け焼刃ではすぐに地金が出てしまう。

70年も前の話を現役の政治家がしても、メリットは無くて反対に足をすくわれてしまう。

そもそも戦前はもちろんのこと、戦後だって 1946年の公娼廃止令が出るまでは、売春はれっきとした職業だった。そして1958年の売春防止法制定までは、半ば公認で春をひさぐことが認められていた。それを現在は売春が禁止されて、半世紀以上も経過して、売春=悪いことの構図が出来上がった。売春には絶対反対の人が多い、たとえば中年女性に、絶対理解とか支持されないのが売春だと言う認識が欠けていた。

ヤクザの因縁付なんてぇのは、論理的ではなく時の勢いと、雰囲気で相手をへこませることだ。

今回はさすがの橋下徹ヤクザ市長も、伝統的な朝鮮ヤクザ・マスコミの、何が何でも朝鮮人は正しい、このごり押しに兜を脱がされた。

やはり子供市長さんは、空気が読めなかった。

民主党に代わるサヨク朝鮮勢力を作りたかったのが、昨年の衆議院選挙前のマスコミだった。

その思惑があるからマスコミ出身の橋下徹がちやほやされた。ところが彼は衆院選には出れずに、石原慎太郎氏とか平沼赳夫氏が中心となった、立ち上がれ日本=太陽の党が衆議院議員団の中心となって、日本維新の会は 「日本の核武装」 を言う石原氏らが党の性格を、右側にむけてしまいそう。これでは、日米安保の代理支配者の地位にあって、米国とか国内サヨク朝鮮派のパチンコとか金貸しは、石原慎太郎氏などの真正保守派を支持できない。橋下徹の政治力は彼の力量ではなく、マスコミの宣伝があってのこと。それを忘れて、石原氏などの右派におもねて、「慰安婦」問題で、伝統保守派のポーズをとってみた。ところがマスコミなどに一斉に批判されるやいなや、「強制連行の有無にかかわらず、元慰安婦に謝らないといけない」などと、言うことが180度ズレてきた。民間の業者が勝手に軍隊について回った。軍隊は売春業者を使う立場ではないのは判りきったこと。ただし健康衛生問題とか不当な条件で女性たちが働かされるのを、取り締まったり監督しただけだった。つまり今で言えば保健所の業務みたいなことをやっただけだ。なので強制連行などありもしないし、そもそも軍には彼女たち「慰安婦」とされる売春婦を雇っていたわけでもない。つまり日本軍は売春業者の経営とはまったく無関係だった。ただ兵士などが個人の立場で、サービスを受けに行ったまでのこと。たとえは変かもしれないが、日本軍が床屋の衛生状態がどうとか、チェックを時おり入れたようなものだ。床屋の経営者と、働き人との関係がどうのとかは、まったく軍は関係ない。

韓国

ならば、日本軍は慰安婦とやらに謝罪する理由などどこにもない。そもそも「謝罪せよ」とかいう言葉が、サヨクの反日活動家から出るのは、「日本軍が強制的に徴用して狩り出した」とかいう嘘があるからだ。この嘘が嘘とばれてしまって、強制連行などまったくなかったのだから、そもそも「謝罪せよ」という台詞は、ヤクザの因縁付と同じようなものだ。なのに、かつての支援者マスコミに気兼ねして、「強制連行の有無にかかわらず、元慰安婦に謝らないといけない」などと言い出すから、彼の論理はしっちゃかめっちゃかで、破たんしてしまった。マスコミは日米安保で日本を縛りつけておきたい、米軍とか米国金融などの代わりに日本軍を貶めてしまいたい。そもそも、このような昔の与太話をしたって、いまの日本国自衛隊の存在とは無関係。頭が悪いんじゃないの。

　XASM3 (新空対艦誘導弾)

アメリカは破たんした金融論で、利益至上の経営論を振り回すから、自国の経済が適切な再投資が出来ずに空洞化してしまった。

ミサイル体系はすでに米国のを使用せずに、ほとんどが日本独自の高精度なシステムに、日本の自衛隊装備は変更されてしまっている。

 P-X 　哨戒機

哨戒機も日本は先行して 新型機 を完成させた。なのに米国などは利益至上主義で、あれやこれや現場の技術が判らない金融屋が、戦闘機などの仕様に口を出す。予算はどんどん膨らむが、まともな完成機は出来上がってこない。このジレンマは、如何に日本の戦前の帝国軍をケチ付けようが、解決するはずもない。ろくでなしの湯田屋金貸しがマスコミをつついて、日本の軍隊を貶めたい。しかし、こんな事やったって、日本国の軍事的な自立は着々と進んでいる。アメリカはスペースシャトルを飛ばせなくなった。日本はこの夏には、「はやぶさ」を惑星探査で宇宙の旅に運んだ、M-Vロケットの後継機を打ち上げる。これはパソコン2台で管理運営できる優れもの。これで打ち上げ予算を大きく軽減できる。反対に米国では、F-22 は高額すぎて、それで欠陥も見つかった。F-35 戦闘機も似たようなもの。このジレンマは、やはりアメリカに憑りついたユダヤ金貸しを何とかせにゃならぬ。ところが日本のマスコミも、アメリカのユダヤ金融が後ろから糸を引く、アメ保とか金融に気兼ねをして、本当のことなど絶対に報道できない。このような矛盾に満ちた日本の、キムチ・マスコミに気兼ねしていては、やっぱり正当な理由がなくとも、「強制連行の有無にかかわらず、元慰安婦に謝らないといけない」というような、支離滅裂になってしまう。

つまり、結論を言えば、橋下徹は終わった。

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　イプシロンロケット試験機による衛星打ち上げ

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本日の話題の記事

橋下氏との面会中止に　元慰安婦側が意向「市長に嫌悪感がある」 【産経】

   2013.5.24 11:15

急遽中止になった面会にはフランスやドイツ、
韓国からのメディアも取材に訪れた＝２４日午前、大阪市北区（渡守麻衣撮影）

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と２４日に面会する予定だった元慰安婦の韓国人女性２人が同日午前、支援団体を通じて市側に面会中止の意向を伝えてきたことが市への取材で分かった。面会は、この元慰安婦側が申し込んでいたものだが、支援団体によると「市長への嫌悪感がある」などとして、面会中止を決めたという。

　面会する予定だったのは金福童さん（８７）と吉元玉さん（８４）。

　市によると、２人は２３日夜、支援団体に「（面会は）無理」などと伝えたという。

　２人のうち金さんは昨年９月に来日した際、橋下氏が「日本国家が慰安婦を暴行、脅迫、拉致をしたことはない」などと発言したことに、抗議を行うために面会を求めたが、日程があわず実現できなかった。

　今回は橋下氏の慰安婦発言があった今月１３日以前の４月下旬に面会を要望。橋下氏が示した記者団への公開を条件に、面会が行われる予定だった。

　２人は慰安婦などをテーマにしたシンポジウムに出席するため、今月１７日に来日していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/stt13052410090003-n1.htm

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  【わが郷】 のテーマのひとつが

金融の独占的な力

これを解明すること

そして、その不条理を見つめること。

ミャンマーに外国の銀行が進出してくる。

つまり、外国の金貸しが、同国内で 「カネを勝手に印刷」 ( ←紺色の文字をクリックすれば、その種明かしが書いてあります。)  して、

すべてのモノに巨大な怪力を発揮する。

目をえぐられるサムソン 【わたしの里 美術館】

美味しそうな、すべてのお宝が

湯田屋金融のターゲットになる。

そしてミャンマーの政治家とかは、このトリックに気が付いていない。

ただ、純粋に、外国が親切にも、資本と技術をもってきてくれる。

たしかに同国は、これからモノが豊かになり、人々は豊かな気分になるのだろう。

かつての日本がそうであったように、農村は豊かさを失い、雑多なバッタもので猥雑になる。

そして人々は、間違いなく心が貧しくなる。

日本の政治家を見るがよい。

缶からとか野田の泥鰌は、政権を手にした途端、ものの見事に豹変した。

これからミャンマーの人々は、民主化の本当の意味を知るのだろう。

朝から晩まできっちり働いて、自家用車と電気製品を手に入れる。

そして、彼らがたとえばなんたら女史の貴族のごとき暮らしぶりを、奴隷のように支えているのが、彼ら彼女ら国民だとは、思うのだろうか。

でもやっぱり、クーラーのついた家に住んで、自家用車が持てれば幸せなのだ。

そして日本人の暮らしぶりは、またちょっと貧しくなる。

 消費税増税と、TPP には反対しましょう　　　ポチっ とお願いします。

 福岡県内の漁船 6千隻が一斉休漁 燃油高騰

日本も経済が今より活性化して。

そして夏の選挙が終わって、秋には消費税増税が決定されるのだろう。

　すってん　ころりん

そして、日本の産業力が向上するためには、やはり低賃金のままでないと……。

( 田中氏のブログ で、国際経済が自由に進めば、世界の人々の賃金は、年収が150万円に収斂してゆくのだそうな。つまり日本人は、もっともっと貧しくなる。世界の豊かな国の労働者諸君よ、団結して、自由貿易を粉砕しよう。)

なんてったって、偉い政治家さんは、金融ギャンブルにご執心なのだ。

世界有数の大都市の、市長とか知事さんだって、あの程度なのだから……。

政治に多くを期待しても、それほど報われることはない。

大物政治家になっちまえば、脳タリンでもノー天気なのだ。　

 経済は別問題ですね　　ポチっ とお願いします。

やはり自助努力が一番です。

当ブログの管理者・左近尉は、会社経営の経験というか、失敗からいろいろと考えてみました。

なにか皆々様の、経済的な実利のために、なんかの参考になればとか思ってもいます。

なかなかできない相談ですが、

リッチになるには、何か世界一のとり得を磨くことなのでしょうね。

 アレチウリ

上の写真の植物は、胡瓜の苗のようにも見えますが、「アレチウリ」と言う名の外来性の雑草です。

詳しくは写真か、紺色の文字をクリックして、ご覧ください。

これが繁茂してしまうと、ほんと、タ〜イヘンなことになってしまいます。

外資金融なんてぇのも、似たようなもので……。

本日の話題の記事

 福岡県内の漁船　６千隻が一斉休漁　燃油高騰で　国に支援要請  【産経】

　　　　2013.5.25 12:57

　　　　 一斉休漁で、福岡市の伊崎漁港に停泊する漁船＝２５日午前

　円安による燃油価格高騰で漁業者の経営が圧迫されているとして、福岡県内の漁協に所属する約６千隻の漁船が２５日、一斉休漁した。福岡県漁業協同組合連合会は福岡市で集会を開き、国に支援策を講じるよう訴えた。

　集会には漁業者ら４５０人が参加。福岡県漁連の佐藤政俊会長は「漁業経営は未曽有の危機に面している。漁に出たくても出られないという現状がある。沿岸漁業の存続のために、すみやかな政策をお願いしたい」と述べた。価格補填など緊急支援を国に求める決議も採択した。

　福岡県での一斉休漁は、軽油引取税の免税措置延長を求めた２０１１年９月以来。

　燃油価格高騰をめぐっては、全国のイカ釣り漁船が４月下旬に２日間、一斉休漁した。今月２９日には、全国漁業協同組合連合会が全国で窮状を訴える街頭活動を実施する
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130525/trd13052513000009-n1.htm

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アクセスの記録　 2013.05.25 (土)    3,411  PV    1,478  IP      175 位  /  1,876,678ブログ

 戦闘意欲が、マイナスの指揮官　これがサヨクの現実

　国家的な見地からすれば、男になれない子供の経営者が、雨のアメ玉に中毒になった。それで政治家を金で飼って、減税を実現させた。このカラクリを知るものは少ない。決定的に少ない。ブログを眺めても、『 経済沈滞 』の元凶は「 企業・高額所得者の減税 」 を言うサイトは、ほとんどない。このように経済や、税制そしてマクロ経済を俯瞰かるには、様々な知見が不可欠なのだ。　
(全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)　

 取り持ち女

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 憲法なんて　無効にきまってる

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ポツダム宣言は 1945年（昭和20年）7月26日に、

日本に向けて突き付けられたのだが、

その目的は、

このポツダム宣言の意味は、

『 さあっ、これからコテンパンに料理するから覚悟しろ 』  なのです。

( 『云うことを聞けば助けてやる。』 と読んではなりません。哀れな羊を屠るまえの、呪文とでも読みなすべきものなのです。)

そして、この気違いどもは、全人類史の中で最悪の大量虐殺という、「人道に対する罪」を敢行したのです。つまり、広島と長崎の住人は、アメリカ国家と軍隊を乗っ取った、一握りの気違いどもに、この二週間ほどのちに、故無く殺されることになるのです。

 ギブミー　チョコレート

日本の首都である東京の銀座どおりを、わがもの顔で闊歩する米軍。

そして支那の狂惨党は当時、四川省の山奥を逃げ惑っていたわけだが、これを恥知らずにも 「長征」 などと言いくるめている。彼らはこの逃避行のあいだ、行く先々で豊かな地主とかを襲って、食料などを調達した。いまでも此の悪癖はぬけずに、少ない軍隊しかもてない、フィリピンとかベトナムの領海を脅かしている。日本は戦後営々と自衛軍を整えてきたので、今のところ支那が武力で侵攻をためらっている。

そこで日本国内の戦う意識を弱めるために、今頃になって

『 ポツダム宣言の成果 』 その分け前をよこせと、世迷言を言いつのっている。

わが自民党の稲田朋美議員は、

稲田　中国は、自国の領土であるということを主張してるんです。ですから、私はですね、今国有化の問題がありますけれども、誰が所有しているか以上にですね、誰が実効支配しているかと、そして、今政府の立場である政府が借り上げてですね、誰も上陸できないようにするという方針は、間違っていてですね、きちんと誰の目にも分かるように、上陸もし、そして、自衛隊を配備するなどですね、実効支配を強めるべきだと思いますが、外務大臣の意見をお伺いいたします。
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2776459/

　　　と、至極真っ当な意見を述べられている。

だが自民党の中にも、コミンテルンの残渣物・支那の共産党に同調するような、愚か者がまじっている。

【祝】加藤紘一落選。山形3区の選挙民に感謝します。 【日本よ永遠に】

ひとりや二人ならば、体勢に影響はないが……。

これをぜ〜んぶ排除してしまっては、自民党の国会内での多数による勢力維持がたもてない。

まことに残念なことだが、

日本政府が政府として、正式に自国の独立と、「ポツダム宣言」 の わが国に対して為した犯罪性を、いますぐに言い出すことは出来ない。日本国が核武装なりなんなりの、強固な防衛体制を構築した後でなければ、国民の安全に責任があるからこそ、政府は連合国側に対して、融和的なポーズをとって時間稼ぎをしなればならない。

しかし勇気ある少数の政治家は、故中川昭一氏や石原慎太郎日本維新の会代表のように、日本こそ核武装をすべきだと正論を語っている。

 強い軍事力が、平和を維持する　　　ポチっ とお願いします。

日本国民を現実的に守らねばならない、その自民党が敵国に対して融和的な姿勢をしている、

その裏でなさねばならぬこと。

それは、さきの大戦では日本こそが侵略を受けた、被害国なのだと正確に認識を深めねばならない。

そのために、「ポツダム宣言」に関して、一稿をまとめようと思っています。

まだ未完成ですが、　

　ポツダム宣言

上の画像をクリックして、お時間のおありの方、

ご覧になってください。

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中国首相、尖閣「日本が盗んだ」 独・ポツダムで演説 【日経】

　　　2013/5/27 0:15

26日、ベルリン郊外のポツダムで演説する
中国の李克強首相＝新華社・共同

　【北京＝中沢克二】ドイツ訪問中の中国の李克強首相は26日、第２次世界大戦の戦後処理を協議したベルリン郊外のポツダムで演説し「ポツダム宣言は日本が盗み取った中国の東北部、台湾などの島しょの返還というカイロ宣言の条項の履行をうたっている」と強調した。

　中国政府は尖閣諸島は台湾の一部と主張しており「台湾などの島しょ」という間接表現で尖閣諸島の領有権を訴えた形だ。中国国営通信の新華社が伝えた。

　同時に「ファシズムによる侵略の歴史を美化しようとするいかなる言動も受け入れられない」と強調。名指しは避けつつも、侵略の定義は定まっていないなどとした安倍晋三首相らの言動を批判した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26029_W3A520C1FF8000/

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アクセスの記録　 2013.05.26 (日)    3,461  PV    1,228  IP      249 位  /  1,877,011ブログ

　
　首相はアメリカのゴロツキどもに命を狙われないように、どちらかというとアッチ寄りのポーズをとっている。しかしその他大勢の政治家が、青年将校よろしく跳ね上がって、日本の国益を露骨に言い募る。このような将校団が数十名もいれば結構毛だらけなのだが、現実はどうか。
(全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

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徳永という姓は、アッチ系らしい。

なぜ北海道に、サヨクが多いのかと言えば、

        道州制の裏の意図は、分割統治 【わが郷】

ナンてぇのがあって、日本の北の方はコミンテルンの手下どもが
ぶんどる算段だったのだろうか。
それで北朝鮮の潜入スパイとかネットではもっぱらな、
小沢一郎の父・小沢 佐重喜(サエキ)なんてぇのが、盛んに左巻きを東北や北海道に配置した。

石川なんてぇのも、純日本人みたいな姓だが、これが結構朝鮮半島系に多い苗字だったりして。

橋下徹は同和系らしいが、
これが今、政治家としての 「失言」で、
半島系の反撃にあっている。

わが郷の左近尉から見てみれば、どちらも反日の国賊どもだから、
勝手につぶし合えば良いと、ニヤニヤしながら眺めている訳で。

日本維新の会から橋下徹などの、新自由主義の穀つぶしが消えてくれば、メッケものとか思っているのだが、国際金融=湯田菌は、ゴキブリみたいに何処からともなく湧いてくるから油断がならない。

とにかく日本の政治には、半島系などの反日が、自称右派も含めてウジャウジャいて、左近尉の見立てでは、自民の中にもいっぱいいるぞ。国会議員全体では、もしかしたら、8割がたそうではないかとも思っている。ならばこれらを退治するには、一般の日本人が相当に覚醒せねば、この戦いには勝てない。

まあとにかく、反日の同和と半島系が、つぶし合うのは結構なことだ。

橋下徹は 「日本は侵略戦争をした」 とか出鱈目を言っている訳で、この点は半島系に詫びを入れた格好で、負けを認めたようなもの。というか、端から橋下徹は、ユダヤの使い走りの洟垂れ小僧だからネ。

 今だって、日本は侵略されている　　ポチっ とお願いします。

 人材派遣業 【岩?水】

今度は、テーマごとに課題をじっくりと書いても見ようかと、思っています。

それで今日は、とりあえず、そのひとつのテーマ【人材派遣】について、枠を作ってみました。

おりに触れて、中身を詰め込んでゆきたいと思います。

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  徳永 エリ 【政治家の顔　民主党とかサヨク系】

橋下徹大阪市長の「慰安婦発言」、反撃をマスコミに絞る！-極左・福島瑞穂＆辻元清美、ウソツキ・徳永リエ(ママ)、片山さつきも橋下批判！

しかし、橋下徹大阪市長が 「侵略戦争」 を認めた発言を繰り返してからはどうだろうか ?

いつも左寄りの発言をすることの多い、テリー伊藤氏は橋下徹大阪市長の「慰安婦発言」を擁護している。

19日にTBSで放送された「サンデー・ジャポン」では以下のように発言しているのだ。
http://www.best-worst.net/news_aF5EqchoXa.html

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 片山さつき

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　　昔の話なんだが

舛添 要一参議院議員の周辺で、ナマポの不正受給問題があったらしい。

だが片山さつき参議院議員は、すでに彼とは離婚していた。

わが郷で「サヨク」と言うときは、当人が社会主義とか共産主義を吹聴しているとかが、判定の基準ではない。まさか アンポンタン とは言えないので、一応政治的な蔑称で 「サヨク」 と言っている。舛添 要一などは決定的な 「アンポンタン」 なのだ。

表面では格好がよいことを言ってはみても、裏へ回れば生活保護を受給するのを、手助けだか見て見ぬふりとかしているワケデ。

舛添要一の実姉生活保護受給問題
 
片山さつき議員の前夫である舛添要一の実姉が生活保護を受ける際に、舛添が北九州市の扶養要請を断わった件に関して片山は以下をツイッター上で発言。 『舛添元厚労大臣姉の受給、私とは23年前に離婚し、翌年私が再婚して片山姓になって私的交流断絶後の支給だそうですので、何の躊躇なく、追及させていだだきます』 しかし、現時点で片山さつきが舛添要一を追求している事実は現在までのところ確認されていない。
( wikipedia)　

今国会で生活保護の不正受給を、ふせぐ法案が審議されている。

    やらないよりはマシなのだが。

このような法律が出来ても、遣るやつはやるのだろう。

　　　　　　　 ヤクザが　蔓延る 【わが郷】

慰安婦などの虚偽報道で名高い朝日が、

生活保護法改正案、民主が修正要求へ　申請手続き巡り　【朝日】

2013年5月27日20時22分
 
　政府の生活保護法改正案に盛り込まれた申請手続きに関する条文について、民主党は２７日、厚生労働部門会議の幹部会で修正を求める方針を決めた。自民・公明両党は協議に応じる構えで、国会審議の焦点になりそうだ。

　生活保護の申請書の記入項目はこれまで省令で定められていた。だが改正案では本人が資産や収入などを記した書類を提出することを明記した。厚労省は「運用は変えず、口頭での申請も従来通り認める」と説明するが、貧困問題に取り組む専門家らが「自治体が申請を不当に受け付けない『水際作戦』が広がる」と反発している。

　このため民主党は、書類がそろわなくても申請できることを条文でもはっきりさせるよう求めることにした。近く自公民３党を中心に調整が始まる見通しだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201305270370.html

等という記事を書いている。

日本人は拉致されたのはほんの一部だが、

日本の国家システム全体が乗っ取られてしまった。 ( =戦後レジーム )

この悲劇の現実を誤魔化すために、マスコミはある。そして教育も同じ目的で、日本人にインチキを教えている。マルクスは 『 宗教は否定的な現実を覆い隠す阿片だ 』 とまあ、こう言った。ならば現在の日本国民に与えられる阿片は、キムチ臭いマスコミと、日教組教育と言えるのだろう。 【日本人を奴隷にする】

朝日は、「貧困問題に取り組む専門家らが「自治体が申請を不当に受け付けない『水際作戦』が広がる」と反発している。」 などと書いている訳だが、

ナマポの不正受給を指南する、悪徳社会保険の便利屋が、「不正受給を誤魔化して、書類を自動的に受理させるのが難しくなる。 」 と言う風に、この嘘つき朝日の記事は、読みなすべきなのだ。

そして民主党は いまだに懲りない。

『 ごまかしの適当な書類でも、生活保護のインチキ受給を、認めるという条項を法律に必ず入れろ。 』

とか、恥知らずなことを、呆れたことにわが日本国の国会で、わめき散らしている。

 やっぱり、民主党は国賊だ　　ポチっ とお願いします。

トヨタは何年かに一度、こみいったデザインの、クラウンを出すわけで。

車のこともちょっとは関係あるのですが、込み入った話の 「 消費税 」 に関して

こちら、に書いてみました。

お時間のある方、クリック してみてください。

やっぱり、カネがない人からも、税金を取るのはやめにしてほしい。

 ホントだねと、思ったら　　ポチっ とお願いします。

本日の話題の記事

所詮は「人のカネ」の筋違い、　【産経】

震災復興「検討」だけで税金８６億円を出す・環境省の“超・役人仕事”

2013.5.6 18:00 （1/5ページ）［関西の議論］

４月から供用が始まった「堺市クリーンセンター臨海工場」。建設費の一部に復興予算が充てられた＝堺市堺区
　東日本大震災で発生したがれきの受け入れを“検討”しただけで、ごみ処理施設の新設費など復興予算約８６億円の交付を受けた堺市に対しては、いまだ批判の声が渦巻いている。だが、交付を決めた国側も、受け取る堺市側も「制度に則った交付。問題はない」と正当性を繰り返す。不正やインチキはなかったのだろう。しかし、復興は道半ばで、将来の生活が見通せない被災者が少なくない中、小さな自治体の年間予算並みの金が、復興とは直接関係のないところに投じられたことに納得いかない思いが残る。堺市は４月、復興を支援する基金創設を発表したが、「罪滅ぼしか」との揶揄（やゆ）も聞かれた。（中井美樹）

環境省の打診に驚愕

　「ホンマに大丈夫なのか、と不安に思った」

　ある堺市職員はこう打ち明ける。

　堺市にとって、ごみ処理建設は地元の重要課題。市は国に対し、平成２４年度分の建設費などに交付金を出してもらえるよう要望活動を行っていた。もちろん、復興予算とは関係のない「通常枠」での要望だ。地方自治体として、国に交付金を求めるのはごく自然な動きでもあった。

　ところが、堺市の担当者は大阪府を通じて下りてきた環境省の打診に驚いた。復興予算から交付金を出したいというのだ。

　堺市のごみを処理する工場をつくるために、復興予算から金をもらういわれはない。当惑した堺市は「復興予算ではなく、通常枠で交付金をもらえないだろうか」と伝えたが、環境省からの返答は「通常枠の交付金を求める自治体が多く、要望が多くて予算額を大幅に超えている。何とか復旧・復興枠で切り替えてもらえないか」というものだった。

　震災がれきを受け入れるためのごみ処理工場をつくるので国からの交付金が出るというのであれば、まだ筋は通る。しかし、堺市は震災がれきを受け入れるか否かを決めていなかった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130506/waf13050618000013-n1.htm

 彼の作品をみて思い出すこと 【わたしの里 美術館】

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　橋下徹

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民主党はあまりにも酷かった。

そして橋下徹・維新の会も、似たようなもの。

これを、ヨイショしてきたマスコミの、見識が問われているわけなのだが

マスコミにはその自覚などない。

金貸しとかの雇われ弁護士が、たまたまテレビに出て人気を出すのに成功した。

飲む打つ買うは、男の甲斐性。

私が見た従軍慰安婦の正体 

などと云うのは、家の中とか、公の政治の場面で言う話ではない。

ヤクザ弁護士だからこそ、

 バッタ物の地金が出てしまった。

　                                                                    ( source )

        source

支那共産党が盛んに宣伝している、「南京大虐殺」 はそもそもが、ユダヤ が裏で操作していたのだ。大都市空爆や原爆投下での大量虐殺をおおいかくすために、企画した偽宣伝のプロパガンダ陰謀だった。アメリカの支那系作家であるアイリス・チャン氏は、 『 ザ・レイプ・オブ・南京 』 （1997年11月）原題： 『 The Rape of Nanking: The Forgotten Holocaust of World War II 』 を出版した後に、謎の死を遂げた。左近尉が思うに、湯田屋は女を利用した後、さっさと殺してしまったりするわけで。

チャラチャラした マスコミの寵児。

橋下徹も夏の参議院選挙で、隠したい現実から目を そらさせるために、

今、

さかんに弄 (いじ) られている。

 その裏には、隠したい真実がある　　ポチっ とお願いします。

当ブログの管理者は、1970年代あたりから日本の歴史と経済を、しっかりと見直さねばとか思っています。

それで、こちら で例のごとく、とっ散らかして書いています。

ご都合がよろしかったならば、覗いてみてください。 

 とりあえず、ここいらで　　　ポチっ とお願いします。

ああそれから、上のムスタングは、1964年式です。

本日の話題の記事

橋下徹氏:所属の大阪弁護士会有志が懲戒請求  【毎日】
 
毎日新聞　2013年05月29日　18時55分

　大阪弁護士会の弁護士有志らが２９日、従軍慰安婦を巡る一連の発言で弁護士の品格と品性をおとしめたとして、弁護士資格を持つ、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の懲戒処分を同弁護士会に請求した。

　橋下氏が所属する同弁護士会は今後、綱紀委員会などで処分の必要性などを検討する。

　請求書では、橋下氏の発言について「社会正義の実現、基本的人権の擁護義務を定めた弁護士法にも反する極めて異常な発言だ。弁護士としての資格、業務の継続に大きな疑問が生じている」と訴えている。有志代表は辻公雄弁護士。請求には市民を含めて計約７４０人が名を連ねた。

　一方、橋下氏はこの日の記者会見で「政治的見解にまで懲戒請求するのは請求権の乱用で、政治活動への重大な挑戦だ」と反論した。【渋江千春】
http://mainichi.jp/select/news/20130530k0000m040024000c.html

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そろそろ、梅雨入りなのでしょうか……。

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 注文を付ければ

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 尖閣領有を声高に主張している支那は、日本の格好の 「政治、経済=軍事」 演習のお相手だ。

それで一応この、「自由と繁栄の弧」 は対チュウゴク包囲網だと、言いつくろうことができる。

そして本当のことは、アッチョンブリケで坊主のちょんまげ。

お怪我が無いようにするには、ゆってはならない。坊主の丁髷。

　民主党も財界も　終わってる

己の利得のために人々をだまして、国を売る 「A層」 の人々

 その「A層」の人を批判してはいるが、自分らでは悲観論しか語れない。それで結局は、 「A層」 の構造改革を、仕方なく 「現実」 として追認してしまう。

進駐軍が作った、日本収奪の仕組み。

たとえば東電の福島原発で露呈したことだが、この組織の上層部には半島系などの「通名」というよりも、日本に帰化した、あるいは何らかの方法で日本国籍を取得している、特殊な「ニホンジン」が役員などになって、連合国側の代理支配をしている。

白人 →　特亜系　→　一般の日本人

この支配構造からどうしても、「特亜系」という区分を、無くしてしまうという作業をしている「特亜系」のグループがいる。これの端的な例が、小沢一郎の信者たちだった。しかし汚沢らは、宮崎の口蹄疫騒動の時の、あまりにも身勝手な動きとか、東日本大震災の時の、現場からの逃走で、一般日本人にその本性をしっかりと見られてしまった。小沢一郎は日本に小選挙区をもちこんで、日本政治の対米従属を、いっそう緊密にした張本人だ。こいつこそ、日本の未来が見えずに、雨の飴玉に尾っぽをふった、細腕の能無し提灯持ち。なのでこいつらの一派が、「消費税反対」とか「脱原発」とか言ったって、腹の中で考えていることは、朝鮮系の権益維持と拡大だけだ。ネットの戦いが前進して、これらは日本国民の敵だ、異物だと認識されてしまった。

しかし日本には、特亜系だが汚沢などの系統とは別のグループがいる。というか、特亜系で汚沢一派を見限ったもの達が、新しいグループを形成したがっている。そのグループの特徴は、何と言っても 「反・安倍晋三」 つまり 「反・ウヨク」 なのだろう。

　平和主義が諸悪の根源

日本は米軍の開発した原子爆弾とか、ランチェスター戦略がなかったばかりに、朝鮮や台湾から軍を引くこととなった。

それで朝鮮はコミンテルンと、国際金融の草刈り場どころか、熾烈な「公共事業」つまり戦場とされてしまった。日本に逃げて引きこもったサヨク諸君とか、ジユウ主義の諸君は、あの朝鮮半島での戦役にこりごりで、すっかり日本人に成りすましている。ところが、戦わねば、この日本さえもが奪われてしまう。思想とかで戦うなどと言っても、それは実際の戦闘を知らない、青瓢箪の机上の空論だ。われら日本人は自衛隊を拠り所にして戦うしかない。

三橋貴明氏の言説によると、日本が国債をもっと発行しても、なんら問題はない。

このスタンスは、「公共事業」つまり財政出動が、産業の空洞化を補う有効な方法だと論じている。しかし、わが郷の左近尉が思うに、財政出動は、自動車や家電情報が輸出偏重で、自分らだけ富を内部に蓄えて、中間層を貧しくした。日本の自由経済を、空洞化させた、税金泥棒のコンビなのだ。
(税金を支払わずに、利幅の大きな公共事業とか、極端なコストカットの末の貿易黒字の積み重ねが、日本政治の財政危機を生み出した。この赤字の両輪のうち、一方だけを批判しても、それは身勝手というものだ。)

輸出偏重を批判し、過度な財政出動も批判する。

しかし、その解決策を示せない。ただ単に、安倍政権も小泉構造改革と、まったく同じで信用ならない。このように主張する人々がいる。その気分は判らないでもないが、反対だけ、とか否定的な現実をあげつらうだけでは、日本は前に進まない。

ボーイング 787　
(787型機はバッテリー出火の原因機序も解明出来ずに、飛行を再開した。これでは、運を天にまかせて、乗客の命なんぞは糞くらえ。これ以上赤字を重ねては、損しちゃう。てか、　)

日本の自立を損ねているものは、日本を縛り付けている、「自己防衛を否定した、幻想的なヘイワ主義」 これが一番最初に取り除くべき弊害なのだろう。

批判は意外と簡単だ。ところが戦うことは、なかなか勇気がいることのようにも見える。しかしなあ、と、左近尉は自分の 経験 から実感するのだが、戦わずに逃げているものほど、敵の罠に落ちて、結局は隷属させられている。厳しい現実は自分を閉じ込める、鉄の檻のよう。この檻の冷たさ非情さを、批判したり否定しても、檻はなくならない。

軍事的な抑圧が安保体制で、この裏側には日本国内の暴力団組織などの、一朝ことあったならばヒットマンになる、暗殺の下請け機関がある。巨大金融も組織・事業体によって性格はかなり異なるが、貨幣発行管理権を直接国家権力の支配下に委ねることは、やはり自分らの特権を放棄することとなる。

        source

いま問題になっているのは、安倍政権がこの通貨管理権を、戦後支配の湯田屋既得権を奪って、政治主導を貫こうとしていることだ。

これは今まで、日本には経験が無かったのか。いいや、違う。1970年代後半までの日本の高度成長期には、金融は利益至上主義の峡矮な貸しはがしなど、滅多に為さなかった。

日本経済が失速したのは、田中角栄が支那と国交を回復して、日本経済が国内投資を減速させ、支那など日本の主権が及ばない、狂惨党の支配下に膨大な投資をしてしまったからだ。

日本はかつて支那などを軍事的に侵略したなどとの、間違った歴史認識から、甘い感傷主義で日本の富である、技術と資本それに生身の人間である技術者まで引っ付けて、大盤振る舞いしてしまった。奢れる平家は久しからず。此れからは日本に基盤と、消費層をもっている中小企業が、あたかも伊豆に雌伏していた源氏が熾るがごとく、日本自立の熱い戦いが開始される。

小泉純一郎の貸しはがしを主体にした、金融絞り込み政策と、安倍晋三政権の大幅な金融緩和政策は、真反対な政策なのだ。

ところが是が、易々と功を奏さないのは、中曽根とか橋竜などが為してきた、税制改革つまり行き過ぎた企業減税や、大金持ち優遇税制が、その経済の実体へ流し込もうとした資金を、途中でかすめ取ってしまっている。この事なのだ。この日本経済の癌の部分を指摘しないで、日本をよくする政策など生まれようがない。 C層が〜　とかうぬぼれている諸君は、ただ単にアベノミクスを批判するだけではなく、日本経済復活の処方箋を示さねばならない。経済も金融も、その実態を知らずして、B層は馬鹿だなどと自惚れぬがよい。

企業には適正な課税をすべし。

こうすることで、事業への拡大投資が進み、博打経済へ資金が漏れ出すのを防げる。

 そうだよ、とか思ったら　　ポチっ とお願いします。

　まさか日本国の総理大臣が、

日本国の主敵は国際金融の根城、米国と欧州だなどとは口が裂けても言えない。

 ホントだよ　ポチっ とお願いします。

本日の話題の記事

☆☆

インド首相が来日　安倍首相、年内訪印を検討 【産経】

　　2013.5.28 01:30 ［安倍首相］

　
　来日し、インドからの同行記者団の質問に答えるシン首相
　＝２７日午後、羽田空港（大山文兄撮影）

　インドのシン首相は２７日夜、特別機で羽田空港に到着、２９日に安倍晋三首相と首脳会談を行う。安倍首相は年内に自らインドを訪問し、両国の首脳外交を再強化する方向で検討に入った。尖閣諸島（沖縄県石垣市）などをめぐり強硬姿勢を強める中国を牽制（けんせい）する狙いもある。首脳会談で議題となる見通しだ。

　シン首相は３０日まで日本に滞在。首脳会談では、東京電力福島第１原発事故を機に中断していた原子力協定交渉の再開で合意するほか、安全保障、経済協力などが主要議題となる。

　安倍首相は第１次政権時代の平成１８年１２月、シン首相と両国首脳の相互訪問を毎年実施することで合意した。両国首脳の相互訪問は１７年から２３年まで７年連続で行われたが、２４年は１１月のシン首相来日直前の衆院解散で延期されていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130528/plc13052801300000-n1.htm

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　 アスクレピオスの神殿 【わたしの里 美術館】

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　国際金融の死角

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損得が安全を追い越してゆく。

韓国LGの話は、忘れたい。

ここにも見つけた、構造改革。

福島原発のことも忘れてしまった。

 
　　トンネル天井板崩落事故

"LG"　 "787"

で検索しても、記事は一軒もヒットしない。
これって異常事態なんだろう。

便りが無いのは、無事のしるし。

でもキムチが絡めば、頬被りの逃げのしるし。

バッテリー事故責任の不在の証明は、 『 一件もヒットしない 』

このような便に乗る人は、よほどの「勇気」のある方か。
情報弱者で、なにも知らない人。

  メキシコ湾原油流出事故

　カネをケチって韓国なんかの、デタラメな資材を使うからこうなった。

バッテリー発火原因「リチウムイオンが振動に弱い」とNHKが報道。おいおい、一度でも電気系統を請け負っている仏タレス社の下請けが南鮮のLGだと報じたことがあるか？ふざけるな犬HK!松本会長

https://twitter.com/jnaismith77/status/302723683485634560

国民の安全よりも、韓国の企業の利益を優先して、な〜んにも報道しない、日本国内のマスコミは、やはり半島系に徹底的に仕切られている。

左近尉が思うに、一番危ないパターンが

今日、テイクオフする。

   ボーイング 787

787型機の定期便、１日に運航再開　全日空と日航　【日経】

2013/5/31 19:34

　全日本空輸と日本航空は１日未明、ボーイング787型機の定期便の運航を再開する。中核機材が約４カ月半ぶりに復帰したことで、両社は再び成長戦略を加速する。利用者の不安は残るものの、予約は現在のところ堅調だ。両社は国内外で787の投入路線を拡大し巻き返しを狙う。

　全日空と日航の787の定期便運航再開の初便はともに羽田発の国際線となる。全日空は羽田―フランクフルト線、日航は羽田―シンガポール線で両便とも午前１時に羽田を出発する。

　両社は日米運輸当局から運航再開の認可を４月26日に受けて以降、約１カ月かけ500回程度の試験飛行を繰り返した。トラブル原因となったバッテリーの安全確認とパイロットの訓練を徹底するためだ。

　世界最多の18機を保有する全日空、８機保有する日航それぞれにとって787の不在は痛手となった。トラブルが起きた１月16日から６月末まで787欠航の業績への影響は全日空で約75億円、日航は５月末で約39億円の営業減益要因となる。両社合計で100億円超の利益が吹き飛ぶ計算だ。

　待望の787復帰を受け、両社は同機の投入路線を一気に増やす。全日空は１日から羽田―秋田線、国際線でも羽田―台北、成田―北京など近距離路線中心に重点投入し、合計18路線に拡大。日航は７月以降、成田―デリー、羽田―サンフランシスコ線など国際線の中・長距離路線を中心に５路線増やし計11路線にする。「燃費が良く、中型機でありながら長距離を飛べる787の特性を生かす」（日航の植木義晴社長）

　原因究明作業は途上なだけに利用者の787離れが懸念されるが、全日空では787が飛ぶ国内路線の６月予約数は前年同月比８％増。日航は787を国際線でのみ運航するが、787の６月の予約率は国際線全体と同程度だ。両社とも現時点で営業面でトラブルの影響はとくに出ていないという。「利用者は冷静な対応をしている」と全日空の篠辺修社長は胸をなで下ろす。

　787不在の間、国内では格安航空会社（ＬＣＣ）がシェアを伸ばし、中東エミレーツ航空が４日に羽田に進出するなど海外勢も日本市場に攻勢をかけている。787は両社にとって攻守の要となるだけに、トラブルの再来は許されない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD310FB_R30C13A5TJ0000/

儂だったら、絶対に乗らない。

 これじゃ、787型機使っている会社の航空便には、

乗れない と思ったら　　ポチっ とお願いします。

　LGグループは、韓国の財閥。 かつては「ラッキー金星グループ」といい、「ラッキー」の頭文字のLと、「金星」の朝鮮語ローマ字及び英語訳で電化製品の海外市場向けの商標である GOLDSTAR の頭文字のGをとって「LG」となった。今では韓国国外でも「LG」の名で通っており、海外向けではロゴの隣に「Life's Good」という表記が加えられている。
 
2005年に数部門が系列分離し、コンビニエンス部門のGS25や精油部門のGSカルテックス、GSホームショッピングやGS建設などがGSグループ、そしてLG電線グループが分離しLSグループとして再編された。 なお、この3グループは分離後も提携関係にある。
 
また、サッカーのプレミアリーグに所属するフラムFCのユニホームスポンサーを務めていた。

 やっぱり韓国が絡むと……。　　ポチっ とお願いします。

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☆☆

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アクセスの記録　 2013.05.31 (金)    3,322  PV    1,445  IP      186 位  /  1,879,572ブログ

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　支那が日本に　宣戦布告

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　F-35の当初の価格は、40億円弱でした。わが郷の、記事保管【岩?水】の【F-35 戦闘機】の稿を丹念に読んで頂ければ、判ります。

F-35 戦闘機　

それがいつの間にか、1機 100億円を超す値段に暴騰して、いるんだとか。

そのうえ短距離ミサイルを搭載できない、 「ブロック 3I」 だと米国防総省が言い出している。これをいつもアメリカを盲目的にマンセーしているネトウヨ諸君に聞いても、本当のことは理解できていないのだろう。民主党政権の時、購入の契約をしたんだが、泥鰌なんか舐められっぱなしで、そのツケがいまも続いている。自民党の安倍政権が 「右翼」 だということを自ら否定もしている。たしかに、わが国は支那と尖閣をめぐって対峙している。ならば支那は潜在的な敵国だ。とか、価格がいつの間にか 3倍近くにも高騰している F-35戦闘機には空域制圧に絶対不可欠な、空対空ミサイルを、外してしまった無力の戦闘機を押しつけるような米穀も、やっぱり支那に配慮して日本に意地悪をしているから、信頼できる 「同盟国」 なんて、とっても言えやしない。

なんて、首相とか日本国の防衛相が明言したならば、国際情勢は一気にきなく臭くなる。

それで、日本国の閣僚は大人の発言を重ねている訳で。

ならば相手が長槍とか、刀をもっているのに、こちらは短刀とか、竹やりで戦えと自衛隊の諸君に言えるのか。

なんてったって日本国内の軍事産業は、特亜の間諜どもが経営しているような、三菱にたよっているような、間抜けなところが払しょくできていない。陸自の多機能ヘリコプターの調達問題では、アメリカのヘリ、CH-60などの調達であまりにも米国軍産と癒着しすぎた、三菱などが裏から手を回して、訴訟問題まで引き起こしている。

陸自新多用途ヘリコプター UHX

スパイ防止法制定などと空疎な言葉しか言えないネトウヨ諸君は、このような現実の通謀勢力をどのように退治すべきと考えているのか、そこのところを聞きたいものだ。

味方のふりはしているが、実際はアッチ側があまりにも多すぎる。三菱の要所要所には、特亜がウジャウジャ配置されている。

Ｆ３５は１６年末に実践配備　未完成品の導入確定　【産経】

　　2013.6.1 09:12

　【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は５月３１日、航空自衛隊が導入を決めている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａについて、米軍としての開発完了と実戦配備を意味する「初期運用能力（ＩＯＣ）」承認が、２０１６年１２月になるとの報告書を議会に提出した。

　１７年に米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備が予定される海兵隊仕様の垂直離着陸型Ｆ３５Ｂは最も開発が進んでおり、１５年１２月の配備を目指すとしている。

　空自は米軍と１６年度中に最初の４機を導入する契約を結んでいる。だが、米国防総省は日本に売却するＦ３５に搭載するソフトウエアについて、開発が遅れていた全兵装完備の最終型「ブロック３Ｆ」ではなく、短距離ミサイルを搭載できない「ブロック３Ｉ」だと明言。選定前の防衛省の要求を満たさない未完成品の導入が確定した。http://sankei.jp.msn.com/world/news/130601/amr13060109130002-n1.htm

支那の戦闘機などが領空を侵犯しても、それを撃退できない「張りぼて戦闘機」なんぞを買っても、なんの役にも立たない。

そもそもアメリカは、ベトナム戦争の終盤以降は、日本国をソ連崩壊後の主敵と決定したのだ。

そして支那と国交を回復して、様々な工業技術を与えた。

あるんだか、無いんだか。最近はあまり言わなくなったので、東シナ海の石油とか天然ガスはそれほどないのだろう。この話は支那の気を、尖閣略取にむけて、アメリカサイドが穴を蹴とばしたと見るべきなのだ。それで欲の皮の突っ張った支那畜が、尖閣は自国のモノだとにわかに言い出した。日本の世論はこのような米支の策謀にやすやすと乗せられるような、単細胞が多すぎて、まともな国防論議かほとんど出来ていない。まあ市井のトッツァンや兄ちゃんが、実際の戦争をやるわけでもないので、彼らには適当に喋らせておけばよい。

ただ、次期戦闘機購入の、民主党政権下での契約の実態が、このような出鱈目だということは、国民みんなが知っておくべきだ。

憲法なんか無効にきまっている。

九条だって、今は死文化して、すでに反故である。

安倍政権が憲法改正論議を広げようとしているが、そもそも憲法なんて今では無効状態で、日本には世界有数の自衛隊という軍隊があり、島嶼が奪われたことを想定して、それを武力で奪還する軍事演習までやっている。つまり、憲法の平和主義なんかとっくの昔に、反故なのだ。

 2010 08 22 自衛隊が離島奪還訓練 【わが郷】

ならばまともな国防を考えるものは、

「購入契約の済んだ、F-35戦闘機が、戦えないガラクタだ」

という、この冷厳なる現実を見据えねばならない。

そして冒頭にも書いたが、現職の閣僚が 「日本国は実際の戦闘に備えている。」 なんて言ったら、戦争へのゴーサインを国際政治の場に発信したことになる。

なんてぇことも、ネトウヨ諸君は知っているのだろうか。

 戦争に勝つには、先手必勝で、抜く手もみせぬ早業が必要なのだ。

ならば、わが郷だって、その「抜く手」は、アイゲルン砲とか、言うしかない。

ならば、最も安全確実な国防の方策は、

「日本国は制式に、核武装を実現している。」

このように政府が公言できる。

これで初めて、その政府は、「中道」 だといえる。

 安倍政権が、右翼だなんて、笑わせてはいけない　　　ポチっ とお願いします。

それから、ちょこっと 「アイゲルン」 の中身をもせらば

スティルスなんて技術は、日本にとっては、丸見えの技術なのだ。

　
                                                                                                          source

資料

F-35 のハードポイント　　( ← クリックすれば、記事と概念図が開きます。)

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本日の話題の記事

小野寺防衛相発言に中国軍幹部反発  【NHK】

　　6月1日 17時4分

小野寺防衛大臣は、シンガポールで開かれている国際会議で演説したあとの質疑応答で、沖縄県の尖閣諸島を巡って領有権の主張を強める中国への対応について尋ねられたのに対して、「日本の領土・領海として、長年、日本が管理していたところを、これからも継続的に管理していくということ、『現状の維持』ということが、日本が今、主張していることなので、そこは日本としての主張ということで受け止めていただければと思う」と述べました。

これについて、会議に同席した中国人民解放軍の少将で軍のシンクタンク「軍事科学院」の幹部は記者団に対して、「現状を変えようとしているのは日本政府であり、全く同意できない」と強く反発しました。
この幹部は、１９７２年の日中国交正常化の際に問題を棚上げすることで双方は了解していると主張し、去年９月の日本政府による尖閣諸島の国有化をこの現状を変えるものだと強調したうえで、「島は領土問題に関わり、中国の核心的な問題に関わる」と述べました。
一方、小野寺大臣が、日本の防衛費の増額や集団的自衛権を含めた憲法改正の議論について、「『右傾化』という指摘は誤解であり、地域の安定に貢献することが目的だ」と述べたことについて、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立する国々は理解を示しました。
このうち、ベトナムのビン国防次官はＮＨＫとのインタビューで、「小野寺防衛大臣の主張は理解できる。日本の防衛力の強化は他国に危害を加えるものではなく、日本が地域の平和と安定に積極的な役割を果たすことを支持する」と述べました。また、フィリピンのガスミン国防相も記者団に対し、「いかなる国も、国益を守るために防衛力を強化する権利があり、脅威と見なすべきではない」と述べて、理解を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004031000.html

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当ブログの管理者は、少子化傾向をそれほど、困った問題だとは思っていない。

子供が望んでも生まれないのは、ご本人たちにとって深刻な問題だ。

政治においてもっと普遍的な問題は、

子供が生めるのに経済的な制約で、

多くは育てられない。

それと社会が充実してくれば、どうしても教育にお金や手間をかけたい。こうなると、自然と少子化の社会となる。

産業界では少子化を問題にするが、これは「安い労働力を得られないので、外国等から低賃金労働者を受け入れたい。」このような意図を隠しながら、とにかく結果としては「1000万人外国人受け入れ。」なんてぇことを画策する、煙幕に少子化問題をあげてみる。産業界ではとにかく、安い労働力が欲しい。でもこれって安易すぎる考え方で、この結果が日本の購買力がやつれてきてしまった。その結果がデフレである。

デフレで物価が安いにもかかわらず、子供を多く育てられない。

これはやはり一般家庭では、賃金が満足するレベルではない。

それともう一つ重要なことは、母親も働きに出ていて、子供の面倒が見られない。

たとえば下に載せた記事にもあるのだが、里子を受け入れる場合に、「共稼ぎでは駄目」という縛りがあるのだそうな。

そりゃそうだよね。共稼ぎしなければ子供をやしなうお金が稼げない。

二人して外に出てしまえば、子供の面倒はいったい誰が見るの。家庭の本来の姿は、一人が外に出て働く。もう一人は家を護って、子供を育ててしっかりと躾をする。ところが今のコストカットが進められてしまった社会では、二人して働いてやっと家庭がたもてる程度。そして企業は税金を払わずに、もうけを溜め込む一方だ。これでは子育て補助の社会保障など、出来る税収が得られない。そもそも二人して働かねばならない低賃金にしたのは、構造改革でもうけ主義の大企業とか、輸出産業がガツガツしすぎた所為だ。

おのれの身はどうなっても、戦うときには戦うものだ。

ところが、貪欲な企業の味方の構造改革派は、

消費税増税のために、金融緩和してインフレを実現したい。

これって、家庭を守る立場からしたら、なんか変だよ。

このあたりの不徹底を、サヨクの野党勢は追求するのだが、

「一般庶民の所得をあげろ」 とは、絶対に言わない。

なんとなれば、サヨクは左翼ではなく、インチキ左の左巻き。

実際は朝鮮半島か逃れてきた、朝鮮労働党=コミンテルンの残党たちがほとんどだ。かれらは左翼とは言い訳で、実際は単なる難民であったり、経済的な出稼ぎにすぎない。それが占領進駐軍が便利に使って、占領軍憲法をデッチ上げる時の捏造芝居の数合わせに、大勢を国会議員などに仕立て上げた。この者たちが今でもいい気になって、勝手気ままを言っている。なので、今の日本には一般の日本人の生活を真面目に心配する政党がひとつもないありさまなのだ。

今回、政権を獲った朝鮮半島系の、キムチたちが口で言っていることと、実際政権を獲ったならば、何をしたのかのその落差の大きさに、普通の日本国民は、ただ只唖然とさせられた。彼ら彼女らは、恥も外聞もあったものか、カネとか利権の為ならば何でもする。缶からの再エネ法ごり押しの時の醜さは、日本権勢の恥として歴史に残るだろう。谷垣氏もその尻馬に乗って、現職の党総裁ながら、総裁選にも出られなかった。彼は恥を知らなかったが、自民党の大方の党員議員は、恥というものを知っていた。

つまり今の日本は一見、豊かのようにも見えるが、実は二人で働いてやっと昔より、ちょっとはお金に余裕ができたような。

この程度の、実は個人単価の収入では、貧しくなっている。

構造改革と言っても、具体的にはたとえば郵政のお金を、アメリカなどがうまいことして日本から取り上げてしまう。

こうすれば、その分だけ確実に日本から、膨大なお金が消えてしまうわけで。

これでは、日本のデフレがますます深刻になってしまう。

自民党の造反議員といっても、こちらの方が筋から云ったら、本流なのだが。

本当は日本の財産を守るのが、保守党である自民党の役目だった。

それを小泉純一郎とかが、なにをトチ狂ったのか、「構造改革。金融自由化」の一本やりだった。

それでなんやかんやあって、多くの議員はもどったのだが、自民党の構造改革傾向はやまらない。

極端な金融緩和をやっても、お金は実体経済になかなか流れない。

それでお金は外国に流れれば、円安になる。

また株などに流れれば、金融緩和の結果せっかく生み出されたお金が、博打場で遊ぶだけ。

外国人勢力にどっぷりと汚染された民主党とか、社民などの半島系勢力は、自分らの身内を半島とか支那から呼び寄せて、ナマポなどの利権にありつきたい。だいたいこの程度の情けない連中が、左翼とか名乗ってはいても、実際は日本に憑りついたダニだったりして。

これでは、まともな庶民の党が出来て、

成熟するには何年も 永〜い時間 がかかってしまう。

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本日の話題の記事

「婦人公論」で野田聖子議員が主張する

「中絶禁止の社会」は、“弱い女性”を守れるか

　　2013.05.20

　「でも、彼氏から『俺は結婚しない。産みたいなら勝手にしな』と言われて産んだ子を養子に出して、その女性はハッピーでしょうか」「（ピルの自由化について）なかなか承認されなかったのは、そもそも自民党が反対していたからですよね」「育児休業制度を利用できるのは、恵まれた職場の人だけ」などなど、宋氏のまっとうなツッコミに、野田氏は同じ女性として共感したり党での立ち位置の厳しさを吐露したり。正直スカっとした答えは期待できません。

　ただ1つ、野田氏が本当に子どもを望んでいたんだなぁと実感した箇所は「私も不妊治療の途中で養子をもらおうと考えたけどダメでした。共稼ぎだからダメ、私がオバハンだからダメ。子どもが欲しくて長く不妊治療を続けた40代の人たちは、養子がもらえないようなシステムができあがっている」というところ。だからこそ中絶で消えていく20万の命がはがゆく忍びない。そこには一種呪いにも似た執着があります。
(下のURL から記事の抄出です。)
http://www.cyzowoman.com/2013/05/post_8678_3.html

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アフリカ諸国を日本に招いて、

日本は膨大な経済援助を約束した。

低開発国ばかりのアフリカは、これから大きな成長の可能性がある。

「その成長力を取り込む。」

ということは、産業界の経営側にとってみれば、

安い労働力で作った、安い製品を日本国内などで売れば、儲かる ということだ。

反対に日本国内の産業は、

支那の経済浸出とおなじように、

圧力をこうむるということ。

ただ程度の問題で、年間ではそれほどの額ではないようだ。

わがさとで思うことは、

日本がアフリカで

独自の外交を展開する。

  奴隷

欧米はアフリカに対して、「従軍慰安婦」とかいう捏造の加害ではなく、奴隷にして世界中に売り払ったという、リアルな歴史がある。日本はこのような奴隷貿易には、まったく関わっていない。ひして日本は戦後になって、アメリカの軍事とか金融の支配や収奪をこうむってきた。一見良かったような感覚で言われていることが、戦後の食糧難の時代に、アメリカから大量の食糧援助を得たとかがある。これは日本の農業を衰退させて、かわりに日本を工業生産に特化した、新しい形の植民地にすることだった。アメリカなどは安い食料や家畜の飼料が有り余っている。これを餌にして、日本人は工場などで牛馬のようにこき使われた。そして其の最終仕上げが、構造改革で日本人を徹底的に奴隷化することだ。一部の特定日本人が有力企業の正社員とか経営者になる。そして一般日本人は、派遣とか臨時の契約で、雑巾のように使われる。

安倍首相が東南アジアなどの外交をしている、その最中に北アフリカのアルジェリアで、邦人を中心に狙ったテロが行われた。わが郷の左近尉の見立てでは、隣国のリビアとかから例の工作潜入エージェントが、日本の独自外交を快く思わない穀つぶしたちによって、石油精製プラントの建設現場に送り込まれた。

このような陰湿なテロを防ぐには、日本はアフリカに良い意味で、大きな影響力をもたねばならない。

2011 07 10 分裂国家　スーダン　　　日本も分割されてしまった 【わが郷】

またすぐには望めぬが、アフリカの灌漑とか農業の機械化が進めば、日本はアフリカからも食料や飼料の輸入が可能となる。アメリカとの「主従関係」はあと、10年後おそくとも 20年後には普通の国と国の関係になるだろう。いや、ぜひそうせねばならない。そのためにも、日本は食料とりわけ、鶏卵や牛や豚の肥育にもちうる飼料を外国から輸入し続けねばならない。その際の、米国や豪州あるいはニュージーランドとの競合国を今から育てる意味は大きい。日本は食料・飼料を年間に数兆円も輸入している。ならば今回約束した経済・金融支援は、それほど高いコストではない。

スーダンは外貨収入の90％以上を石油収入に頼ってきた。
だが、同国の油田の約75％を抱える南部が9日に「南スーダン」として独立するのを機に、
石油収入の激減が予想されている【afp】

さて話題はかわって、日本の少子化問題は、本当は子供の数が少ないということではない。

生活の水準が上がって、また何よりも、幼児の死亡率が激減すれば、死亡して減るのをみこして多く生むことは必要ではなくなる。

ただ問題なのは、まったく生まないとか、生んでも一人っ子というのは、日本未来を暗くする。

なぜこのようになるのか。

ひとつには、日本を代理統治している特亜の者たちが、純粋な日本人はどんどん減ってしまったほうが、いろいろと都合がよい。などと、けしからんことだが、本当に思っているということだ。一般日本人の賃金をどんどん減らす。その強力な手段が、派遣労働の推奨だった。年収が、200万や、300万円ほどでは家庭を維持できない。男も女も共に働いて、やっとカツカツ。これでは子供は育てられない。たとえ公的な援助で育児とか教育が為されても、日教組のような反日組織に、日本を貶めるような教育をしてもらっては、せっかく子供を産んでも意味がなくなる。

企業はくだらない海外投資などでカネを使うより、普通の日本人にも当たり前の賃金を支払わねばならない。

ところが、わが自民党は一応、経営者サイドの党ということになっている。

ならば、冗談めかして経団連に、「働く人の賃金を上げてよ」 とかは言えるが、頭に鉢巻きをしめて、赤旗を振って賃金アップ を迫ることなどできない。

本来、この役目は民主党や社民の仕事なのだが、この者たちは朝鮮系とか台湾あるいは支那などの、特亜勢力だけの利益にしか関心が無い。そのことは一時政権を渡してみて、しみじみと日本人が実感したことだった。

人間は夫婦そろって一家をかまえる。

そこで女性が子供を産んで養育する。

子供は基本的には家庭内で育てて、躾とか社会の規範を教えねばならない。

公教育は基本的には、「貧民教育」 なのをもうそろそろ日本人は、気付かねばならない。

一般庶民は、国防のために命をかけるとか、家業を隆盛させるために、経済学を実地で学ぶとかは、ある意味必要ないことだ。

ところが日本国は、

世界でなくてはならないリーダーの国として、

世界中から注目を浴びている。

このことを、ガリガリ亡者の国際金融に飼われた、サヨク・マスコミは絶対に書かない。

世界に責任のもてる、そのような日本人が育つには、それなりのしっかりした教育環境を整えねば。

女性が、35歳を過ぎれば、出産に様々な障害が出やすくなる。

このような一般知識ももたされないで、妙齢の女性が「家庭の大切さを目隠しされて」こき使われている現実は、大きな問題がある。

そして自民党のスタンスでは、この問題解決を企業に迫ることは、大きな困難がある。

それでサヨクではなく、左翼の諸君の出番なのだが、

この者たちは、北朝鮮の高等学校とか、在日のこども手当にしか興味がないようだ。

7月の参議院選挙では、やはりこのていたらくでは、民主などの復権は難しい。

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両陛下、アフリカ諸国首脳招き茶会　震災支援に謝意

    2013年6月3日17時43分

第５回アフリカ開発会議に出席した各国首脳夫妻らを招いて
行われた宮中茶会で乾杯する天皇、皇后両陛下＝３日午後、宮殿・春秋の間、代表撮影
 

　天皇、皇后両陛下は３日、第５回アフリカ開発会議に参加した国王や大統領ら首脳を招き、皇居・宮殿春秋の間で茶会を開いた。皇太子さまや秋篠宮ご夫妻をはじめ皇族方が出席。２５カ国の首脳とアフリカ連合委員長ら３７人と懇談した。

　天皇陛下は「会議がアフリカ諸国民の幸せに寄与する意義深いものとなったことと期待します」とあいさつ。「一昨年の東日本大震災で諸国から示された厚情に深く感謝します」と述べ、震災の際の各国の支援や見舞いに謝意を表した。

　天皇陛下があいさつした内容は以下のとおり。

　　　　　◇

　アフリカ諸国から多くの首脳を迎えて開催された第５回アフリカ開発会議が滞りなく日程を終え、本日閉幕したことをうれしく思います。この会議がアフリカ諸国民の幸せに寄与する意義深いものとなったことと期待しております。

　また、この機会に、一昨年の東日本大震災に際して、アフリカ諸国からさまざまな形で示された厚情に対し、深く感謝いたします。

　ここに杯をあげて、みなさまのご健勝とご多幸、ならびにそれぞれの国民の幸せを祈ります。
http://www.asahi.com/national/update/0603/TKY201306030243.htm

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本日の話題の記事

 2013 06 03 宮崎県の養鶏場で鳥インフルの抗体確認 【読売】

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 佐藤正久

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江戸時代と今とは、時代がちがう。

あえて、それを無視して、サヨクの 照屋寛徳 衆議員、沖縄独立なんて戯(たわ)けたことを言っている。

空想の話だが、たとえ沖縄が独立しても、独自で軍備を整えることは出来ない。

アメリカ軍と日本国自衛隊が沖縄から撤収すれば、沖縄に潜入している支那の工作員たちがトラブルを起こすだろう。そして沖縄の政府が、普通の政府ならばその騒ぎを鎮圧する。そうすると、それを「人民解放の戦いへの弾圧」と捉えて、支那の軍隊かもしくは義勇軍という名の、ゴロツキ集団が沖縄解放軍として沖縄に侵攻してくる。これに対して自衛隊や米軍の反攻がなければ、沖縄はチベットやウイグルのように、支那に侵略されてしまう。ところが米軍をごく自然に沖縄から撤収させるには、日本国自衛隊の増強以外には、とてもとじゃないが考えられない。

さて歴史をふりかえってみて、沖縄に米軍が上陸したのは、1945年

　 沖縄戦

4月のことだった。

江戸時代の沖縄は鹿児島薩摩藩と軋轢を繰り返し、明治になって日本国の一県となり、体勢も日本国と一体化した。

東南アジアや清の様子を見れば、大国として体制をととのえ軍も強固にせねば、欧米列強に支配されてしまう。

日本が軍国主義だったなどと、とんでもない言いがかりではある。

日本軍があらゆる敵の侵攻に対処するという、体制構築ができなかったが故に、日本は数多の国民を虐殺されて、終戦をむかえた。

慰安婦問題など当時の法理では、あろうはずもないことだ。一般民衆は政治への参加資格はなかった江戸自体のこと、「非民主的だ」とか騒いでも何の意味もない。アメリカなんぞは第二次大戦後、20年もの間黒人の参政権はなかった。それに現在、欧州では多くの国が「売春、それも実質管理売春が解禁されている。」この現実を、サヨク諸君はどう見るのか。戦時国際法違反の非戦闘員の虐殺　とは比べようがない、時代性の後進的事実をあげつらっても、意味はない。とにかく日本を何とかして、貶めたい。これが、表面は反米だが、その実中身はコテコテの親米というか、雨の犬。管直人とか野田佳彦をみれば、アメリカに飼われた犬畜生の本性が丸見えだ。

論点ずらし、慰安婦の話に乗っただけで、政治的には負けている。

サヨクとは対峙できるが、雨ちゃんたらギっチョンチョンデ、パイノパイノパイ

その程度の根性では、日本の自立の為に戦うなんて無理なこと。

サヨクもサヨクだが、

ウヨクだって、

アメリカの日本支配の裏地にすぎない。

「アメリカは大量の爆弾などで、武装していない一般日本人を、百万人も虐殺した。」

このことが言えるかどうかで、保守なのか、ウヨなのかの分かれ道。

米国から輸入された、米国の家畜の餌の残り物。それで肉をたらふく食えるようになった、鎖につながれてはいないが、日本人は奴隷のようなものだ。福島原発事故で、その直接的な責任者の東電を解体もできない。電気料金は値上げされて、汚染水の意図的な増加で、火事場どろぼうまでされても、なんにもできないのが、奴隷状況の証明だ。

      騙される方が悪い

その結果、戦後70年にならんとするも、いまだに憲法の一つも替えられない。

日本と沖縄との関係が、

アメリカと日本との関係に、相似形に収斂している。

サヨクなんて自分らが何やっているかワカラナいクルクルパーだ。

日本は戦後米軍統治をうけて、著しく自立性を損なわれている。

ニンジャ

沖縄が現在、日本国から独立して、自立自尊をたもつことは出来ないだろう。それでは是と同じく、日本国がアメリカの軍事支配から離れて、自立自尊の日本国を再興することは出来るのだろうか。一般には知られていないことだが、ミサイル技術 などでは日本は、米国のそれを超えている。航空機分野でも、哨戒機 とか多機能ヘリコプターの分野では、アメリカのそれを越えた。工業技術とその広がりも、すでに日本はアメリカをはるかに凌駕している。

                              F-2 攻撃機

上の日本製の攻撃機の編隊攻撃をうければ、たとえアメリカの原子力空母打撃軍であっても、反対に打撃を受けて「海に浮かぶ棺桶」になってしまう。この軍事的な現実をほとんどの日本人は知らない。日本自立の戦いは、すでに終盤戦に突入している。その結果が、ボーイング787型機のトラブルだったりして。「構造改革」は日本産業にも打撃だが、アメリカ産業は空洞化して、何とアメリカの防衛軍事産業まで、腐朽させられてしまった。

問題なのは日本の政治が、サヨクも含めて米軍軍事力依存を、脱却できていない点なのだろう。

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　潜水艦積載用

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  野中 廣務

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国賊という言葉は、

まさに

この者のような奴の為に、こそある。

日本政府は1895年1月14日に尖閣諸島の編入を閣議決定した。

この時は日清戦争の最中であり、支那政府はこのとき日本に対して、この日本の尖閣領有宣言に対して、意義を唱えていない。

つまり国際法的上も正式に、尖閣諸島は日本国が領有している。

支那政府が尖閣諸島の領有権を言い出したのは、国連のアジア極東経済委員会が1969年に、東シナ海での石油埋蔵の可能性を指摘して後のこと。 (※1)

つまり日本と支那との「関係改善」を望まない勢力が、紛争の種を撒いたわけで。それに強欲な支那狂惨党が喰らいついた。

戦後になって日本に進駐してきた占領軍の司令部が、のちに李承晩ラインと称される 「マッカーサー・ライン」 を竹島を韓国寄りにとりこませて引いたのと同じ意図がある。極東が日本などを中心にしてまとまってもらっては困る。これがアメリカの極東支配の眼目だ。それとこの戦後レジームの代理人である、特亜の韓国系なども 「東アジアで紛争が起こる」 このことを望んでいる。冷戦構造は、日本の敵は、当時のソ連 (今のロシア) とか共産党の支配する支那であって、これらの潜在的敵の侵攻から日本を護ると言うことが、在日米軍の存在の 「理由づけ」 だった。

それが実際に田中内閣は、1971年に支那と国交を回復させてしまった。

これを見こして、1679年に国連のアジア極東経済委員会が、東シナ海などには1,000憶バレルもの石油資源などが眠っている。などと、発表した。そしてこの調査報告を成したのがアメリカ人を中心にした者たち。その中には日本人ラシキ名前も、3名ほど混じってはいるが、左近尉から見れば 「キムチ臭い名前」 ばかりだ。

その後1978年に米支は国交を回復している。

それで支那から怒涛ように安くて、アメリカ人にとっては 「そこそこ満足できる」 商品が、米国に雪崩れ込んだ。

これでアメリカの軽工業は軒並みやられて、産業の空洞化に拍車がかかった。

産業の空洞化にくわえて、アメリカ政府は予算的にも「世界の警察」とかの軍事力を維持できなくなってしまった。なおさらの事、東アジアがまとまっては困る。

それに支那は支那で、アホ・チャイ でんねん、パー でんねん。

欲に目がくらんだクルクルパーは、いまでもこの嘘に騙らかされて、尖閣の実質支那による領有化の、アリバイ作りのために尖閣周辺海域とか、空域を犯し続けている。

  拡大

自民党の古いタイプの政治家、というより政治屋の野中廣務は、すでに引退した身もわきまえず、のこのこと支那くんだりまで出かけて行って、日本と支那のあいだの紛争の熾火に、せっせと吹き竹で風を送っている。日本と支那との間には、「尖閣諸島の領有に関しての紛争がある」 このように、支那の共産党は宣伝したい。アメリカだって、日本と支那との関係が剣呑になることを望んでいる。そして冷戦構造の中で、甘い蜜を舐めさせられて、脳みそが溶けてしまった野中廣務が、便所虫のようにわいている。

現役の自民党政治家にも、このような願望に「惑わされたい」とか思っている者たちも、大勢いる。そして落選した加藤紘一なども、支那艦船による自衛艦への管制レーダー波照射事件でも、支那を擁護する発言を成している。

非常にはしたない感性ではあるが、左近尉だってこのような有様を見れば、 「糞爺たち、早く死ねよ。」 とか独りごちしてしまう。

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官房長官 野中氏発言に不快感　【NHK】

    6月5日 13時12分

菅官房長官は、午前の記者会見で、野中広務元官房長官が中国の要人との会談で沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を棚上げすることで日中間の合意があったとする見解を伝えたことについて、「非常に違和感を抱いている」と不快感を示しました。

野中広務元官房長官が、先の中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を棚上げすることで日中間の合意があったとする見解を伝えたことに関連し、中国外務省の報道官は４日に「日本は野中氏の意見に耳を傾けるべきだ」と述べました。
これについて、菅官房長官は「確たる根拠を示さず、招待された中国でわざわざ発言をするということに、非常に違和感を抱いている。多くの国民も同じ思いだろう」と不快感を示しました。
そのうえで、菅官房長官は「私はきのうの会見で、『棚上げや現状維持を合意した事実はないし、そうした問題は存在しない』と発言したが、それは、歴史に基づき、客観的事実に基づいたものだ」と述べました
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/t10015084231000.html

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 (※1)  東シナ海は、本当に宝の海なのだろうか? 【雑想庵の破れた障子 】

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尖閣諸島についての基本見解　(日本国外務省ホームページ)

　　尖閣諸島が日本固有の領土であることは，歴史的にも国際法上も疑いのないところであり，現にわが国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません。
　第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず，第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ，1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は，わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
　尖閣諸島は，歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しています。元々尖閣諸島は1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない，単にこれが無人島であるのみならず，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上，1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
　また，尖閣諸島は，1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは，サンフランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し，従来なんら異議を唱えなかったことからも明らかであり，中華民国（台湾）は1952年8月発効の日華平和条約でサンフランシスコ平和条約を追認しています。
　中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは，1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的，地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点は，いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/kenkai.html

 虚仮にされて、たまるか

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 オモチャでは　戦えない

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とにかく、マスコミは

自衛隊の存在を、

すっかりと忘れてしまいたい。

いくつかのマスコミが、

「3時間でいいから上陸を」 と習近平がオバマに懇願したとか、　(※1)

いや、これから、するのだとか話題沸騰にしたいらしい。

それで、防衛関連株が急騰になればよい。

とか思っている。

 バッテリー発火は韓国メーカーが原因なのだろう。
とにかく朝鮮半島と組めば、ろくなことにならない。そして日本国内にはびこっている、キムチマスコミは787型機事故の原因究明には頬被りだ。

　　2013 06 01 これじゃあ　乗れない 【わが郷】

アメリカもなあ〜、とか思う。

F-22は欠陥機で、パイロットが下手をすると排気ガスで、中毒になる。

　　　　　　　　　　　　　 F-22

F-35は金食い虫で、当初の価格よりも、3倍以上に値段をふっかけて、それでもまだ完成していない。構造改革が進んで、競合すべき各社が共同して、談合組織がダンゴ虫になっちゃった。これなら  " 効率的 "  に、価格を釣り上げられる。そのうえ日本には、対空ミサイルのハードポイントが使えない、そのようなガラクタを売りつけようとしている。(このようなムタイを飲んだのは、腰抜けで、そのうえ支那の間者の、ブウブウ豚の野田民主党・泥棒ぬすっと内閣だった。)雨だって、 9.11をしでかすような、ポンコツ頭ではどうしようもない。その基地外どもの提灯もちのキムチ・マスコミが、自己の願望を全面展開して、与太記事を書いている。

　 F-35 戦闘機

アメリカ軍がもしも、支那軍の尖閣上陸を暗黙のうちに認めても、

日本国には自衛隊という

世界有数の「軍隊」がある。

このわが軍の装備している各種ミサイルは、すでに米軍のそれを精度的に上回っている。もちろん支那のは、兵器の形をしただけの、こちらこそ本物のガラクタだ。なので、もし支那軍が尖閣の海を犯せば、この侵略軍は自衛隊のアウトレンジ飽和攻撃で、瞬時に海の藻屑となる。

　　　　　　 守屋・元事務次官

しかし、自衛隊には 「背広組」 という、戦後レジームの 間諜組織 があって、アメリカの威光を最大限になるように、様々な工作活動を為している。もしも支那が万が一に、尖閣に押し出してきて、自衛隊の軍事行動 (防衛出動) を、このスパイ組織・背広組が邪魔したならばどうなるのか。そもそもわが自衛隊は、島嶼が軍事力で奪われたならば、敢然と防衛力で奪還する。このような軍事演習を為している。

それにも拘わらず、支那と米国との密約などで、尖閣の防衛あるいは奪還の実行に齟齬が生じる。このような事があれば、その時こそ、「背広組」が粉砕されて日本から駆逐される日となる。

　　 マイヤー・アムシェル・ロートシルト

そもそも戦争はなぜ起きるのか。

それは軍とか政府の後ろにいる、国際的な巨大金融の利益を最大限にする。

 単なる金貸しが、おのれの利益のために、何十万、何百万人の命を犠牲にして、陰謀たくましくやらかしてきたのが、戦争の世界史なのだ。

 La libert guidant le peuple

シリア で起きていることを、ユダヤ・マスコミの色メガネを外して、冷静に見つめれば見えてくる。とにかくユダヤ金融などは、世界のどこかで戦争が無くては、軍隊という大得意の肥大化が、止んでしまう。それではならじとフランスでは サルコジ を大統領にして、北アフリカで戦争とか内乱を起こさせた。だが、この戦争屋はフランス大統領選挙で、第二期めは支持されなかった。それで、シリアで内戦をたくらんで湯田屋は、多くのゴロツキたちを送り込んだ。

戦争の恐怖で人々の脳みそを麻痺させる。その隙(スキ)に、政府や軍とか、その裏にいる金融が、ゼニを盗み取る。アメリカはこのダニどもに、散々勝手をされて、ついには世界に押し出してゆく、軍事予算を組めなくなるまでに、貧乏に成り果てた。

  古代では　鹿が犠牲だったのだが　

それで、日本から毟り取っている 「思いやり予算」、これだけは何としてでも維持したい。この何千億円もの日本政府からの、居座り強盗・進駐軍への 「みかじめ料」 予算は、「防衛族」 とか例えば横須賀の沖中師・小泉一家などに、様々な形でキックバックされてきた。これらのゴロツキに、カネと暴力で好いようにされたのが、民主党だけではなく、わが自民党の中にも少なからず潜伏している。

しかしなあとか思うのだが、水戸黄門の番組だって、45分ごろともなれば助さん格さん
が印籠を出す頃あいだ。

日本だっていつまでも、押し込み強盗のいいようにはされていない。日本の左翼がサヨクなものだから、とうとう保守の安倍政権側が、国民の所得を一人当たり、150万円上げる とまで言い出した。つまり黄門様が自ら印籠を突き出したとでもいうのだろう。

　　　　時代は替わる。

日本はいつまでも芋虫ではない。

もうそろそろ、繭の殻を食い破って、巨大な蝶が羽化する時季だ。

支那畜が尖閣に押し出してくれば、

それこそ勿怪(もっけ)の幸いで、

わが自衛隊が勇躍する好機となる。

支那畜さんよ

やれるもんならヤッテみな。

 その時に、自衛隊が日本軍に変身する　　ポチっ とお願いします。

　　
【自衛隊】思わず出撃したくなる曲【支援MAD】　

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本日の話題の記事

　(※1)

中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願

   2013.06.05

 訪問先のコスタリカで、彭麗媛夫人（右）とともに歓迎を受ける
中国の習近平国家主席。オバマ米大統領を籠絡するつもりだ（ＡＰ）

　オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

　米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

　外務省関係者は会談の行方をこう語る。

　「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」

　しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。

　以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

　「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

　「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

　何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

　米国防総省関係者は続ける。

「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

　米国が日本を裏切る。そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

　今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

　「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

　要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

　幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は２４時間、一時たりとも怠ってはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n2.htm

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  舛添 要一

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危険なワクチンを導入して、

多くの副作用で、人々を苦しめた舛添 要一が、

次期、つまり今年の夏の参議院選出馬を、断念した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(※1) 

彼は自民党時代に厚労相を務めたわけだが、その彼が自民党をスピンアウトして、新党改革なるものを作った。それへの支持が伸びていない。なので参院選には不出馬とか言っている。支持どころか、選挙戦で街頭に立てば、子宮頸ガン・ワクチンで障害をこうむった人などから、強い批判を浴びる。

なので、とっても選挙戦で善戦なんて出来っこない。

政治とくに政党活動では、表に出して堂々と言えないことが、多くあるのだろう。

そのひとつには、舛添 要一などが勧めてきた、検査やワクチン投与などでの、危険極まる医療に名を借りた金儲け。この者たちを批判する。これは自民党内にもあったのだろうが、それが大手マスコミから報道されることは無かった。わが郷ではブログを始めた当初から、アメリカは先進国から後退して、農業国におちぶれると予想を述べてきた。軍事産業もすでに腐敗して、戦闘機さえまともに作れなくなってきた。医療も同じように、その腐敗の度を強めている。そして、その医療の美名の下での危険極まる人体実験で、政府とか地方の財政からカネを騙し取ってきた。

土建屋政治で税金を堂々と盗んでいたのが、小沢一郎に代表される戦後レジーム。この利権を何としてでも守りたい。そのためには、政治家個人の醜い蓄財なんか、あって当然と居直っているのが、ご存じ汚沢真理教の教徒様たち。一方、さいきん隠れサヨクから攻撃されているのが、「安倍晋三信徒」と云うものらしい。これ、左近尉から見れば、様々な戦後利権を打ち壊している、ある意味では「利権とは正反対の立ち位置にいる」信仰の人々の事かとも思われる。柳腰の仙石の厚顔無恥とか、再エネの管直人、そして消費税ゴリ押しの野田とかは、スターリン狂惨主義にも通じる、民意の圧殺。ところが安倍晋三氏の、経済学は、不徹底ではあるが、労働者とか庶民の総所得のアップまで言い出している。サヨクが利権保護派で、新自由主義とレッテルの張られた、損なアレッ、そんな安倍氏が労働者諸君の味方を宣言している。なんか此処でも捻じれている。

サヨクではなく、本当の左翼ならば、

給料を1年間で百万円アップしろ。

このように何故言えない。それは此の者たちが、すでに既成利権で高給なり高収入を維持しているから。そして決して庶民の生活向上を具体的に言えないのは、こうした一般日本人を苦界に沈めたままにして於きたいから。

よく言われることだが、「医師と病院が足りない。」 これって、長年医療の現場で働いてきたわが郷の管理者・左近尉から見れば、まったくの出鱈目を騙っている。

　　医師は足りているし、

　　病院も余っている。

足りないのはまともな医師と、まともな病院なのだ。民営化される以前の昔は、国鉄なんぞは左翼ではなくサヨク朝鮮系の、避難港だった時期が長い。ここでサヨク活動家は、昼寝をしたり日本酒の一升瓶を担いで、オルグとかの云い訳で麻雀ばかりやっていた。いまの医療には、真面目なスタッフもいるにはいるが、やはりその他大勢は、やらずぶったくりの、出来高制保険点数制度に胡坐をかいているか、あるいは寝ているものが多すぎる。あるいは目を光らせてゼニ稼ぎをしている者たちは、やらなくともよい危険な賭けを、情報過疎の人々を実験動物にみたてて、凶行している。すくなくとも安倍晋三自民党は、これに陰ながらブレーキをかけているのだろう。その結果が、子宮頸がんワクチンの副作用の報道が多くなったこと。

  アメリカの殿戦

子宮頸がんワクチン、重篤な副作用106件　厚労省まとめ 【日経】

   2013/5/16 12:30

　子宮頸（けい）がんの予防ワクチン接種後、医療機関から報告された発熱やアナフィラキシーショックなどの副作用が2010年11月〜今年３月に計1196件に上っていることが16日、厚生労働省のまとめで分かった。うち106件は障害が残るなど重篤なケースだったという。厚労省はデータが不十分な報告について詳細に調査する方針を決めた。

　16日の検討部会で報告された。子宮頸がんワクチンを巡っては、重い副作用が出たとして、被害者の女子中高生の保護者らが「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を今年３月に発足させ、国に予防接種中止などを求めている。

　厚労省は10代を中心に計328万人が接種したとされる２種類の子宮頸がんワクチンの副作用を集計。副作用について因果関係を問わずに報告を求めている。検討部会は予防接種を継続し、データが不十分な報告には詳細な調査を求めることを確認した。２件の死亡例も報告されたが、いずれも接種との医学的関連性はないと判断した。

　子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因で、主に性交渉で感染する。若い女性に増えており、ワクチンは今年４月から定期予防接種に加わった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1600X_W3A510C1CR0000/

まともでない医師と、まともでない病院が、高い医療機材の償却費と、抱え込みすぎたスタッフの人件費を、何としてでも稼ぎださねば。

このような内部の事情から、必要でもない検査と、ワクチンの接種などで、新たな患者を作り出している。建設業界と同じように、医療界にも、半島系のなりすましニホンジンが多く潜伏している。一般のコストの倍もかけている公共事業は、このような成りすましの特定ニホンジンの甘い蜜の蜜源だった。医療も同じく、なおっても治らなくても、かけたコストの何倍もの治療費が、特亜に盗まれていいる。

 
やぶ医者の セールストーク

舛添 要一、彼が朝鮮系なのはネットでは、よく知られている。

       source

戦後統治の代理人、特亜系は一般日本人を、奴隷のように扱いたい。まあ早く云えば、この者たちは変態であって、いまの世の中ではまともな部類の人間には、決して入らない。731石井部隊の話は、でっち上げの出鱈目だった。だがそのモデルはあった。それがアメリカの医療ともいえないような、人体実験で金儲けの変態医療なのだ。米軍は原爆とか都市への無差別爆撃で、日本を不当に占領した。そして、特亜のなりすまし達は、その米軍の下請けで、今度は日本人から税金を盗み、それだけでは足りずに、医療費とか高すぎる電気量。それに高いガソリンとか、何重にも重層的な税金やら、不当な公共料金で、日本人を苦しめ搾取している。　このような美味しい利権構造を維持するために、こいつら朝鮮系などは、右と左に分かれて茶番劇を演じている。反対派を演じている者たちの、その見分け方は簡単だ。いまの日本を変てこにしたのは、企業とか大金持ちへの、異常な減税なのだ。そして巨大企業とか、上級官僚には半島系などの特定ニホンジンがうようよ蔓延っている。この者たちの中から、茶番劇の役者たちは出ているのだから、けっして「企業減税を辞めるべきだ」なんてことは、滅多に言わない。言うのは公務員などの党員が多い、日本共産党ぐらいだろう。

自民党内でも、ナンヤかんやで暗闘があったのだろう。

結果として安倍政権は、舛添 要一などの危険な政治テロリストを、穏便に排除することに成功した。そう、安倍晋三氏らの日本人政治家は、確実に、地道に 「日本を取り戻す」 戦いで前進している。そして民主党などの 「左翼」 政党は、労働者や庶民のための政治など、まったくやらなくて、半島系などの汚い利権を追求するだけだった。日本人は自称左翼の嘘をいやというほど見てしまった。それで今度は、サヨク・特亜系は、サヨクの色を隠して、とにかく安倍政権を攻撃することにした。

安倍自民党よりも、もっと日本の為になる勢力が、残念ながら今の日本にはない。石原慎太郎慎太郎氏の、尖閣政策とか核武装論には、日本の進むべき道が明確に示されている。しかし日本維新の会は、ほとんどが構造改革派の落ちこぼれの、避難港に身を寄せている意気地のない能無しでしかない。

たしかに安倍政権のアベノミクスには、

大きな限界点がある。

カーデザイナー田中徹の BLOG　

それで国内の景気が良くなる訳がありません。一億総中流と言われた高度成長期のように、個人が購買力をつけなれば、どうしようもないのです。その為に何をするかが第三第四の矢の役割ではないでしょうか。

従って、企業の為の改革である規制緩和や構造改革は的外れという事になります。成長戦略も、何度も言いますが、民間が常に考えていますし、既に球は揃っているのです。

政府がやれる成長戦略は「国土強靭化」以外ではエネルギーと食料問題です。自前のエネルギー比率を高め、農業やその他の食料産業を守る事こそが政府にしか出来ない成長戦略ではないでしょうか。実際にも、それだけでGNPは劇的に増えます。

なぜなら、貿易赤字の元凶がエネルギー系ですから、減らした分は自動的にGDP が上がる訳です。食料に関しては、農業を守り食糧自給率を高めるには関税の引き上げしかないということになります。

関税を下げておきながら、輸出産業として農業を強化するなどという、出来もしない事を安直に言ってはいけないのです。聞き様によっては、いかがわしくさえ聞こえます。今以上に品質を上げるのは至難の業だし、それが例え達成されたとしても、そこまでの繊細な部分を感じ取れるのは日本人だけです。
【徐々に矛盾を露呈し始めているアベノミクス】　より抄出のご紹介です。

第三の矢を放っても、小泉構造改革・金融での強引な貸しはがしによって、根強く蔓延した金融への不信は、実体となり経営者たちの骨肉となっている。つまり、小泉純一郎が指名した後継者の安倍晋三氏には、このマイナスのイメージが付きまとう。 (まさかにも、政党主張の連続性という、縛りが政党にはある。なので安倍晋三氏は、小泉構造改革を、言葉を鮮明にして批判することは出来ない。なので彼が失点回復でやっていることは、水面下の作業が多くなる。)

しかし彼の個人的、あるいは仲間でやっていることは、確実に日本を取り戻す戦いなのだ。 そしてしっかりと見据えねばならぬこと。あまりにも多くの特亜系成りすましが、政界や言論界、そして産業界に樹木を枯らす腐朽菌のように憑りついている。この湯田菌とかキムチ茸菌は、日本という生木を枯らすことだけに、その生命機序は働いている。なので 「安倍政権の限界」 とか 「新自由主義=構造改革」 とかのレッテルをはって、さらに速やかに日本と言う樹を枯らしてしまいたい。なので、これらの菌糸たちの言い分を見てみれば、建設的なことは一切、言えていない。政権担当の政党を攻撃することが、彼ら彼女らの生きがいなのだという。つまり、なんとか現状を持ちこたえて、あらたな建設の明日につなげようという、その政治勢力に攻撃を集中する。民主党は政権を執ったが故に、その無能と強欲をさらけ出した。いま安倍政権を「中立的な装いで」攻撃している者たちは、左近尉の見立てでは、やはり半島系を中心とした「反日サヨクの、サヨク臭を隠した」なりすましである。かれらを見分ける方法がある。それはこの者たちは、普通の日本人ならば漢字とかひらがなで表現するところを、カタカナとかもっと酷いのになると、アルファベットの敵性文字、ABCで名を騙る。

舛添 要一はあまりにも、

米国の惨い医療利権に、

阿(おもね)りすぎた。

それで、ついに撃墜されてしまった。

さて次に、撃墜せねばならない敵は、どこに潜んでいるのだろう。

 そんなこと、判っているという方は、  ポチっ とお願いします。

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本日の話題の記事

(※1)

【子宮頸癌予防ワクチン】
舛添厚労相が優先承認を示唆‐保険適用も

　　2009年7月7日 (火)

　子宮頸がん征圧を目指す専門家会議、子宮頸がんを考える市民の会、ティール＆ホワイトリボンプロジェクト、日本対がん協会の４団体は２日、舛添要一厚生労働大臣に子宮頸癌検診の検診率向上や、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）予防ワクチンの早期承認などを要望した。これを受け舛添厚労相は、予防ワクチンの保険適用に前向きな意向を示した。

　具体的な要望内容は、▽現在承認申請中の予防ワクチンの早期承認▽細胞診とＨＰＶ検査を用いた有用な検診制度の確立▽公費負担や公的医療保険制度による被接種者の負担軽減−−の３点。
 
　予防ワクチンについて、野田起一郎氏（子宮頸がん征圧をめざす専門家会議議長）は、「既に１００カ国で承認されている」とし、舛添厚労相に国内での早期承認を求めた。これに対し舛添厚労相は、「他のものより優先させて承認していきたい」と述べた上で、「最終的には保険制度が適用されることが望ましい」との考えを示した。
 
　また、検診制度の確立と費用負担の軽減については、今年度補正予算に約２１６億円を計上し、子宮頸癌と乳癌検診の無料クーポンを配ることを強調し、「諸外国でも公的な負担をしているので、国内でも対応を考えていきたい」と述べた。
http://www.yakuji.co.jp/entry14053.html

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　 原因のすり替えは、恥の上塗り。 【わが郷】

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 高岡蒼佑

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きのうテレビを見ていたら、

『 十三人の刺客 』

というのをヤッテいた。

後半の激しすぎるチャンバラの場面で、

懐かしい顔をみた。

 高岡蒼佑さんである。

彼の嫌韓発言から日本のマスコミが、どれほど酷いのかがネットの仲間の間では、津々浦々に知れ渡ってしまった。それで、なんやかんやあって、最近のテレビは、ちょっと替わってきたのかなとかも思う。

なんてったって、

空自の宣伝みたいな番組も出来た。

 ああ、見たよという方も、

いや俺は、絶対にキムチ・テレビなんか見ないよ。

 とか言う方も、とりあえず　　ポチっ とお願いします。

米国と支那とは、日本の川下産業国家で、ライバル関係になってしまった。

ボーイング 787

　 ポセイドン

ボーイング 787型機の、バッテリー事故を見れば、日本の技術支配を避けようと、フランスや韓国などの技術をかませれば、大変な不都合が生じてしまう。まともな技術現場管理者ならば、このことが今回の事故で骨身にしみたはずだ。

しかし、これを理解できないお馬鹿も、米支の産業・金融界には、ウジャウジャいるのだろう。スペースシャトルが飛べなくなったのも、日本の現場技術者が愛想を尽かせば、世界の技術は立ち行かなくなる。

          家電・情報　

日本は早晩、軍事的に独立を宣言する。
それが数年後か、あるいは十何年後かは、政治家の根性がどれだけ座っているかに関わっている。

今でも産業の精密部品とか、機械を作る機械を造るなんてぇのは、日本工業の独壇場だ。
その日本が金融の今までかつてなかったような、開放政策で、そのうち金融投機部門ばかりではなく、実経済にも資金が充満してくる。

経済のことは、政治に期待しても、それほど多くは得られないのでは……。

それで経済はやはり、社長さんの凄腕に期待するしか、ありませんね。

当ブログの管理者・左近尉も、前には会社をやっていた訳なのだが、いまは休眠状態で。

そのうちやはり、現実の経済世界に、戻ってみようかなとは思いつつも、いまは草臥れた精神をリハビリで癒している。とかの段階なのか。

それにしても、米支のトップが会談をしているようなのだが、なんか迫力が無いことこの上ないような。たがいに愚痴の井戸端会議みたいと思ったのは、左近尉だけなのか……。

 まだの方、どうぞ　　　ポチっ とお願いします。

月曜日には、ちょっと中身のある記事を書きたいと、いまから書き始めています。

本日の話題の記事

十三人の刺客 （2010年9月、東宝、監督：三池崇史）- 日置八十吉 役 

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アクセスの記録　 2013.06.08 (土)    3,557  PV    1,298  IP      215 位  /  1,883,637ブログ

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　菅 義偉

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　ふとテレビをつけたならば、菅官房長官がテレビ東京の番組に出ていた。

そこで企業減税はと水を向けられても、すでに日本の企業の 7割が税金を支払っていない と話していた。 (つまり、やんわりと今の自民党政権は、企業減税はやらないと、断言していた。)  事業所得税は利益に掛けられるもので、利益が出なければ減税など端(はな)から出来ない。それを東京テレビのアナウンサーなどは、執拗にこれ以上の企業減税を迫っていた。アメリカとか特に欧州の経済が停滞しているのは、行き過ぎた企業とか金持ちへの減税だと、このマスコミのゴミどもは知らないのだろうか。あるいは減税が企業の再生産を、縮小傾向に陥れることを、意図的に隠しているのだろうか。たぶんほとんどのマスコミ関係者は、経済のことなど判らないのだ。それで、もうけが出れば、それでメデタシ芽出度しと、お気楽な事だ。彼らに合成の誤謬などといっても、始まらない。彼ら端から終わっている。

経営者と労働者は対立しているようにも見えるが、この両者の協調がいなければ企業活動は成り立たない。

このあたりの鮮明な認識が、いまの安倍内閣にはある。これが今までの自民党とは、異なるところなのだろう。

ネットでは、安倍内閣が TPPに前のめりに見えるので、新自由主義の弊害を危惧する声が多い。

政治家だって人の子だ。大人の日本人には、とくに謙虚さと人への思いやりがある。なのでいちいち、マスコミの屑たちに反発などしない。なによりも協調が一番で、政治家は日本をまとめ上げてゆかねばならない。

ましてや、政治はもとより経済などの、ほとんどの人々が知らない世界で、新しい視野を切り開かねば、日本経済の再生は望めない。このような中にあって、支那との関係がどこよりも濃密に見える、東京10チャンネル・TVで、 「企業減税はやらない。」 このように発言をつづけていることを見れば、やはり安倍内閣は 「新自由主義者の集まりではない。」 このように言ってよいのだろうと思う。

わが郷でも何度も指摘してきたことではあるが、日本は軍事的にやんわりと、極東米軍に支配されている。この中にあって、急激な、露骨な政策転換をやれば、新たな大衆へのテロルをしかけられる危惧がある。政治家は、「思想家」とかにわか政治評論家の、なかなか知り得ない苦労も、荷っている。

 とにかく、自民党以外に、安定したまともな勢力はいない　　　ポチっ とお願いします。

日本の民主主義は世界でも、そうとうまともでネットや携帯などの普及もあり、新しい政治を国民に広げる、ある意味あたらしい経験の道を歩み始めた。

まずは国民の多くが、リアルな現実を知らねば、政治の世界で正しい選択を、行えない。

わが郷では、関連ブログの【岩?水】と【わたしの里 美術館】をも遣っているのだが、

写実画家で有名な、クールベ の

シオン城を調べていたら、

興味深いことを見つけてしまった。

この続きは、【岩?水】 で書いています。 

<m(__)m>　

【ロート城】 のお話は、書きかけです。

でもあらかた、話の骨格は出来てます。

よろしかったならば、こちら をクリックして覗いてみてください。

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本日の話題の記事

法人税減税 引き続き検討する考え  【NHK】

6月6日 21時11分菅官房長官は、６日午後の記者会見で、経済の成長戦略の素案に経済界などが強く要望していた法人税率の引き下げが盛り込まれなかったことについて、企業が国際競争に勝てる環境を整備する必要があるとして、引き下げを引き続き検討していく考えを示しました。

政府は、経済の成長戦略の素案を、５日、産業競争力会議に提示しましたが、有識者議員や経済界が強く要望していた法人税率の引き下げは盛り込まれませんでした。
これについて菅官房長官は、６日午後の記者会見で、「経済を成長させ、企業が国際競争に勝つことができる環境を政府が整備することが大事だ。状況をみながら当然考えていくことになるだろう」と述べ、法人税率の引き下げを、引き続き検討していく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130606/k10015128281000.html

アホ、ちゃいまんねん。

パーでんねん。

政治家が、「検討する」と言ったならば、「それはやらない。」ということなのだ。

世襲の三世とか天下りの、苦労を知らない阿呆な経営者に、企業減税で過大な資金をもたせれば、オリンパスとか大王製紙で見てきたような、クルクルパーな投資などでせっかくのお金が台無しになってしまう。このことを世間知らず、ましてや経済のことなどイロハから解らない、マスゴミが口を挟むことではない。マスコミは極東米軍の後ろにいる、国際金融の金融博徒の提灯もちなのだ。

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オバマ米大統領の米支首脳会談での中立姿勢を見れば、

尖閣問題には

米国としては、関与したくない。

オバマの民主党は軍事に関しては、比較的冷淡であり、財政再建を進める立場からは、極東米軍だって予算削減の例外ではない。

アメリカの軍事力べったりの報道で特徴のある産経新聞も、尖閣問題に対するオバマ大統領の姿勢を危惧している。尖閣における日本国の実効支配は認めるが、領土権に関しては中立性を鮮明にした訳だが、これは 「日本と支那との領土権問題には、米国は関与したくない。」 という意思の表明だ。つまり、結果から言えば、支那が尖閣に軍事侵攻しても、アメリカは口先では非難するが、軍事行動は起こさない。このように米国の意向を読み解かねばならない。

能天気に、日米安保の効用を信じて寝ていると、竹島を奪われた二の舞をまうこととなる。

それから、米中首脳会談とは話がずれるが

わが郷で「米穀」と呼び習わしている、アメリカの極東米軍や軍産は、日本を思い切り馬鹿にしている。

　画像をクリックすれば、拡大します。

つまり、民主党政権時に日本国への売却を契約した、F-35 マルチロール戦闘機には、対空ミサイルのハードポイントが付いていない。

つまり、丸腰で敵と対峙するような、馬鹿げた仕様になっている訳で。

これほど人を喰ったというか、日本国防衛を虚仮にした、遣りようはないだろう。

支那はロシアから最新式の戦闘機を多数買い入れる。

　　　虚仮にされて、たまるか

これに対して、日本国の新規戦闘機は、相手を撃ち落とすミサイルを付けて、発射すべきハードポイントが付いていない戦闘機を、アメリカによって与えられる。それも、そのようなガラクタの値段が当初の予定価格の、三倍にも高騰している。これほど馬鹿にされても、日本の政治はこれに対応できない。つまり、最大限アメリカ贔屓の判断をすれば、アメリカは 「日本もそろそろ独自で、軍装備を調達すべきなのでは」 と言っていると判断すべきなのだ。もちろん日本の装備を開発して作る現場は、手をこまねいているばかりではない。

 04式空対空誘導弾 (AMM-5) などの開発は一応している訳で。

米と支那の首脳会談では、「当事国どおしで話し合って(角突きあわせて)」とかオバマは言ったわけだが、つまり国防の具体的な問題が生ずれば、日米米安保は役立たずだと、言ったも同然だ。これを米軍に 「ケツもち」 されることで何とか日本に食いついている、

ダニの朝鮮・マスコミは、

どうしてもそのまま直截には書けない。

そもそも安保は、日本国の再軍備をじゃまするのが目的で、

日本に嵌められた手枷足枷なのだ。ヘイワ憲法には脳みそを縛って腐らせる、邪教の経文が書き連ねてある。福島原発事故で鮮明に露呈してきたことは、電力九社の経営者は日本人一般を馬鹿にしている。そしてこのような反日電力組織を、日本の政治家は解体する能力が無い。韓国とか米国内の電力料金の、三倍も支払わさせられているのが一般の日本人であり、日本の企業だ。つまり日本人は既存権力により、電気料金をストローとして、チュウチュウと搾取されている。ならば直截な感情でしか物事を判断できない、一般の庶民は 「日本国のために一丸となって、外敵と戦う。」 なんて感情はなえてしまう。このように日本国を絶えず無力にしようと、反日マスコミは日本国自立のために始動はじめた現政権を腐しもする。

日本国政府が、そして各々の防衛関係の現場が為すことは、「日米の緊密な連携」 などではなく、

日本国独自の防衛力を

強化することなのだ。

(もちろん自民党の真正保守の政治家だって、こんなことはゆってはならない、坊主の丁髷なのだ。)

   イプシロン ロケット

上のイメージのイプシロン・ロケットは、重量物を地上から、1,000キロもの上空軌道にのせることができる。

つまり非常時には、戦略核弾頭を敵の衛星要撃ミサイルのなかなか届かない高度に準備しておいて、いざとなったら高所から地表などの目標に、とてつもない高速で撃ちこむことができる。

「はやぶさ」 を小惑星にまで送って戻ってきたその運搬ロケット 「M-Vロケット」 は打ち上げ準備に、2ヶ月もかかっていた。今度のイプシロン・ロケットはその準備期間を劇的に短縮して、わずか一週間で出来るようになった。そして是も書き加えておかねばならぬこと。この「軍事実験」には、様々な敵の間諜がウジャウジャ湧いてきて、破壊工作を為すことだろう。そしてわが郷かたにも、見えない目があって、その様子をつぶさに観察している。なので、もしこの打ち上げ実験が「失敗」するということは、敵方の間諜の動きを、モニターできたということでもある。

今回の米支首脳会談で鮮明になったこと。

尖閣をはじめ日本国の防衛は、日本独自の能力で為さねばならない。

一番重要な戦略は、より安く、より効果的に、敵国の要衝を撃破する。

そのためには、音速の十倍もはるかに超える、ミサイル弾頭を敵の拠点に精密に撃ちこむこと。

このような技術と、素材を準備できるのは、日本の工業技術力以外にはない。

尖閣は米国と支那との間に刺さった棘だ。
民主党の護憲は日本を滅ぼす。 (つまり民主党などの、サヨクは敵の工作機関なのだ。)

F-35を丸腰にして売りつける方も売る方だが、これを唯々諾々と買う方も買う方だ。

日本人は国家観が立派すぎて、湯田屋のねらいが読めない。

本当の世界史は、子供の喧嘩のように、単純で酷薄なものだ。

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本日の話題の記事

日本政府、オバマ政権の尖閣対応に募る不安 【産経】

　　　2013.6.10 23:58

　米中首脳会談に対し、菅義偉（よしひで）官房長官は１０日の記者会見で「米中が関与を強めることは地域や国際社会の平和と安定の観点からも歓迎したい」と好意的な反応を示した。ただ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、オバマ米大統領が領有権で中立姿勢を取り、習近平中国国家主席に対し対話による解決を図るよう求めたことは、日本政府にオバマ政権への不安を募らせることにもなった。

　菅氏は尖閣をめぐる米中のやりとりを「米側はわが国の立場を踏まえながら対応している」と強調した。

　日本政府はこれまで、米側に「尖閣は日本固有の領土であり領土問題は存在しない」との立場を繰り返し説明してきた。５月２４日も、菅氏がドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）に電話で念を押した。

　オバマ大統領は１期目前半に「Ｇ２（米中基軸）」路線を模索したことがある。２期目ではケリー国務長官ら親中派を起用した。日本にはオバマ政権のＧ２路線回帰への懸念がくすぶる。事前にドニロン氏と菅氏が電話会談したのも、日本側の空気を察知した米側の「異例の対応」（日米外交筋）だったという。

　米側は、米中首脳会談の結果を在米日本大使館ルートを通じて日本政府に報告はした。日本政府は「（日米は）緊密に連携していることは事実だ」（菅氏）とはいうものの、「いろいろ突っ込んで聞かないといけない」（政府筋）というほど十分な情報は得られていないようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130610/plc13061023590013-n1.htm

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　シリア北部アレッポで死亡した
  ジャーナリスト山本美香さん

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外患誘致罪と云うのがあって、

罰条は死刑のみ。

シリアの反政府軍は、たぶんこのような法律がシリアにもあって、日本の刑法・第81条に相当する罰条を適用されるのか。

反政府運動が政治闘争ではなく、武器とか爆発物など人を殺傷する物を持ちうれば、これは内乱と言わねばならない。

警察での対応は限界があり、この場合は軍隊が出動して対応にあたる。

一般論から言えば、外国でこのような事案が発生した場合には、普通は静観するべきなのだが。

安倍政権はシリアの反政府軍に対して、援助をするのだという。つまり、シリア政府に敵対するというのだ。

平成25年6月11日

　シリアにおいては，暴力的衝突が長期化しており，我が国は重大な懸念を有しています。中東地域全体の安定を実現する上で重要な意味を持つシリアの将来は，シリア人自身が決めていくべきものです。そのシリアにおいて，一刻も早く暴力が停止し，安定が実現する中で，少数派が排除されることなく，全てのシリア人が基本的人権を享有し，自由と繁栄を享受できるようになることを強く望みつつ，我が国は，シリア情勢の改善に引き続き貢献していく考えです。

　我が国は，シリアの難民・避難民に対してこれまで国際機関やNGOと連携し，約8千万ドルの人道支援を実施してきました。一方，シリア国内においては，シリア政府や国際機関の支援の手が及ばない地域も多くあり，こうした地域の人々に対する支援は喫緊の課題となっています。

　今般，我が国は，こうした地域への支援について，地域を実質的に管理する反体制派の支援ユニットやNGOなど現地の人々とも調整・協力しながら，積極的に取り組むことを決めました。今後，当該地域において，適切な実施体制をもって，保健分野などへの支援を実施していきます。また，その他の分野においても現地でのニーズが確認できれば然るべく検討していく考えであり，これらの支援を通じて，当該地域での人道ニーズへの対応に可能な限り貢献する考えです。

（参考）シリアの人道状況
　シリアにおいては，暴力的衝突が2年以上も続いており，人権団体によると全土の死者は9万人以上，また国連によると国外に流出したシリア難民は160万人以上，国内避難民は425万人以上と言われている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/page6_000114.html

 ところが、外務省のホームページ を見れば、マスコミの報道とはニュアンスが違うことが判る。「シリアの将来は，シリア人自身が決めていくべきものです」と書かれており、政府は矛盾した行動をとるにあたって、事実を日本政府の都合の良いように判断して、「外国勢力がシリア国内とか、はては隣国のトルコにおいても、爆弾テロなどで、何十名もの死者を出している。」 などと言うことは、見ないことにしている。そりゃそうだよね。

日本国内にも多くの敵への通謀勢力がいて、日本の主権を決定的に冒している「究極の外患誘致を国際条約にした、アンポンタン条約」なんぞを、マンセーしている訳でもあるし。このことを批判する場合は、圧倒的な暴力と過去おこなってきた、神をも恐れぬ悪魔の所業の「軍事的犯罪国家」、米国を刺激してはならぬという、押しつけ憲法の縛りがある。それでこのケンポーの規定のもとにあるニホン国政府は、うすらとぼけた「強大なテロ国家への追従」の嘆かわしいセイジしかできないことになっている。

日本国は日本に対して明確な侵略の意思を持った米軍が、大都市への無差別爆撃とか、広島・長崎への原子爆弾攻撃を、明確には非難できていない。

  パットン戦車のトレンドは

それでこの屁垂れでいるしかない、情けない政府を応援する「自称右翼」たちも、ちまちまと重箱の隅っこをつつくような、「軍による集団自決の命令はなかった」とか「慰安婦がどうたら」などと、米軍による国家テロで、無辜の市民が、100万人も虐殺されたことには、触れないで於こうということになっている。

先の戦争は、その発端から数えれば、もう70年以上も前のこと。

その実相を知る人は少なくなった。また様々な障りを考慮して、真実を語れない人がほとんどだ。そしてマスコミは米軍の代理統治の間者であり、真実を歪めて報道している。

リビアとかエジプトの政権が、外国からの浸透勢力によって倒された。シリアはよく頑張っていて、反対に外国から侵入した勢力は駆逐されつつある。

このような中にあって、わが郷で認識している「国際金融勢力=湯田菌」にたいして、日本政府は「香典袋」を用意しなければならなかった。

ジャーナリスト山本美香さんは、現在起きている「かつて日本が、そのようにされたこと」を取材中に、何者かによって銃撃されて殺された。状況から見れば、彼女を殺すという殺意は明確だったようだ。これと似たことだが、トルコ国内、つまりシリアに近い南部で、複数の爆発があり、多くの死傷者が出た。トルコ政府は、この凶行の犯人は、シリア側だとか匂わせている訳で。

つまり、隣国のシリアを、イスラエルが「国際金融勢力=湯田菌」に依頼して、間接侵略している。

そしてトルコ政府は、この湯田屋に協力してきた。

その結果が、トルコの住民が何十名も爆殺されてしまった。

それでトルコ国内では、何万人もの激しいデモが巻き起こっている。

このことを日本国内のキムチ・マスコミは、正しく伝えていない。

もし真実を伝えれば、マスコミ関係の彼、彼女らは、

湯田菌の敵と認定されてしまって、命の保証はなくなってしまう。

日本国内にも不審死はいくらもある。

政治にかかわるには、それぞれの立場、立ち位置によって、それ相応の覚悟が求められる。

政治家はその最前線にいて、丸腰も同然なのだ。

朴 正煕韓国大統領(当時)は、側近に暗殺されてしまった。

お腹が痛くならないようにするには、

最前線の政治家はある程度、

屁垂れねばならない。

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 トルコ南部で爆発、４０人死亡　シリア国境付近
 
　【カイロ＝神田大介】シリアと国境を接するトルコ南部レイハンルの中心部で１１日、爆発があり、トルコのギュレル内相は地元メディアに対し、４０人が死亡、１００人がけがをしたと明らかにした。爆発物を積んだ乗用車２台が使われ、テロの可能性がある。

　車は公共施設と郵便局の近くにそれぞれ止めてあった。背景は不明だが、トルコのダウトオール外相は「シリアは変化のただ中にある。我々は挑発には乗らない」と話し、シリアのアサド政権の関与を示唆した。トルコはシリア内戦で反アサド政権の立場を取っている。

　トルコでは２月にも、シリアとの国境検問所付近で乗用車が爆発し、１４人が死亡。トルコ当局はシリア人４人らを拘束し、シリア情報機関や軍とつながりがあったとみている。
http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY201305110392.html

日本にだって、テロリストの温床はある。

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シリア　

本日の話題の記事

トルコ、デモ隊に催涙弾や放水車　警官隊突入　【日経】

　　　2013/6/11 20:43 記事保存

　【イスタンブール＝花房良祐】トルコのエルドアン首相への抗議デモが続くイスタンブール中心部タクシム広場に11日朝、警官隊数百人が突入し、デモ参加者を催涙弾や放水車を投入して強制排除した。一部は火炎瓶や投石で抵抗したが、大半は広場に隣接する「ゲジ公園」に逃げ込んだ。12日にエルドアン首相とデモ隊の代表との会談が予定されているが、当局が前日に鎮圧に動いたことで本格的な和解は難しいとの見方が広がっている。

   トルコの警官隊が反政府デモ隊に放水
（11日、イスタンブール）＝ロイター

　イスタンブール知事は直後の記者会見で「広場のビルや銅像に掲げられた（過激なスローガンが書かれた）プラカードを取り除く」ことが狙いだと話した。一方、ゲジ公園の若者らの抗議活動はそのまま容認する考えを示した。

　警官隊は、広場周辺で警察車両の進入を防ぐために設置されたバリケードの一部も撤去した。一連の鎮圧で極左勢力が激しく抵抗した。内務省によると約30人が拘束された。

　エルドアン首相は11日、国会で「デモ参加者の９割は『ゲジ公園』の場所すら知らなかった」と話し、過激派がゲジ公園の環境保護運動を利用していると主張した。会場など、予定される首相とデモ隊との会談の詳細はまだ明らかになっていない。

　公園以外の市街地は11日も平静だが、警官隊の鎮圧行動の開始直後から金融市場ではトルコ通貨リラが売られ、一時１ドル＝1.9リラ台を記録した。その後中央銀行は「外為市場で過度な変動（ボラティリティー）が見受けられる」と警戒する声明を公表。事実上の為替介入となる外貨売り・リラ通貨買いの入札を同日実施した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1104D_R10C13A6FF2000/?dg=1

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アクセスの記録　 2013.06.11 (火)    3,338  PV    1,586  IP      177 位  /  1,885,165ブログ

ふと思ったのだが、

｢ パルチザン ｣ なんてえのは、綺麗事で

ホントは ゴロツキで、戦争の犬 だったのでは

　ムッソリーニは1945年4月、コモ湖畔の小村でパルチザンに捕まって、「イタリア国民裁判」で私刑に遇い、銃殺されている。愛人とされる クラレッタ・ペタッチの死体と ともに ミラノのロレート広場に 逆さ釣りにして晒されました。

　ｹﾞーリー・クーパーや、イングリッド・バーグマンは ｢リンチ｣ で人殺しや、男女の遺体を をそろえて街の広場に逆さ吊り はしないでしょう。 「地獄の狗」 や 「黒い水」 の連中なら やりかねません。『誰がために鐘は鳴る』が国策映画とは 思いたくはありませんが、たぶんユダ金の 宣伝映画なのでしょう。『 政府紙幣を発行 』 して、道路整備などの経済対策事業をやられたのでは、「ユダヤ金融の通貨発行権」が否定されたことになります。

ふと思ったのだが、……。　 (← 紺色の文字をクリックすれば、記事が開きます。)

つまり安倍政権のやっていることは、

相当ヤバイことなんで……。 

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