我が郷は足日木の垂水のほとり

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年収が 200万円も、アップすれば

400万円超の、クラウン・ハイブリッドだって買えちゃう。

デフレのパターン

１）自国に供給力はあるが、通貨発行権がない。

２）自国に供給力も通貨発行権もあるが、資金が一部の機関、個人に偏り、
しかも国内より海外への投資が活発な場合。

３）自国に供給力も通貨発行権も個人貯蓄もたっぷりあるが、流動性が低い。
http://ust.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/---bd5f-10.html

カーデザイナー田中徹の社長 BLOG　

　うえの緑の文字部分は、田中社長ブログから拝借しました。

　日本のパターンは、3) の『流動性が低い』ゆえのデフレパターンで、これが日本の経済停滞のパターンです。

当ブログの管理者・左近尉が社長現役のころは、年収600万ほどの人材を雇って、年収800万円とか能力によっては、1,000万円の給与を支払っていた。入社して一か月のが、新車を買ったが、それはエスティマのワゴン車だった。おいおいセダンを買えよ。とか思ったのだが、勤め人の感覚とはこの程度なのだろう。営業先の病院へ、レジャー用の車両で乗り付けても、どうせどんな車で来たのか見ちゃいない。とか思っている訳で。

きっちり、カッチリの企業経営をするのならば、このような感覚のものにはそれほど報酬をはずまなければよい。

かわりに企業の内部留保を蓄えて、いざというときのために備える。

堅実経営が多くなされている日本では、部下が十名程度の現業管理層の年収なんて、知れたもの。

なぜ日本の中間層の給与が下がったままなのかは、日本の企業風土にあるものと思っている。

堅実経営では、贅沢とかレジャーなどに蕩尽する、社員の給与は上げたくない。

さて、これから金融が緩和されて、どんどん融資が受けやすくなるとかの観測もある。

それで利益の出る経営をみんながやれば、縮小均衡経済の下降スパイラル経済へとのめりこんでゆく。そしてあふれた金融資金が、株とかその他の資産形成へと向かう。だがしかし、これでは物価は上がらない。そもそも、物価上昇を 2%目標とする。とかいう経済・政策目標自体が、ヘタレで根性なしの言い回しだ。まっすぐ前を向いて、堂々と経済政策を言うならば、経済成長を実現させた、池田隼人のように、

「所得倍増」といったならば良いのだ。

池田隼人

日本人は会社をつぶしたり、借金を踏み倒したりは、悪いことだと信じている。

1970年代までの高度成長戦略で、日本経済がアメリカ経済に追いつこうとしていたころはこれで良かった。

そもそも金融政策が、護送金融船団方式で、どんどん経済の現場にお金を運んでいた。

この頃は企業利益なんて考えていなかった。

業績を拡大するには、設備投資に金を使い。人材獲得と育成に、やはり金を使う。

物価は、年に 5%ほど上昇したが、生産性はそれを大場にこえて伸びた。

いま売れている剛力彩芽のように、お金はどこへでも顔を出していた。

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　会社をつぶしたり、

借金を踏み倒したりは悪いことだ。

　しかし、会社をつぶしたりしないように、潰れそうな会社には追い貸しをする。とか、借金を踏み倒して社長が逃げてしまった会社を、まるまる買い取ってしまうような、剛毅な経営者には、新たにドカンと融資をする。このような気風が、日本に戻ってこなければならない。

　原子爆弾の制式配備と、人殺しも場合によっては、OKなんていう、諜報機関を持たない、日本の政治家にできることなど、限られている。

　安倍チンが日本版ＮＳＣ(国家安全保障会議)なんぞを、リアルに検討しているらしいが、昨日も書いたように尖閣の領有権を、台湾風情に認めさせることもできない、ふやけた外交感覚では、国家の安全なんて守れるはずもない。今の日本を守っているのは、失うべき農地を死守している農業者や、倒産させては困る病院などを経営している、医師などが、今の日本政治の対応に『まった、をかけている』、このことがあるからなのだと、リアルに現実を見つめねばならない。

　日本版NSCを言うのならば、その中身を明確にすべし。

　首相、官房長、防衛相そして外相が、口をそろえて

■　戦後憲法など糞くらえ。

■　日本は核武装する。

■　徳政令も、だすときゃ出すよ。

　こういえば、日本の安全は、まるまる保障されてしまう。

　このようなまともなことが言える若い政治家が、その出現を渇望されている。

体裁よりも、中身だと思ったら　　　ポチっとお願いします。

本日の話題の記事

2013-04-12 14:01

厚労省と徳洲会かたる偽「ワクチン債」　放射能不安あおる

　医療法人「徳洲会」と厚生労働省の名前をかたり、放射線被害と結びつけて虚偽の「ワクチン債」の購入を勧誘するパンフレットが出回り、同省などが注意を呼びかけている。

　このパンフレットには「公共事業債のご案内」と銘打ち、表紙に徳洲会の名前を記載。福島第一原発の事故で「１歳児が甲状腺がんを発症するリスクは1.7倍にまで急増」と不安をあおり、厚労省がワクチン開発のために１口50万円で債券を販売すると説明している。

　パンフレットには、田村憲久厚労相の写真とコメントも載っており、田村厚労相は記者会見で「徳洲会も私も一切関係ない。悪意に満ちたもので、非常に憤りを感じる」と非難。徳洲会も、「もし話を持ちかけられた場合は情報提供を」と呼びかけている。

　徳洲会への問い合わせは東京本部（03-3263-8131）まで。
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/9/4/948.html

2013 04 14 有事対応、4大臣で決定【読売】

「わかもの就職応援キャンペーン」のナビゲーターに任命された
剛力彩芽と、田村憲久厚労相＝東京・西新宿

　パイノパイノパイ　【わが郷】

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左近尉の若いころ、

この「世界市民」という言葉に、

肯定的なイメージをもっていた。

日本国民ではなんか黴臭い。世界市民というと、なぜか明るくて爽やかな感じがする。

ところが最近になってからは、市民という言葉を、胡散臭くて否定的なもの、とかの意味合いでとらえている。

そもそも西欧で謂うところの、市民とは支配階級のこと。田舎に荘園をもち、都会で政治とか文化活動などで、自由気ままに過ごせる特定の人々のことを言う言葉で、一般国民のことを言う言葉ではない。 (つまり市民運動家というのは、キムチなどの特定日本人の、アンちゃんねえちゃんらの、工作員のことだ。)

それが日本では「市民活動家」とか謂えば、若いころの管直人のようなのをいう言葉であって、貴族のイメージとは程遠く感じる。管直人らの民主党は、その無能ぶりをさらけ出して、今は難破船のていたらく。次の参院選では、民主党公認ではかえって票がへる。

一時、北朝鮮から出た 100ドル紙幣が本物と寸分違わない。

それで、ある一点だけ微妙に違っていた、とかで世情をにぎわしていた。

左近尉は、あれはアメリカのさる筋がつくった「本物」だと思っている。秘密裏に北に渡した、「茶番劇の報酬」がその「本物のにせ札」だったのだろう。それで一般に流通しているドル札と、見分けるために、「一点だけ微妙に違」えてあった。これがわが郷での、デンパスキャンのイメージだ。

日本のサヨクは「反米のように見える」のだが、実際は親米どころか、ズブズブの雨ポチだった。消費税とか、TPPの激烈な推進で、民主党のお里が知れてしまった。

それで今の日本政治では、「真券」がほとんど無い。

自民党の最近の様子を見れば、「道州制導入」とか「TPPに参加する」とかで、こちらも限りなく怪しくなってきた。

関西圏でも特殊な事情があった、伊丹市と宝塚市で日本維新の会が惨敗した。

伊丹空港を「構造改革」で廃港にしてしまおうとかが、伊丹市民に嫌われて裏目に出た。それと宝塚市は、キムチ芸能の拠点でもあり、ここは民主の牙城なのだろう。

最近の日本政府の発行する「円」の肖像画は、たしかに安倍晋三氏が描かれてはいる。

しかし、どうも缶カラとかのキムチ臭いが感じられて、しようがない。

雨の脅しにも負けず、マスコミの逆風にもめげず

従軍慰安婦なんてなかったし、南京の大虐殺も戦前の日本を貶めるための、デマ宣伝だった。

このデマゴキーの流布は、東京など大都市への焼夷弾攻撃で、何十万人もの非戦闘員を虐殺した国際戦時法違反を、隠ぺいするためのモノ。そして広島・長崎への原爆投下という、地球の歴史が始まって以来の、悪魔的所業を覆い隠すために、ありもしない「南京での虐殺が、30万人」とかの捏造神話を言いふらすことだった。つまり、これは地球的な視点で見なければ、そのかく乱工作の真実が見えない。支那の共産党の歴史的存在意義を捏造する意味もあるが、これらのデマは「米軍が日本人を大殺戮した」ということを隠ぺいすることに最大の目的がある。たとえ、日本人の銃後の人々が何十万人殺されようと、支那でもそれと同じほどの人々が殺されたのだから、「おあいこだ」とかいうための、見え透いた言い訳が、その根底にはある。

日支間の国交樹立直前、1971年（昭和46年）8月末より朝日新聞紙上に掲載された本多勝一記者の『中国の旅』という連載記事により、南京虐殺のデマ宣伝がはじまった。

これはベトナム戦争での米銀の敗退とか、沖縄の施政権が日本の革命的雰囲気での過激な街頭闘争などにより、日本に返還されたことと無関係ではない。

沖縄返還から日本国の軍事的な自立により、沖縄をはじめとする在日駐留米軍の不当性を言い立てられて、ついに日本の核武装を含む軍事的な自立に、日本国民がまとまって邁進されては、連合国側の世界支配が崩れてしまう。これを防ぐために、米国などを金融の力で陰から支配している勢力が、支那への経済協力を手土産に、うらで日本に対抗する「秘密同盟」を結んだと見ることができる。喧嘩の仲裁役が実は、支那と裏で手を結んでいた。そして何よりも表に出て、デマ宣伝をするのは、支那とかアメリカの政府や公的な機関ではなく、日本国内の朝日新聞という、マスコミ・チンピラを使ったまでのこと。

なぜこのような危機意識を米国などの支配層が持ったかにも言及しなければ、「日本は支那と米国に挟撃されて、接待絶命だ」などと悲観論に陥ってしまう。

それでわれわれ日本人は、「世界の工業技術と、そのマザーマシンの生産設備は、ほとんどすべて日本が抑えている」この現実をわきまえねばならない。

つまり日本人がその気になれば、日本は世界一の軍事力を、

それもそう多いコストを負担しないで、保持できる確かな物的現実がある。

中山成彬議員が、ここまで国会で「ばらしてしまって」は、たしかに命がいくつあっても足りない。

しかし中山成彬氏は、「従軍慰安婦と南京虐殺の裏面にある、アメリカの事情」は語っていない。

つまり、それを直截に言うのは、

われら日本人の一般人が為すべき使命なのだろう。

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本日の話題の記事

維新:公認の２氏惨敗　伊丹、宝塚市長選　【毎日】

　　　　毎日新聞　2013年04月15日　00時58分

　任期満了に伴う兵庫県伊丹市長選と同県宝塚市長選が１４日投開票され、伊丹市は藤原保幸氏（５８）＝自民、民主、公明推薦＝が３選、宝塚市は中川智子氏（６５）＝民主支持＝が再選を果たし、いずれも現職が勝利した。日本維新の会が大阪府外の首長選で初めて公認候補を擁立。今夏の参院選と同県知事選の行方を占う選挙としても注目されたが、惨敗した。

　維新は、伊丹市長選に岩城敏之氏（５２）、宝塚市長選に多田浩一郎氏（４０）と、いずれも前市議の２新人を擁立。橋下徹共同代表が告示日の７日と投票前日の１３日の２度にわたり両市に応援に入り、公務員批判を展開し市役所改革を主張した。両市は大阪のベッドタウンで、昨年の衆院選比例代表でも維新の得票率が３０％前後でトップ。大阪府外への支持基盤の拡大を目指す維新は、勝利の可能性が高い地域とみて力を注いだ。

　しかし、他陣営からは、橋下氏が大阪（伊丹）空港の廃港を主張してきた点を批判された。さらに、選挙前に維新幹部が阪神地区や神戸市を「特別区」にする将来構想を披露したところ、維新と大阪都構想から兵庫を守ろうとするキャンペーンを展開されて、防戦に追われた。

　投票率は伊丹市４１．９２％、宝塚市４５．９４％。【森本宗明、山田毅】

　確定得票数は次の通り。

　伊丹市長

当４１２６７　藤原　保幸＜３＞無現　　＝［自］［民］［公］
　１３０４１　岩城　敏之　維新　　　＝［み］
　　７５１０　阪上　聡樹　無新
　　３１９４　服部　好広　無新　　　＝［共］

　宝塚市長

当４３３４７　中川　智子＜２＞無現　＝［民］
　２３５６１　多田浩一郎　維新　　＝［み］
　　９７４８　樋之内登志　無新　　　＝［自］
　　６１０６　渡部　　完（１）無元
　　　９９７　山田　利恵　無新
http://mainichi.jp/select/news/20130415k0000m010062000c.html

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日本でも負けずに、

黒田日銀総裁が、ヘリコプターで銭を撒きだした。

だが一般庶民が是を拾うわけにはゆかない。

　金貸しが困ること

労働者とか庶民は、日々の暮らしに縛りつけられて、一生懸命に櫓をこがねば戦闘に負けて、船は炎上したり転覆させられてしまう。

お金を拾うことができるのは、船の上とかにいる指揮官とか支配層の貴族だけだ。

　　　　フジ・テレビは　ペテン師放送局

そして普通の行為には、家とか土地とかを担保に差し出すという、「寺銭」を差し出さねばならない。

何度も言うようだが、会社をつぶした左近尉は、家も土地も自分名義は、スッテンテンと無くなった。

つまり、途中をスットバシテ言うのならば、

カネを手に入れるには、人身御供の不動産担保が必要なのだ。

だから誰かが犠牲になって、家屋敷をすっ飛ばしてもよい算段で、金融から目いっぱい借りだす。

いたづらにわが身世にふる

もっと良い方法は、金融とお友達になって、5万円の株券を、百倍の500万円に釣り上げる。

そしてこの値上がりした株券で、カネをまた借りるのだ。

これを高値の内に売りとばして、カネを手に入れる。それで、自分名義ではない、子とか孫の名義で登記する。こうすれば、自分がスッテンテンでも、縁者の家に居候すれば暮らしは何とか立つものだ。

株が上がって、なぜか高級品の時計とかドレスが売れ出したのだとか。

そして土地の値段も、場所によっては上がりだしたとか。

アベノミクスの恩恵に浴した人も、関係ない人も

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　　グリーンピアのその後を見せに　寄り道

小泉構造改革で、金融が自由化された。

その前からは、企業の減税が進んで、内部留保で流動性の高い、現金とか銀行預金が積みあがっていた。

より安い賃金を求めて松下とか日産などは、支那へと進出していったが、松下あらためパナソニックは、未曾有の大赤字を計上し続けている。円安で少しは財務が改善したが、それでも経常赤字が半分に減るほどでもない。外国に企業を移転するには、とっても、とっても大きなリスクが伴うということだ。

女占い師【わたしの里美術館】

国家の基本は防衛力、つまり軍事力にある。このようなことも弁えないのが、体ばかりでっかくなった脳みそは、15歳の子供のニホンジン。これをわが郷では、アンポンタンと言う。それが、詐欺師の国際政治の海の中で翻弄される。北朝鮮のミサイル、撃つぞ撃つぞの茶番劇を、口をあんぐりあけてみていれば、MDミサイル網詐欺で大金をだまし取られる。日本の政治は、まだまだ子供だ。しかしよそ見をしていると、ネット席から小石の石つぶてが飛んできて、コツン。ほらほら、ポケットから、財布を摺り取ろうと、ジプシー女が手を出しているよ。金時計の鎖も、切られちゃうよ。いっちょ前の男ならば、腰には短剣でも差さねばならない。日本人ならば、大小の二本差しをあつらえねば。　【日本国軍の　プレゼンス】

　ただ言えることは、博打をやるならば「カモにはならずに、カモ葱を料理して喰う、胴元になる」ということなのだろう。

　庶民には関係のない鉄火場で、ちょっとばかり熱くなってきた。

　これが、今の日本の現状か。

　景気が良くなるには、一般庶民の堅実に働く層が、100万円、200万円と給料がアップしなければ、本当の景気回復にはならない。

　その点で、民主党とか社民党は、庶民や労働者の味方だと思っていたならば、彼ら彼女らは大嘘つきのコンコン狐とか狸だった。

　それで、悲しいかな日本には、大衆の生活を良くするように頑張る、本当の左翼政党は無いことが露呈してしまった。

　それで安倍チンとか麻生殿下が、経団連に「給料を上げたらどうか」とか言わねばならぬ状況だ。

　小選挙区制とか二大政党制というのは、このように本当の左翼勢力の台頭をぶち壊す、計略だった。

　つまり日本はアメリカのような、インチキ民主主義に限りなく近づいてしまった。

左近尉のわが郷では、だれも左翼の方向性を書かないので、それにちょっとは触れてみたが、ネット読者諸氏の歓心は惹かなかったようだ。それでランキングが、かなり落ちてしまったが、やはり日本が経済の雄々しい再生をなしとげるには、庶民の給料が上がらねばならない。しかし、日本の経済とか政治・文化情報という上部構造は、特亜などの特定ニホンジンに支配されている。そして彼ら彼女たちには、反日感情が染みついているので、日本人一般の生活が良くなることに等、ほとんど関心がない。選挙の時だけは、うわべで「生活を良する」とかおべんちゃらを言うだけだ。

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本日の話題の記事

☆☆

黒田総裁、あなたの金融政策は間違っている

異次元の金融緩和は、百害あって一利なし

小幡績：慶應義塾大学准教授

2013年04月16日

しかし、一体日銀の黒田東彦総裁はどうして誤ってしまったのだろうか。

前回の記事で書いたように、4月4日に発表された黒田新日銀の大規模な金融緩和政策は、国債バブルを予定よりも早く一気に招き、金融市場を混乱に陥れることが明らかだった。

混乱した国債市場は、何を物語るのか

これは、私だけの意見ではなく、市場ではコンセンサスだったようで、翌日5日に国債先物市場、金利市場は大混乱。10年物で0.3％から0.6％への乱高下がおき、国債先物価格が1円以上動くと発動するサーキットブレーキが2度も発動し、それでもさらに1円近く下がってから、一気に反転した。翌営業日、月曜日の4月8日には、今度は急騰し、1円上昇して、サーキットブレーキ。しかし、またそこから反転し、先週は下落傾向だった。

この事態に対しては、安倍政権内でも問題となり、官邸が、日銀に注視するようにと言った、というコメントも報道された。黒田総裁自身は、国債市場の混乱について、

「長期金利は新しい材料を消化しながら、いわば新しい均衡点を模索していく動きが常にある。今回の金融緩和は量的にも質的にもこれまでと相当違ったものだったこともあり、ある程度ありうる動きだと思っていた。」（日本経済新聞インタビューより）

とコメントしているが、明らかな誤りだ
http://toyokeizai.net/articles/-/13679　　←　続きは、URLをクリックしてご覧ください・

上の記事は金融緩和自体を攻撃しているようだ。

　日本経済が復興するには、大幅な金融緩和は不可欠だ。

　そして、大量の資金が、投機にまわらぬようにする、政治的な規制とか、実体経済に資金を強制的に回す、動機づけをすることが必要になってくる。つまり、中小企業が事業資金を借り入れる場合の、行政による信用保障とか、金融へ支払う金利の補助を借り手に行う、とかの政策を細やかに手配すべきなのだ。

　安倍政権は「道州制の検討」とか、「海外進出を促進する」成長戦略とかの、新自由主義への後戻りをしている時ではない。

　やはり安倍政権の経済ブレーンは、新自由主義の経済博徒の教授連ばかりなのか。

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海外の発展を取り込め。

ほとんどの日本人は、会社などの事業所で、働いて給料をもらい暮しを立てている。日本企業が外国に出て行ってしまえば、雇用が減り給与が安くても働かねばならなくなる。海外の発展力を取り込むとは、安い労働力を使って人件費をおさえ、企業の儲けをふやすこと。つまり、企業が潤えば、日本人一般は貧しくなる。企業が発展すればするほど、日本人の給与は下がってしまう。

また、輸出をして会社がもうかるということは、かけたコストより多くの売り上げ金が得られること。しかし、一般日本人にしてみれば、会社がもうかれば儲かるほど、低賃金にさせられるので、嬉しくも何ともない。政治家は経済の此のような、立場によって正反対の「損」と「得」があることを、しみじみと実感できていない。民主党だけではなく、自民党も消費税増税に、邁進してきた現実がある。ただ此処で民主党と違うのは、消費税をデフレ経済の中で実行すれば、さらに経済は縮小するということを、ある程度は知っていること。

自民党の政治家には、一定程度の節操があるが、海外貿易で儲けたい会社の経営者とか、その提灯もちの経済学者とか評論家は、庶民のことは見なければ見ないほど、懐が潤うので、どんどん節度が無くなってくる。なんとか壺とカネは、溜まるほど汚くなる。

民主党なんぞは、難破船であとは沈むしかない。

なので、こんな奴らを批評しても、何の現実的意味はない。

問題なのは政治力があり、現実の政策を左右する自民党が、

金持ちの意地汚さに同調して、リアルな経済を忘れることである。

　カネは経済を計るメジャーにすぎない。

　　　　　Weighing Gold Coins

日本国のGDPが、500兆円そこそこなのに、それを計るメジャーは、その十倍の5,000兆円もあるのだという。能無しで耄碌した年寄りが、どれほど財を蓄えていようとも、それが商品の売買とか、職場での賃金の支払い、あるいは原材料の仕入金などとして使われなければ、無いのと同じだ。

地球規模の構造改革とは、商品市場や労務、そして原材料の売買に向かう金を、出来るだけそぎ落とすことを謂う。つまり実生活を貧しくして、年寄りとか世襲の金持ちの、使わない金を積み上げる、愚か極まる経済性向を賛美する、「金融詐欺師」の甘い口説のこと。

たびたびパナソニックには登場願って恐縮なのだが、日本国内の工場を整理して、社員の首も切り落として、海外に出て行ったがその結果は、打ち続く大赤字で倒産の危機である。
何のことはない、日本国内のリストラで浮かした金は、以外への投資の中で「金融詐欺師」とか「経営コンサルタント」と称する、ヤクザ・ゴロツキに、大方まきあげられてしまった。

日本から技術とか資本をもって行っても、たとえば支那などで日本と同じ品質の製品などできはしない。家電情報のNECだって、支那と提携してあの国でパソコンを作っては見たが、良品の歩留まりが決定的に悪かった。それで今では、日本国内で生産するように、体制を再度変更することとなった。これで無駄な出費は増えた。増えたが、この技術と資本の移動にともなって、「金融詐欺師」とか「経営コンサルタント」と称する、グローバル・ゴロツキどもの儲けは確実に、あげられてしまっている。そして、絶対に忘れてならないことは、このグローバル・ゴロツキどもの背後には、極東米軍に屯する人殺しどもが蜷局(とぐろ)をまいている。

カーデザイナー田中徹の BLOG　

【カーデザイナー田中徹のブログ】さんが何時も書いておられることは、

貿易で儲ければもうけるほど、日本の実経済は貧しくなる。

賃金が下がるとか、手抜きの作業で品質の低下とかは、その時々の現象に過ぎない。

ところが、1兆円もの経営資金を、株などの投機で蕩尽しつくした、医療機器とカメラ・メーカーのオリンパスは、SONYなどという外国勢に乗っ取られた、その企業から
融資とか資本参加を受け入れることとなった。つまり、阿呆な経営をしまくったので、とうとうFRBのドル札輪転機の下に組み伏せられることとなった。

日本の土木建設業界が、小泉構造改革で公共事業予算を削られて、閑古鳥が鳴くようにさせられた。これと同じように、オリンパスの「特定日本人」の経営者は、追い出され、あるいは縄付きとなって司直のもとに送られた。つまでも、日本国内の特定日本人が、愚かな構造改革詐欺に騙され続ければ、かれらは、そのうち徹底的に経済とか政治の現場から追放されるのだろう。

東電事故のあとでも、民主党はキムチ族で、東電幹部連もキムチとか特定日本人なので、彼らは東電の回りに居残っている。その馬鹿で恥知らずどもが、放射能汚染水を、そのまま貯めまくっている。火事を出して焼け太りとは、まさに此の「汚染水タンクを建てまくり」で、配下のタンク屋へと資金の駄駄漏れ。こうした無駄な金が、キムチ族などの、特定日本人の邑(むら)をカネの溜まり場に仕立ててゆく。

朝鮮人は対馬から盗んだ仏像を返さない。

これと同じようにキムチ族は、

東電事故でどんどんと、原発復興予算を盗んでいる。

汚染水は、様々に工夫して、濾過を繰り返せば、遠洋に捨てられるほどの、綺麗な水になる。しかし、特定日本人たちは、これをするのをサボっている。しかしなあ、とか左近尉は思うのだが、いつまでも日本人は騙されてはいない。

騙される方も、ちょっとは悪いのかもしれないが。

騙す方が、徹底的に悪いに、決まっている。

だますとか言うよりも、東電の周りに居るやつどもは、泥棒だ。

自民党の諸君。

こうした泥棒を見逃しておいては、君たちも泥棒の仲間と見做される。

せいぜい心して、日本の水の浄化技術でも、研究することだ。

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　日韓併合

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本日の話題の記事

別荘でしめやかに通夜　【産経】

2013.4.16 19:06

晩年を過ごした別荘で行われた三国さんの通夜
＝１６日夜、静岡県沼津市

　１４日に９０歳で死去した俳優、三国連太郎さんの通夜が１６日夜、静岡県沼津市にある三国さんの別荘でしめやかに営まれた。

　近親者のみという遺族の意向で、三国さんが出演した映画「大鹿村騒動記」の阪本順治監督や共演した大楠道代さんら、ごく親しい人たちだけが参列した。

　三国さんの遺体は白い花に囲まれていたといい、笑顔でほほ笑む遺影に参列者たちが別れを惜しんだ。

　三国さんは生前、「戒名もいらない、散骨して誰にも知らせるな」と話していたという。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130416/ent13041619080016-n1.htm

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パックんちょ

大口を開けて、パックンとか遣ると、

直径が百メートルほどの大穴があく。

これで、パックン、パックンと、立て続けにやられれば、

伊丹空港だって大穴があいて、そこには真っ暗な闇が残るだけとなる。

伊丹空港跡地利用の顛末を、その最初と最後だけを書けば、このようになる。

この広大な跡地を利用して再開発をやれば、膨大な資金を必要とする。ところが、わが郷の読者ならばご存じのとおりで、「お金なんか印刷すればよい」ということ。つまり、伊丹、関西両空港を一体運営する新会社とか云うのが、銀行などから借り入れをする。これで新会社の通帳には、膨大な何千億円とか、あるいは一兆円をも超えるような膨大な金額の入金の記帳がされる。そして銀行群には、新会社に対しての膨大な債権が発生する。 (借り手と貸し手の銀行があれば、その金銭消費貸借契約の成立で、膨大なお金が「印刷」されたということになる。これを信用創造なんちゃって。)

そして日建設計やらナンやらの、特定日本人が適当に図面を引いて、キムチ・特定日本人が仕切るゼネコンが、ジョイント・ベンチャーを立ち上げて、ビル群とかインフラとかナンやらカンやらを作るわけだ。そして重要なことは、これが出来てしまえば、この地域の事業がうまくいこうが、ダメであろうが、そのようなことはどうでもよい。たとえば事業が失敗して、どうしても採算がとなければ、ナンタラの新会社が潰れればよい。そうして金融群がその土地とか建物などの債権担保 (土地の所有はほとんどが国有、なので使用権が債権となる) を取り上げて、それを転売すれば好いだけのこと。

つまり、大阪あたりの日本維新の会の裏には、このような巨大金融の見えない、パックンちょのお化けが取り憑いている。

湯田屋のコンコンお狐様には、このような幻想をホントに実現させてしまう、神通力がある。

商売と無関係の人は、物価が上がって、消費税もあがるだけ　　　ポチっとお願いします。

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 鏑木清方

　　　　野田弘志

　伊丹の周辺には、リンゴが五つしかなかったとする。

　開発関係の金持ちが、リンゴを二つ買ったとする。

　そうすると、伊丹の一般人は、三つのリンゴをみんなで分けるしかない。

　つまり、リンゴの価格は上がって、消費税もそのうち上がるだろう。

　これで、メデタシ芽出度し。

　目出度い人も、目出度くなんかない人も、

最後に　ポチっとお願いします。

伊丹市の人々は、空港がなくなれば、生活の基盤である、運輸サービス業の活気が無くなってしまう。

それで、維新の会公認の候補には、票が集まらなかった。

本日の話題の記事

維新:公認の２氏惨敗　伊丹、宝塚市長選　【毎日】

　　　　毎日新聞　2013年04月15日　00時58分

　投票率は伊丹市４１．９２％、宝塚市４５．９４％。【森本宗明、山田毅】

　確定得票数は次の通り。

　伊丹市長

　宝塚市長

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アクセスの記録　 2013.04.17 (水) 3096 PV 1603 IP 165 位 / 1858577ブログ

金貸しが困ること【わが郷】

　　円高を厭い円安を望むのは、この者達が日本人の心根を持ち合わせて居ない、なによりの証左である。円高が進むのは、溜め込んだドルを使わずに、これが金融市場に溢れたがため。毎年40兆円のデフレギャップが生まれるのは、物は生産されるのにカネが市場に流れ出さない、この溜め込んだドルの多さの分だけ、ドルあまりで安くなる。 (構造改革とは、実経済に資金を回さずに、搾り取ること。上場株式会社の利益目標は、10%の利益計上。つまり湯田屋たちの言い分そのままに経済が運営されれば、毎年10%の縮小均衡経済となる。支那経済が最近まで目覚ましい成長を遂げていたのは、日本やアメリカへと、安い産品を輸出して、日米の実経済を壊していたため。湯田屋は日米の経済を窒息させて、貸金の返済ができないように仕組んでいた。これで、金融は勝手に印刷した紙きれで、実物経済の重要な部分、つまり土地とか建物、そして会社そのものとか、高い技術水準を刈り取っているのだ。)

お金の話し【thinker】

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Olivia Hussey

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民度が高いか低いかは、

騙されないコッチ側が、

どれだけ多いかだ。

安倍晋三首相は１７日午後、就任後初の党首討論に臨んだ。
その中で、株高・円安、企業の賃上げなどを「実績」として挙げたわけだが、企業の賃上げなどは、特定日本人社員の賃上げである。一般日本人はアルバイトや臨時の派遣社員であることが、自民党などの推進してきた新自由主義政策では、運命づけられている。普通の人は株など持ってはいない。円が高くなれば、ガソリンが上がり、小麦粉も騰がる。

　総理時代に麻生氏が謂っていました。

　　　「株屋ってのは信用されないんですよ。僕はそうだと思うなぁ。
　　　株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ。
　　　あの人は貯金している。でも、あの人は株をやってんだってさって言ったら、
　　　何となく、今でも眉に唾をつけてみたいなところがあるでしょうが。」
http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/5a24b74921ec1af93f38bee26d8d4050

党首討論の中で安倍晋三氏は、株価が上がり、社会保険特別会計のカネが、評価では大きく上がっているなどと、自慢げに話していた。そもそも一般日本人の黙々と働いて、積み上げてきた社会保険掛け金を、株などの投機で「運用」するなど、庶民感覚の左近尉から見れば、金融博徒などと付き合いすぎた、ぼんぼん政治家の感覚のずれとしか見えない。

一般庶民が、スクリーンやテレビの画面を通してみれば、その向こうにあるのは、美しく理想化された、『幻想の世界』でしかない。

1991年のソ連崩壊後は、アメリカの敵対国家が、ソ連から日本に変更された。

メドウサ

この歴史的な大転換を、冷厳なる現実として見つめれば、その変化が身に及び『経済のグローバル化』というゴルゴンの首が人々を石に変えてきた。この脅威の本質を知る者のみが、テレビのアッチ側の都合により、騙されるのを防ぐことができる。

　　パックン【わが郷】

昨日のパックンちょの話は、どうも理解されなかった。
まるでカフカの寓話のように、取り留めもない大人のおとぎ話だったのだろうか。

人々は経済のことなど判らないのが当たり前なのか。

維新直後の明治政府は租税に頼らず、政権を運営していたという話もある。
紙幣を印刷してそれで、徴税による政府収入に替えていた。

今の日本や米国の政府は、徴税権を制約して税収を減らし、代わりに「国債発行で財源とする」財政政策に変えてきた。つまり、日本では銀行や生保などの資金が、国債を買うことで国家から国債利息という、利益を得てきた。　(つまり国家が、その支配者たる金融支配層に、「税金」を支払ってきた。)　アベノミクスは此の国家による、特殊な金持ち階層への「国債利息という特別交付金」を廃止する方向に一歩踏み出した。

テレビの画面から、スクリーンの画面から、

一歩だけ庶民の側に足が踏み出された。

とか、希望的な観測では、見なすこともできる。しかし、経済・金融を統合的に分析できない、一般庶民には、金融緩和で大放出された資金が、特定日本人の財テクに殆ど蕩尽されるのが見えない。『世界経済の構造改革』とは、日本やドイツなどの実物経済から生まれる、その余剰価値を、穀対的な通貨に変えて、特定の人々のみが享受できる金融資産に転換する。そう、汗と地の結晶が、証券取引等の金融ロンダリング機構を透過することで、お金持ちクラブの「現代のギガンテス達の、肝臓の中に栄養素として蓄えられる。」此の、カラクリなど、一般庶民には決して見えない。

経済がわかる人には、再確認の意味で【わが郷】の記事を読んでいただきたい。

そして残念ながら経済に素人の方々には、何か得体のしれない摩訶不思議な世界が、テレビとか映画の画面の向こう側には、獲物をねらう怪物のように息を凝らして潜んでいる。この感覚をわかって頂きたい。

われらは若いロミオとジュリエットのように、愛を貫くために心中などはできない。

普通の日本人は偕老同穴、とも白髪になるまで添い遂げて、この人生の荒波をこえていかねばならない。一歩、また一歩と、経済と金融、そして軍事などの、非日常の事柄を解明してゆく。こうした積み重ねが、日本国民の民度をあげる。そして、このような日本こそが、世界の暗い扉をこじ開けることが出来る。

そうなんだよね。とか、思ったら　　　ポチっとお願いします。

経済を知れば、天駆ける事ができる。

ゴルゴンの首も、魑魅魍魎の棲む世界を、蹴散らして進む。

その、ツールとなる。

信じても、信じなくても　　ポチっとお願いします。

本日の話題の記事

2013 04 18 布施明＆森川由加里結婚はスクープがきっかけ【cyzowoman】

芸能人を後押しする週刊誌の役割

2013.04.18..

　週刊誌記者のスクープが、結婚・離婚を後押しすることや、真実を明らかにするきっかけになることもある。

　そんな芸能界の通説が当てはまったのが、歌手・布施明（65）と歌手でマルチタレントの森川由加里（50）の電撃結婚だ。意外なカップルのようにも思える2人の出会いは、約25年前にまでさかのぼる。偶然、レコーディングスタジオが隣になったりなどして、友人関係を続けていたようだが、その後、布施のファンだった森川の姿がコンサート会場で見かけられるようになった。そして、出会ってから20年以上もたった一昨年、森川がデビュー25周年記念CDをリリース。このCDに布施がバックコーラスの一員として参加した。この頃から、2人の交際は、一歩進んだものになっていったという。
(全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

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アクセスの記録　 2013.04.18 (木) 3,490 PV 2,035 IP 119 位 / 1,859,053ブログ

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連続爆破の容疑者は

キルギス出身チェチェン人か

ネットの言い方でならば、ボストン・マラソン爆殺事件の犯人たちは、

カザール・ユダヤ人

と言ったほうが本質をついている。

まだ少年なので、あの民族の特徴はまだ目立ってはいない。

太く濃い眉、窪んだ眼窩。顎がこれから張ってくるのだろうか。

国際金融の中心を占めている民族が、云ってみれば偽ユダヤのカザール人。

いまはこの帝国は滅亡してしまって、ロシアとかウクライナ、そしてキルギスなどとなっている。

　平和主義が諸悪の根源

朝鮮は先の大戦で、大日本帝国から切り離されて、朝鮮戦争となった。そして南北に分裂して、その混乱から逃れたものの多くが、日本に移動してきた。黒海とカスピ海あたりにいた、カザール。ユダヤ人たちは離散して、ドイツとかポーランドなど北ヨーロッパに、浮き草の民として棲むこととなった。この中から通貨のマジックをあみだした金融家たちは、ついに金の力で国家政府をも操れる力を獲得した。暴力の究極の形が戦争で、この混乱の中でユダヤ金融は世界的な力を発揮するようになる。金と軍隊、そして闇の暴力組織を動かせば、法律とか倫理観などくそくらえ。

日本の国会議員の多くが

日韓議員連盟に所属している。

朝鮮系の血脈を受け継ぐもの。あるいは、それらに阿(おもね)て日本人議員も朝鮮半島の利益の為に動く。

上は政治家から財界人、そして評論家とか、最下層には暴力団とかチンピラまでいる。

アメリカも構造改革が進んで、ほとんどの業界はユダヤに侵襲されてしまった。

今回の爆破犯人は、この最下層の底辺にいるユダヤ人なのだろうが、マスコミは「チェチェン人」などと云う。

　オバマ米大統領は１８日、連続爆発事件が起きたボストンを訪れ、大聖堂で行われた追悼式で演説し、　「あなた方は再び走るはずだ」と市民らに激励のメッセージを送った。

まあ、いい気なもんだと思う。

9.11の実行犯は、左近尉の電波でスキャンすれば、フィーマなのだろうと思う。このような出鱈目を放置して、この無秩序と汚濁の中で、オバマ大統領は、「あなた方は再び走るはずだ」などと、呑気なことを言っている。爆破犯の一人とされるものは、銃撃戦の末に殺された。そしてもう一人は逃げているが、その結末はそう遠くない時期におとずれる。しかし、アメリカの病巣は、其処ここにありつづける。

　アメリカも日本も経済的には豊かな国だという。

　ところが上のグラフを見れば、貧困率の高い国として、日本とかアメリカを見ることができる。

　ユダヤとか、日本における特亜には、超のつく金持ちも多いが、社会の底辺で蠢くものも多いのだろう。そして厄介なことに、彼らの倫理観は最初から壊れている。

暴力を賛美してはならない　　ポチっとお願いします。

　目をえぐられるサムソン

　金貸しの血脈につらなる者たちは、法の光で世の中を照らすことなどしない。

　彼らは闇の中で、けだもののように蠢く。

　カネに目がくらめば、金持ちも貧乏人も、サムソンのようにめしいる。

貧乏人をつくらなくするのが、善政だと思うのだが

現実はそうなっていない　　ポチっとお願いします。

本日の話題の記事

テロ実行犯と銃撃戦、１人死亡、１人逃走【産経】

　　　2013.4.19 22:04 ［テロ］

逃走中のジョハル・ツァルナエフ容疑者、
右はコンビニに立ち寄ったときの様子（ＦＢＩ提供、ＡＰ）

　【ワシントン＝犬塚陽介】米ボストン爆弾テロ事件で、マサチューセッツ州の地元警察当局は１８日深夜から１９日未明にかけ、テロの容疑者である男２人とボストン近郊のウオータータウンで銃撃戦となった。当局によると、男１人が死亡、もう１人が逃走し、現在もウオータータウン周辺に潜伏している。

　容疑者の親族によると、２人はロシア南方出身のチェチェン人兄弟で、死亡したのがタメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）、逃走しているのがマサチューセッツ州の大学生、ジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）。

　ＣＮＮテレビによると、逃走中の男は爆発物を所持している可能性があり、捜査当局は男が自爆テロをしかねないとみて警戒している。ボストン市当局は地下鉄やバスなど全ての公共交通機関の運行を停止した。

　連邦捜査局（ＦＢＩ）は１８日、男２人をテロ事件の容疑者と断定し、写真と動画を公開した。当局の発表によると、男２人は同日夜、同州ケンブリッジのマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のコンビニエンスストアに押し入った。その直後、近くで警官１人を射殺。男らは車を乗っ取り逃走したが、数キロ離れた同州ウオータータウンで警察当局と銃撃戦になり、爆発物などで反撃した。タメルラン容疑者が負傷し拘束されたが病院で死亡。公開写真で白い帽子を被っていたジョハル容疑者は逃走した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130419/amr13041917480013-n1.htm

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アクセスの記録　 2013.04.19 (金) 3,403 PV 1,413 IP 190 位 / 1,859,483ブログ

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国民の大多数は国家政府によって権益を得ていない。むしろ収奪されている。
このような状況で防衛に積極的に参加するなんて考えられない。
ましてやリーマンショックで顕在化した米国金融による日本国の富の収奪を見てしまっては、　

アメリカは占領軍だ、

　　進駐軍が銀座をパレード　1948年

と、まともに歴史を見つめてきた日本人なら、だれでもそう思う。

政治家なんて、この面白くもない現実を、適当に言いつくろって

国民に一定程度の安堵感を、無理してでももってもらう。

謂わば、政治家なんて知的な言辞を弄する、芸人なのだろう。

占領軍による日本の戦後統治が上手くいったと謂われるのは、日本人は基本的に争いを好まない国民性があったから。しかし、イラクとかアフガニスタンでは、戦うことによってしか、自分らの富を守り平和に暮らすことが出来ないという、歴史があった。

東西冷戦の中で、日本人は戦わないことで富を増産し続けてきた。
ところが1970年代以降は、アメリカが日本より貧しくなった。

日本の政治とか文化、そして官僚機構は特亜系統の特定ニホン人が、国民にそれと知られないように牛耳ってきた。

朝鮮系が　好んで使う　通名とは

それでも日本が経済的に発展して、収入が増えて生活が良くなっていた東西冷戦時代は、明日が信じられていた。中層のなかば以下の国民は、人並みに暮らせて、ほどほど豊かな感じが感じられれば、これが至上の幸福だった。

私たちが、まず知らねばならないこと。

それは、東西冷戦時には露呈しなかったが、戦後支配が特定特亜の擬似ニホンジン、によって為されてきたこと。

彼、彼女らはじっくりと確実に、日本の支配階級としての地歩を、いつのまにか固めていた。

東西冷戦の擬似対立構造が終わるまでは、日本の経済は土建屋政治と、機械工業の職人が発展させてきた。政治は擬似ニホンジンによって壟断され、日本国内の主だった建設会社が、アッチ系なのをほとんどの日本人が知らないで来た。そして最近は工業系の企業の多くが、金融改革の詐欺師たちよって、いつの間にか特亜の浸潤を許している。しかし、特亜とか、それに媚びる特定日本人は、その数がごくわずか。多くの日本人は古来数千年にわたって、培ってきた日本人皆が、家族のように暮らす。この感覚を大事にしている。

田中角栄

壊されつつある日本の価値観を修復する。それには先ず、われわれは日本人なのだと自覚することだ。日本人は階級のない世界を目指してきた。上つ方自らが、稲を作りお蚕を育てる。

→　→ →

支那畜とは　断交すべし

日本の国状は先の太平洋戦争によって変わったが、それよりも本質的な転換は明治維新によって、銀行の私的通貨管理権が国政を下に於く、このような金融による支配が始まってから、すでにおこっていた。金銀の実物貨幣によって、その産出量によって、江戸時代までの経済は、発展をおさえられてきた。ところが紙幣の発行が、金銀の有り高とはほぼ無関係になって、大量に発行されてきた。このことによって、日本経済にも産業革命がもたらされた。だが、これとともに、「戦争は最高に儲かる、金融家のための公共事業」などという、愚かな歴史が日本にももちこまれた。

マイヤー・アムシェル・ロートシルト

湯田屋は通貨発行のマジックをもって、人々をカネの奴隷にしてきた。
戦争を絶えず継続させて、世界に混乱と貧困をもたらしてきた。

シリア

戦争を防ぐための武力というものもあるが、ユダヤを発生起源とする、巨大金融が国家に金を貸して大儲けするには、実際のの戦争を起こすことが不可欠なのだ。

アメリカの軍事予算は日本の国家予算ほどもある。そのうえ米国産業は空洞化させられて、その膨大な経費を賄いきれなくなった。

オバマ大統領は戦費を削って、イラクやアフガニスタンから兵を引く。

しかしわが郷で湯田屋と仇名した国際金融とその用心棒たちには、戦争の混乱と大量破壊と軍装の消耗が不可欠なのだ。こいつらは、人の最大の不幸である戦乱の陰で、ぬくぬくと黄金の湯船で富豪の栄華の夢の中でまどろんでいる。

トルコ帝国はユダヤに乗っ取られてしまった　　　ポチっとお願いします。

武士(もののふ)が日本にはいなくなった。

洞窟の頼朝

偽りの平和主義に侵されれば、平和を維持する武力の先鋭化ということを失念してしまう。ましてや、日本を侵略した米軍に頼る防衛などあってなるものか。

大量破壊兵器の極みが、広島・長崎に投下された原子爆弾だった。

この「最終兵器」の生産競争で、米ソの経済と政治は究極にまで奇形化した。ソ連は崩壊して、アメリカは政府を湯田屋が壟断するまでになった。その象徴的な出来事が、9.11の自作自演による自国民の大量殺傷である。戦争という「公共事業」のためには、かくなる悪魔の所業もいとわない。しかしアメリカはそれを支える工業が劣化して、日本のそれに取って代わられつつある。今はアメリカ軍産の殿軍戦ではある。アメリカは農業と、怪しげな医療とかに産業を特化せずにはおられない。それが利益最重視のもたらす、縮小均衡スパイラル経済の帰結なのだから。

60年安保と70年の反安保闘争は、日本の自立のためには自国軍による防衛力の再構築ということが、不可欠だったが、これを新たに再構築するという運動が発生することはなかった。これはこれらの反政府運動が、海外の反日勢力に歪められた『左翼』運動の限界だった。日本赤軍とか京浜安保共闘とかの連合は、ちょっと専門的な観測なのだが、公安に弄られてより反日的な、武装蜂起クレチン病に脳みそが罹患させられてしまった。

沖縄の施政権は帰ってきたが、

沖縄には核武装した米軍がいすわり続けることとなった。

普天間基地移転

沖縄の米軍基地は、核などの大量破壊兵器により、日本全土を威嚇することにある。

このような軍略の基本をわきまえぬ、愚鈍な輩が国防を語る。笑止な現実が日本政治と防衛を、小児のみる夢のごとく危ういものにしている。

サヨク運動の限界は「日本政府は日本国民への収奪の為にのみある」という、コミンテルンに幻惑された国家観にある。

日本人が自分の富を増強し、

平和と秩序をもって平安に暮らすには、

日本国政府と日本軍は不可欠なのだ。

これを左翼的な偏向では、絶対に知りえない。

自衛隊のミサイル　

この傾向は、というか、このような決定的な誤りが、日本国のサヨクはもとより、ウヨクにもある。稲を植えお蚕を飼う。この日本人が、みずからを守るために、世界最強の軍隊を再構築する。これ以外に日本人の安心立命はない。

憲法の枠内思考では、何もできない　　ポチっとお願いします。

日本の危機を知るには、トルコの歴史にそのひな形がある。　

本日の話題の記事

あれれ？　みんな渡辺喜美代表が妻とはいつの間にか復縁　【asah】

　　　　(更新 2013/2/ 5 11:30)

　みんなの党の渡辺喜美代表（60）が、日本維新の会の橋下徹大阪市長（43）にラブコールを送り、フラれたのはつい半年前のこと。維新の会との仲は“修復中”らしいが、渡辺氏にはもう一人、関係が心配されている人がいる。

「週刊文春」（1月24日号）で「選挙中に極秘離婚」と報じられた、“元”妻のまゆみさんだ。

　記事によると、ある民放の女性記者との仲を疑ったまゆみ夫人が激怒し、昨年の総選挙の真っただ中に離婚届を提出したという。渡辺氏は、同誌の取材に女性問題は否定したものの、離婚届が出されたことは認め、目下、〈元の状態に戻すべく協議中〉としていた。

　だが、記事発売から約10日後に行われたみんなの党所属の国会議員の懇親会でこんなやりとりが交わされていたという。東京・赤坂の高級料亭の一室、席がコの字形に並んだ座敷で、ある新人議員がこう漏らした。「妻に『政治家になったら離婚する』と言われているんです。妻が口を利いてくれなくなりました」。

　すると、渡辺氏はこう切り返したという。「そういうことなら、オレにまかしておけ。オレのほうが経験がある。あの記事のおかげで逆に仲良くなったんだ」。

　なんと、ケガの功名でわずか数日で「復縁」したのだという。確かに、記事が出た直後のブログで、〈離婚はしておりません。夫婦喧嘩はしましたが、婚姻関係は継続中です〉と反論していたが……。

「最近では、まゆみさんも周辺に『お騒がせしました。今はよくなりました』と話しています。まあ、夫婦ゲンカの絶えない渡辺さんには誰も相談しないと思いますが」（渡辺氏周辺）

※週刊朝日 2013年2月15日号
http://dot.asahi.com/news/politics/2013020500005.html

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アクセスの記録　 2013.04.20 (土) 3,244 PV 1,269 IP 220 位 / 1,859,926ブログ

　アベノミクスの敵勢力【わが郷】

銀行と付き合うには、よほどの覚悟がないとやられてしまう。

自分で会社を興して、人を集めそれなりに事業を拡大してきた経験から言えば、借金を返せない事態ということも、リスク管理として想定しておくべきだ。サヨクの世間知らずは、ヘイワ憲法に保障された基本的人権なんてぇことを言いふらしたりする。ところが会社の経営者には基本的人権なんて認められていない。借入金の返済が滞れば、家屋敷を競売で処分され、そのあとからは背広をちゃんと着て、物腰は柔らかそうな不動産屋が、ときおりヤクザとしての凄みをちらつかせながら立ち退きを迫ってくる。つまり進駐軍憲法に保障された最低限の生活とは、自分の家屋敷なんぞはもてない、乞食みたいな生活のことだ。なので会社を興して銀行と付き合うには、自分の親族に余分な家とかがスペアとして用意されてはじめて、いざというときに担保を手放せる。それから前にもちょっと触れたが、実勢価格の十倍以上は借入を重ねたほうが、とどのつまりは、どっこいドッコイ、すっとこどっこいで、おあいこになる。
http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/7a901bc5eca9a4b65f95b711fdbfa7f0

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日本に憑りついだ壁蝨 (ダニ)

　　　　それが特亜とよばれる

　　　　支那とか朝鮮系のなりすまし。

これら日本人みたいな貌をした、アジア系をあやつっているのが、

カザール・ユダヤだ。

わが郷では、こいつらのことを湯田屋と呼んでいる。
(官界とか政界、そして何よりも財界に棲みついて、ぬる湯につかってぬくぬくとしている。)

ロシアでは、このユダヤに、もろ被害をこうむっている。

　ロシア、北オセチアの自動車爆弾テロ、１７名死亡１３８名負傷

プーチンがアメリカに、タメルラン・ツァルナエフ容疑者と弟の、ジョハル・ツァルナエフ容疑者の情報提供をもとめた。これはユダヤ・マスコミが「イスラム系過激派」と言っている者たちが、実はユダヤの影響を受けた工作員であり、彼ら彼女らもまた、被害者ででもある。この者たちはカネとか名声を、性や効精神性薬物などで、攪乱されて反ロシアの工作員にさせられている。ちょうど日本では、半島系とか支那などの者たちが、反日工作をすることで、なんらかの恩恵的なものを手に入れているように。

黒海やカスピ海周辺では、ロシアの支配力が強くならないように、この地域を攪乱している。

日本では日本の影響力が、かつての大日本帝国の版図に、復活しないようにするのが、湯田屋たちのねらいだ。

(こんなのに、うかうかと乗せられて、朝鮮民族全体が敵だなどと思い込まされているのが、ネトウヨのB層たる所以だ。)

ネトウヨたちは特亜の反日は、その民族性にあるとか信じ込まされているが、そうではない。

ドイツとかネーデルランドあたりで勢力を伸ばしてきた、カザール・ユダヤたちはそれぞれの国家が勢力をつけないように、絶えず内紛を仕掛けてきた。その際に用いられるのが、民族とか宗教による色分けと対立である。ユダヤ金貸したちは、イギリスとかドイツなどの政治家が国家を強固に体制固めするのを好ましく思っていない。それでたえず、国家や地域が混乱するように、ささいな民族対立を煽ったりしてきた。似たようなことだが、日本国内ではチマチョゴリ切り裂き事件などを、やらせででっち上げたりもした。 (イギリスにおいては、英国とアイルランドの対立構造が、日本と韓国との相克関係によく似ている。ユダヤだってそれほど頭が良いわけではない。ステロタイプのやり口を見れば、その底の浅さが透けて見える。)

古くは三菱重工爆破事件（みつびしじゅうこうばくはじけん）が、1974年8月30日に丸の内でおこされた。

これの実行組織は東アジア反日武装戦線「狼」などと名乗っていて、彼らの貧しい脳みそには、「日本人とアイヌ民族の対立」という、トラップが仕込まれていた。

沖縄の施政権返還が、日本国自立の戦いの、大きな結節点だった。

思想的に未熟な日本では、この戦いがサンフランシスコ講和体制を、打ち砕いてゆく戦いのひとつの大きな成果だと認識できていなかった。しかし反対側の日本支配構造の、いわゆる湯田屋がわでは大きな危機感をもって、この歴史に対抗した。総連ビルをめぐっての公安トップと朝鮮総連側との癒着をみれば、公安とサヨク側とはズブズブの関係なのが、露呈した。是ばかりではなく、この公安は、進駐軍の支配体制の闇に隠れた部分とも密接な関係をもっている。その枝葉の部分が、東京とか大阪の地検特捜部だ。 (主権回復の日の頓馬具合は、安倍政権の保守としての、バラック建築のうそ寒さを披歴して余りある。)

樺太からシンガポールまで、離島領有の歴史

source

アメリカは当初は、赤の部分の13州だけだった。それが武力と陰謀で国土を広げていった。
ハワイを掠めて、次は日本に侵攻した。民族自立の原則から、日本には「戦後・進駐軍憲法」を与えて、上っ面は独立国家の体裁を取り繕ってはいるが……。

つまり、このような押し込み強盗の歴史観を前提とした、安倍政権の「日本主権回復の日」ナンテェ与太は、彼の政権の本質を示してお釣りがくる。しかし現実問題として、これよりまともな政治集団が日本には、いまだない。日本人が真実を知るようになれば、このような馬鹿げたことは、いつまでも続かない。

民主主義とは戦後支配体制の、うわっつらの厚化粧にすぎない。

(日本の経済力は米国はもとより、欧州をも席巻している。しかし、政治力は日本国内さえも、掌握できていない。反日ダニに食害されて、政治家は蟻にケツの蜜を舐められる、アブラムシみたいなのばかりだ。)

その一皮むいた下側には、マスコミによる日本人への洗脳工作が、毛細血管のすみずみにまで及んでいる。

　｢イジメ｣等という　欺瞞は許さない　【わが郷】

一般日本人を支配する予備軍は、大津市の中学のようなキムチ茸の温床で、ぬくぬくと育てられてきた。

これは絶対おかしい。

ネットの目覚ましい展開によって、今までのような誤魔化しと隠ぺいは出来なくなった。

現在の戦いは、銃や爆弾ばかりで行われるわけではない。

村山政権時代はオウム真理教となどによる、サリンの散布とか銃器の製造もあったが、このことを許した警察や公安の腐敗も、知る者は知りそれへの対策も進んでいる。

あまり派手な事件などを起こして、日本国内を攪乱しようとすれば、反対にそれらの反日組織は解明されて、壊滅させられる。

それで最近の敵側の工作は、おもに経済事案から進められている。

日本人を賃金奴隷のままに於く。

この作戦を経済的な衣装を纏わせて表現するならば、構造改革をおし進める。

とまあ、こうなるのだろう。

ところで昨日の、わが郷の顔はみんなの党の渡辺喜美氏だったのだが。

アクセスの数は最悪だった。

六割もアクセス数が、激減してしまった。

ユダヤの手先、渡辺喜美なんぞは、顔を見るのも汚らわしい。

なんだよね。

安倍晋三氏も最大の売国奴・小泉純一郎の指名で、自民党総裁になったワケだし。

やはり彼の周りには、新自由主義とか、統一教会とか、あるいは松下政経塾などの魑魅魍魎が跋扈している。

いわば経済のテロリスト。

こいつらを、ひとつひとつ潰してゆく。

参院選が迫ってきても、糞マスコミは先の維新の会とかみんなの党のような、第三極を新しくでっち上げて応援しようとはしていない。つまりこれは、安倍政権の異常な高支持率とかを宣伝しているところを見れば、安倍政権をサヨク・反日、売国の取り巻きたちで、日本国の衰弱の淵に向かって、引きずってゆく算段が出来上がっている。

つまり、

安倍政権は、壁蝨 (ダニ)まみれ。

なんとかせねば　　ポチっとお願いします。

ところで、話は気分転換の話題なんですが　

ダニを食い尽くす、ダニがいるんです。

上のはチリカブリダニで、害虫のダニを捕食しているところ。

また最近よく使用されるようになったのが、

ハダニのみならずコナダニなどの土の中にいる微小昆虫に加え、ホコリダニの卵や花粉までも食べて生き延びることができるミヤコカブリダニです。

良い諜報の機関員もいる　　ポチっとお願いします。

本日の話題の記事

ロシア、ボストン爆弾テロ容疑者の情報提供を要請へ【CNN】

2013.04.21 Sun posted at 15:27 JST

（ＣＮＮ）米ボストン・マラソンの連続爆弾テロ事件で、ロシアのプーチン大統領の報道官は２０日、事件の容疑者２人に関する公式情報の提供を米国に求める考えを明らかにした。両国の捜査関係者が接触することを期待するとした。

事件では、タメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）が警官との銃撃戦後に死亡。弟のジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）は逃走したものの、捜査員に追い詰められてボート内で拘束された。両容疑者はロシアのチェチェン共和国出身とされる。

事件捜査に関連し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）当局者は外国政府の要請を受けタメルラン容疑者を２年前に聴取し、テロ組織との関係の有無などを調べていたことを明らかにした。その後米政府高官はＣＮＮに対して、この外国政府とはロシアのことだと語った。

チェチェンではかつて独立を求めるイスラム系武装勢力とロシア軍の戦闘が激化。ロシア政府は軍事的な強硬措置で事態の沈静化に成功していた。武装勢力はその後、ロシア南部の北カフカス地方に拡散し、活動を続けているとされる。

一方、米政府当局者はボストン爆弾テロ事件の両容疑者は国際テロ組織アルカイダやアルカイダ系組織と直接的なつながりはなく、米国に対する新たな大規模なテロ謀議とも無関係であることが判明したと述べていた。
http://www.cnn.co.jp/world/35031127.html

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アクセスの記録　 2013.04.21 (日) 2,661 PV 1,153 IP 290 位 / 1,860,381ブログ

これ、「保守派」には毛嫌いされてはいたが、　

　うつみ美登里　　火病の動画が一押しです

実際は、サヨクの左巻きダニを

退治する良い壁蝨 (ダニ)だったりして。

現代戦は混戦ですから、敵味方の識別が、た〜いへん難しいのですよ。　

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自民党支持率70%なんて、

嘘っぱちだ

名古屋市長選挙が、これをものの見事に証明した!!

次の参議院選挙でも、国民の判断は変わらないだろう。
参議院は良識の府である。
この冷厳なる現実を、国民は示すだろう。

TPPに国民は反対している。
消費税増税にも反対している。

そして日本には政権を安心して委任できる政党が無い。
ならば国民は選択を放棄するのか。
今までの国政選挙を見てくれば、そのようにはならない。民主党があまりにも酷かったので、国民は仕方なく自民党を選んだ。しかし、いまの安倍政権を見てみれば、もうすでに多数に奢って、国民に背を向けて売国財界に媚びた政治をはじめてしまっている。

日本国民は是を見過ごさない。

それが端的に名古屋市長選挙に現れている。

河村氏が約４２万７千票
藤沢忠将前市議は１９万２選票

こんなのは、進次郎のマイナス効果に決まっている。
こんなことも判らない自民党は、やはりメクラである。

日本をダメにした、朝鮮ヤクザで売国の小泉純一郎なんぞの、その直系の小泉進次郎なんぞを自民党候補の応援にやれば、結果としては管直人や野田佳彦が、サヨクの候補を応援するような、無残な結果になる。

そしてその結果は、得票の無残な差となって表れている。

名古屋市民は自民党を支持していない。

名古屋の自民党支持者だって、藤沢候補を支持しなかったのだろう。

ホントだね　　ポチっとお願いします。

むかしお世話になった建設関係の社長が、左近尉に教えてくれたことがある。
『事業主は政治に深入りしてはならない。』
その心は、好い時もあるが、これに頼れば悪いときには、とことん悪くなる。

事業とはその生み出す製品とかサービスの、

良し悪しですべてが決まってしまう。

この当たり前の判断から、今の金融緩和で浮かれた状況を見れば
円安とか株高に舞い上がることは、この反動が必ず来るということだ。

円高と大震災による混乱で、最近の日本は輸出が減って、貿易が赤字になっていた。
それが、円安が進んだのでまたしても輸出が伸びて、また為替のトリックで企業赤字がへった。

これって支那狂惨党が元安で、「人民」をこき使いドルを稼いできたことと、おなじことをしているに過ぎない。
現在の安倍政権の金融緩和は、支那の人民安とおなじ、搾取政策なのをしっかりと見つめ直すべし。

　(だから、擬似保守派のブログは、
この事実に頬かむりをしている。)

4月5日の記事【実経済に　お金が流れない】でも書いたが、
実物経済にお金が流れていないのは、中曽根、橋竜そして小泉純一郎と引き続いた、構造改革の売国政治が、実物経済へ還流している資金を流す血管に、動脈硬化を起こさせてしまっている。血管の血流を阻害する、自ら作った異物をアテローム (Atheroma) というが、それが企業減税であり、超高額所得者への様々な減税策だった。これでは能無しで欲だけ深い、世襲とか官僚上がりの経営者の、懐へしかカネが流れない。

戦後から1970年代にかけて日本経済が発展してきたのは、経営者だけがお金を勝手にできないように、所得税には累進課税がかけられていた。また経営者の報酬は、一般社員の10倍が限度という暗黙の了解事項があった。この倫理を保全する担保があったればこそ、日本経済は健全に発展してきた。

手痛いしっぺ返しは、すでに起こっている。

しかし、浮ついたカネに目がくらんで、それが見えない。
財政破綻で、国債発行を膨大に為さねば、政治も経済も回らない。
このことに、思いが至らないほど、倫理観が壊れてしまっている。

わが郷では何度も書いてきたが、

政治が徴税権を放棄したならは、国家は崩壊する。

すでに民主党政権でそれが現実のものとして、野田=谷垣の消費税増税やら、太陽光発電パネルを韓国から買って大儲けをたくらむ、再エネ法のごり押しで、国民はあきれ果てている。今の自民党も一皮むけば、あの当時の谷垣自民党と、少しも変わっていない。安倍晋三氏も尖閣諸島への公務員常駐化を確約したが、すでにそれは反故にさせられている。つまり、民主政治の根本たる国民との信義の関係は、安倍自民党の勝手な都合で破られている。構造改革路線に突き進んでからは、わが自民党は国権を担う気概を忘れて、政治資金をめぐんでくれる罪界に媚びてばかり。世界貿易企業とか、金持ちは国家に税金をあまりはらわなくなった。かわってこれ等の企業は、国際金融に「税金」を払っている。つまり、その税金とは企業利益を精力的にひねり出して、それを株式の配当とかに当てている。

つまり、国際構造改革とは、世界規模の企業が国家に税金をあまり払わなくなって、金融筋にカネを流す。

国際金融が、擬似的な世界政府を標榜して、かく国家はその影を薄くさせられている。

麻生氏ほか何名かが、靖国神社にアリバイ的に参拝した。

しかし、わが安倍晋三氏は参拝していない。

この現実が、

国民国家の政治を没却して、ワンワールドの幻想をふりまく国際企業へと、

安倍政権は従属していると、リアルに物語っている。

民主党は壊滅させた。
つぎは自民党の真実を暴き出す番だ。

『自民党でなければ、どこでもよい。』
つぎの参院選では、賢い日本人ならば、このような判断を下す。

国民の投票行動に小突き回されながらも、政治のなんたるかを勉強する。この発展が無ければ、加藤紘一とか山崎拓、そして小沢一郎のように、国民から捨てられることとなる。

日本国に政府が無くなってしまっては、それこそ湯田菌とかキムチ茸の思うつぼ。
なので安倍政権でも、無いよりはマシ。

だが目ざとい政治家は、安倍自民党を覆すべく、自己変革を為すべきだ。
そしてそれを疾く実現した政治家が、つぎの世代を担うのだ。

安倍チンだって、ツナギの政治家なのだ。

人は見た目で判断してはならない。

そう考えるしかない、よね　　　ポチっとお願いします。

本日の話題の記事

名古屋市長選惨敗に、絶好調の自民・石破幹事長は？【産経】

2013.4.22 18:25

自民党の石破茂幹事長
　自民党の石破茂幹事長は２２日の記者会見で、名古屋市長選で党愛知県連が推薦した新人候補が現職の河村たかし氏に惨敗したことについて「自民党の支持者が河村氏に入れた。市議がフル回転しても十分浸透しなかった。国政と地方選は別だと割り切らず、今後の地方選の対応をよく考えたい」と述べた。

　２１日投開票の同市長選は、河村氏が約４２万７千票を獲得したのに対し、自民党県連が推薦した藤沢忠将前市議は１９万２選票にとどまった。同市長選には石破氏ら党幹部や閣僚が応援に入った。

　自民党は４月に入ってから、青森市長選や兵庫・宝塚市長選などで党が支援した候補の惨敗が相次いでいる。５月には政令市のさいたま、千葉両市長選、６月は東京都議選が控えており、石破氏は衆参ねじれの解消を至上命題に掲げる７月予定の参院選を前に、地方選でのてこ入れが必要との認識を示した格好だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/stt13042218260005-n1.htm

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日本の一般産業ホロコーストの別名が、

　　構造改革だと言える。

国家を焼き払う

(ホロコーストとはユダヤに特定な言葉で、焼畑のことである。この焼畑を人倫の世界に持ち込めば、構造改革とマスコミなどで言いふらされている、日本従来の産業の破壊となる。)

イカ漁　燃料が高騰して、採算があわない。
円安は国内産業ぜんたいに、コストアップを強いてくる。

輸出産業は潤うが、この恩恵を受けるのは、全国民世帯の 5%ほどしかいない。
(この人たちを【わが郷】では、特定日本人と呼んでいる。ネトウヨ・ブログなどでは、朝鮮学校が、あるいは在日芸人が、教育費とか生ポの福祉予算を盗むとか言っているが、もっと大きな不合理というか、日本国家予算の策取が行われている。生ポの不当な受給や、朝鮮学校への公費の支払いなども、もってのほかだが、これを徹底的に糾してゆかねば、日本に本当の自由経済社会を実現することはできない。)
日本人の八割が、円安で様々な資材費が上がるのを、負担しなければならなくなる。

イカ漁　一斉休漁

つまり一般日本人は、生活に必要ななけなしのカネを搾り取られながら、小麦粉とか食用とかの油、そしてなによりもガソリンなどの値上げに耐えねばならない。これで国内では、お金の価値が高くなる。円安なのに、庶民にとっては円の価値が高くなる。高尚なる経済学では、この生活現場のリアリティが判らない。そして、此の円を「印刷」出来るのは金融だけ。庶民の財布に火をつけて、家計は火の車。この勢いで日本からさらに、労働と資本流失に拍車がかかると、湯田菌はほくそ笑んでいる。

こうした中で、

物価が上がれば、

消費税も上がる。

だけど給与があがるのは、特定日本人の一部企業の正社員だけだ。
『私たちの美しい日本』って、いったい何のこと。

政治家の言葉は、美しい　　ポチっとお願いします。

　ところで、

このような金融緩和の流れを受けて、

熱く燃えている企業がある。

source

大和ハウス、マンションのコスモスイニシア買収公開日時【日経】

2013/4/16

　大和ハウス工業はマンション分譲のコスモスイニシアを買収する。今夏にも第三者割当増資を約100億円で引き受け、発行済み株式数の６割強を取得し、子会社とする。不動産市況の回復を見すえマンション事業を拡大…
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASGC1501E_15042013MM8000&dg=1

大和ハウス工業の、平成24年3月〆の経常利益が、1,085億06百万円(source)とネットの情報にある。

これならばコスモスイニシアを買収する資金約100億円も金融からの融資を仰がずともねん出できるのか。

ところで大和ハウスは住宅ローンを、日本で初めて始めた会社とかいう。つまり売上高 1兆1千億余の内、多くが金融ローン資金で買われているとも想像できる。

この企業は左近尉の見た限り、それほどキムチ臭くはない。業界の中で勝ち上がってきて、企業買収も重ねて、日本の巨大企業の仲間に入る。これはこれで結構なことなのだろう。

だがしかし、このようなミクロな目で見ただけでは、政治をあやまる。

政治は社会のいびつな部分を正す役割がある。

日本人全体の給料とか収入が、

やはり一人当たり百万円は減っている。

これは業界での戦いで敗れたからこうなった。そうとも言えるわけだが、その結果として日本の消費市場が縮小してしまっては、やはりこれは政治の出番なのだろう。この場合低所得者の為に何事かの政策を実現させる。これは自称庶民の味方であるはずの、左翼政党の責任であったはずだ。ところが民主党も、社民も日本の一般的な庶民のための政党を装ってはいたが、実際は朝鮮系などの為だけに、ネズミのように予算を引いてくる、サヨク泥棒の盗人宿にすぎなかった。

政府自民党は基本的に経営者サイドの政党である。

ならば、夏の参議院選挙が終われば、つぎの参議院選挙、つまり 3年間は国政選挙で日本国民は意思を表現できない。

民主党の 3年間はヒドイものだった。

ならば、自民党の3年間はどうなるのか。

これをもろ手を上げて賞賛できるほど、左近尉はお目出度くはない。

お目出度いのも、たくさんいるよネ　　ポチっとお願いします。

経済のこと、とくに自分の生活とか収入にかかる部分では、政治になんか期待できない。

これに異常によりかかっているのが、特定日本人の公共事業への依存する者たちの群れ。ネットでは、三橋氏のブログに代表される、「国債発行はナンボでもOK」の倫理が政治利権で壊れちゃった人々だ。自由経済は、ある意味『絵に描いた理想』ではあった。しかし、なんどもわが郷では書いてきたが、1970年代まではまともな金融・経済制作がなされていた。

日本がアメリカ経済を、そのクオリティで追い越した。

そしてGNPではなく、GDPではアメリカに迫ってきた。

そして現在では海外へ投射できる資本金とか、現地産業に活を入れる産業技術は、日本が世界をリードしている。

CTとかMRI、あるいは超音波診断装置では、たぶん日本がダントツ世界一なのだろう。

　消えた乳ガン

ところが、これを日本で担っている企業は、特定日本人で充満したキムチ企業なのだ。つまり、日本固有の技術が、キムチの地下水脈を通じて、米国とかドイツに漏れ出している。日本が最近とみに貧しくなってきたのも、『サンフランシスコ講和が成った日こそ、日本が主権を回復した日』だとか、頓馬なことを言っている、自民党の頭にキムチ茸が生えた、おバカの所為なのだ。

大和ハウス工業などの、成功している企業ばかりを見ないで、政治家はもっと日陰の事業を見て回らねばならない。

たとえば日本国内の養鶏業などを見てみればよい。

飼料は輸入に頼らざるを得ない。世界と競合している。このような中で日本の養鶏業を守って、食料の安全保障に資するとするならば、補助金行政とか貿易での関税実施は当然のことなのだ。これらの政策を地道に行えば、政治家は乞食みたいに輸出企業の飴玉なんぞをねだらなくとも済む。とにかく政治家が、徴税とか適正な規制を忘れれば、単なる金持ち、つまり紙幣を印刷できる金融の、間接的な飼い犬となるしかない。

本日の話題の記事

大和ハウス工業、売上高10兆円目指しM&Aを加速（後）【Data max】

コダマの核心

2013年4月23日 07:00

＜塗り変わるマンション業界地図＞
　今年はマンション再編が加速した。大京は４月１日、穴吹工務店（高松市）の全株式を307億円で取得し、子会社化した。穴吹工務店は07年に年間マンション供給戸数で業界１位になったことがある。だが、リーマン・ショック後の急激な需要減で09年に会社更生法を申請。会社更生法手続きが終結したのにともない、提携していた大京が子会社に組み入れた。

　ライオンズマンションとして首位を独走していた大京は経営が悪化し、産業再生機構の支援を得てオリックスの傘下に入った。大京の12年のマンション供給戸数は3,130戸で業界６位、穴吹工務店は1,376戸で15位。両社の供給戸数を単純合計すると4,506戸となり、住友不動産を抜いて４位に浮上。首位への返り咲きを狙うポジションにつけた。

　振り返れば、08年９月のリーマン・ショックがマンション業界の転換点となった。05年は16万7,465戸を供給、毎年10万超の戸数を維持していた。だが、リーマン・ショックによる金融危機で市場は一変。供給戸数は７〜８万戸に激減。12年は持ち直したが９万3,861戸と低水準のままだ。

　群雄割拠していた業界は、中小マンション業者の淘汰が進み、野村、三井住友、三菱地所、住友の旧財閥系に集約された。首位の野村證券系の野村不動産は、中小業者の倒産で空白地帯となった一次取得者向けの郊外型の低価格マンションに本格進出し、初のトップに躍り出た。旧財閥系の大手を追うのが、大京、大和ハウスというのが、今日のマンション業界地図だ。

＜創業者、石橋信夫氏に心酔＞
　大和ハウスのもう１つの買収案件はダイヨシトラスト（福岡市、大穂義弘社長）。全株式を株式公開買い付け（TOB）で取得する。買収価格は１株1,066円で、取得額は28億8,000万円。パーキングを運営し、13年８月期の売上高は前期比16％増の52億円、当期純利益は同15％増の３億円の見込み。新たな土地活用用途の開発の一つとして、賃貸駐車場建設・運営事業に本格参入することを目的にダイヨシ社を買収することにした。

　大和ハウスは今年１月、準大手ゼネコンのフジタ（東京・渋谷）の買収を完了した。昨年500億円で買収すると発表していたが、中国の独占禁止法上の審査が長引き、承認が大幅に遅れていた。尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化が影響したといわれた。
フジタ、コスモス社の買収で、大和ハウスの連結売上高は住宅大手として初めて２兆円を超えることになる。売上高が２兆円を超えるスーパーゼネコンはない。大和ハウスはゼネコンと住宅の両業界をまたいで売上高のトップに立つ。

　大和ハウスの樋口会長は、この程度で満足しない。目標は、創業100周年に売上10兆円。創業者の故・石橋信夫氏の夢であったからだ。著書『熱湯経営「大組織病」に勝つ』（文春新書）には、石橋氏に対する心酔があますことなく書かれている。「社葬はするな。わしは一日たりとも仕事をやめてほしくないんや」。樋口氏にこう遺言した。
樋口氏は10兆円を目指して走り続ける。次は、どこを買収するのだろうか。
http://www.data-max.co.jp/2013/04/23/10ma_ks_02.html

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パックン

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地すべりにやられて、

パックンと農地が、喰われてしまった。

サンフランシスコ講和条約の縁は、

大日本帝国が削り取られて、断崖絶壁になっている。

此処からの国土の崩壊を防ぐ、防衛力は特定日本人によって構成された、自衛隊背広組によってあって無きがごとくされている。おもに特亜の朝鮮系によってつくられた自衛隊背広組は、進駐軍憲法の平和主義を口実に、日本国の防衛発動を一貫して邪魔してきた。

(せびろ‐ぐみ【背広組】

防衛省の特別職国家公務員である自衛隊員のうち、防衛事務次官をはじめとする防衛省内部部局など事務方の防衛官僚らの通称。いわゆる文官。政策的・法律的見地から防衛大臣を補佐する。→制服組　source )

尖閣の領海を侵犯している支那の公船。これを監視している日本の巡視船は、くっきりした白い航跡とエンジン全開の黒い排気煙を、支那の低馬力エンジンの乗組員に、見せつけてはいるのだが……。

進駐軍が為した戦後支配教育とは恐ろしいもので、

日本人は

台湾や朝鮮が、わが神聖な国土の一部だったことを、忘れさせられている。

樺太からシンガポールまで、離島領有の歴史

台湾や朝鮮半島は、世界史の上で最悪のテロ、大都市空爆と原爆投下の悪魔的なエネルギーで、パックンと喰われてしまった。

明治時代は帝国主義の時代で、日本ばかりではなくアメリカ合衆国も、国家資本を土台にした軍事力で、国土を拡大してきた。

(ここ最近の記事からわが郷では、日韓、日台との関係の歴史的本質と、日本支配勢力の謀る対立構造を煽ること、の底に潜むものを、見つめるという視点に変更しています。日本の真の独立を望む方々のご支援により、やっとこの視界を見張らかす地点まで登ってこられました。　　　)

ダニまみれ　【わが郷】より

首相、閣僚の靖国参拝容認　「脅かしに屈しない」と反論

　参院予算委で、答弁のため挙手する安倍首相。右は麻生財務相＝２４日午後

　安倍晋三首相は２４日、麻生太郎副総理ら３閣僚の靖国神社参拝をめぐる中国、韓国の批判に対し「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と反論し、参拝容認の姿勢を明確にした。政府は「閣僚の私的な行動」（菅義偉官房長官）とするにとどめてきたが、中韓の反発が尾を引く中で、具体的な見解を示す必要があると判断したとみられる。

　首相は参院予算委員会で「尊い英霊に尊崇の念を表する自由を確保していくのは当然のことだ」と主張。国内からも閣僚参拝に疑問の声が出ていることについて「（中韓から）靖国の英霊に冥福を祈ることを批判されても痛痒を感じず、『おかしい』と思わないのはおかしい」と述べた。
2013/04/24 19:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042401001415.html

アメリカの帝国的版図はそのままで、日本の多くの帝国的版図は、奪われてしまったままだ。

たかが支那とか韓国ふぜいの脅しに屈して、安倍晋三首相は直接的に靖国参拝を出来ずに、供物の奉納でお茶をにごした。

だが、国会で日本国閣僚の靖国参拝を擁護する発言をしたことは、歴代のヘタレ内閣に比べれば、ちょっとばかり前進したと言えなくもない。旧帝国領へのポジティブな影響力行使を担保するものは、核兵器の潜在的保有の明確なアッピールなのを忘れてはならない。国民のほとんどは日本製の各種ミサイルは、世界一の水準にあることを知らない。

日本人が失念してしまっていること　　ポチっとお願いします。

経済的には凋落したがアメリカは帝国主義で、その版図はそのままに維持している。さきの大戦で日本は「民族国家の独立という戦争目的を達成した」などと、寝言で満足していれば、日本の富は、「パックン、パックン」と喰われ続けるばかり。　

　わが自衛隊の、XASM3 を打ち落とせる手段はない。 (ハワイ沖での、MDミサイル実験などは、その反証実験だったのだ。アメチャンたら、ぎっちょんちょんでパイノパイノパイ。) つまり空自の F-2 に睨まれれば、敵空母群などは海に浮く棺桶となる。

CVN 原子力空母

アメリカの軍人たちは、度重なる日米軍事演習で、日本軍(ケンポーでは自衛隊とか呼ばれているが、いざ有事ともなれば背広組なんか、真っ先に排除される。)の凄さを知っている。

なので、米穀どもはキムチ・マスコミに命じて、この事実をひた隠しに隠してきた。しかし今はネットの時代だ。寝ぼけている人は別だが、真実はネットの中で、本当の光を放っている。

このあたりで　ポチっとお願いします。

本日の話題の記事

そうりゅう型潜水艦

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アクセスの記録　 2013.04.24 (水) 2,952 PV 1,390 IP 209 位 / 1,861,932ブログ

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公共事業の利益は、馬鹿でかい。

　　それだけではない。

さまざまなインキが横行して、政治屋利権はとめどもない、倫理の荒廃をもたらしている。

グリーンピアのその後を見せに　寄り道

日本経済が失速してしまったのは、金融改革で日本国内の実経済に、資金が回らなくなってしまったから。

企業はそのオーナーだけのものではなく、従業員や取引業者、そして何よりも顧客の為にある。それが米欧の企業風土にあわせて、会社は株主のものとか間違った考えで運営されては、企業は中身のお宝を奪われて、早晩しぼんで消滅してしまう。

会社が内実を豊かに成長させれば、社員も豊かになり、顧客もより良い製品を得ることが出来るようになる。

ホロコーストとは、ドイツのヒトラーが為した大量虐殺のことだとか、ユダヤのマスコミとか出版は出鱈目を流し続けている。これはドイツにあっては、ドレスデンの無差別爆撃による戦時国際法違反の大虐殺から、目を背けさせるために為されている。わが日本にあっては、東京や大阪などでの焼夷弾攻撃による、戦うすべをもたない非戦闘員の虐殺という、テロリズムを覆い隠す目的で、「軍部の暴走」とか「南京大虐殺」とかの嘘が執拗に流され続けた。広島・長崎への原子爆弾投下で、30万人もの人々が虐殺された。これは紛うことのない真実だ。しかし、南京の大虐殺は、米軍の戦時国際法違反のテロを、覆い隠すためにデッチあげられた、真っ赤な嘘だ。

現在は、日本国内企業と国内市場への「ホロコースト」が、何度も何度もしつこくくりかえされている。人間の体内に流れる、血液を抜かれれば人は死ぬ。これと同じように、経済の血液たる「資金」を企業がぬかれれば、やがて会社は痩せ衰えて死ぬしかない。つまり会社は、ろくなものが作れなくなって、消費者から見放され、赤字経営に転落して、ついには倒産することとなる。あるいはパナソニックやオリンパスのように、外からの資金の注入を得て、なんとか生きながらえる。つまり企業の血液たる資金を、チューブから点滴されて、自立経営が出来ない「病人」となりはてる。

source

一般的には「アベノミクス」の経済政策は、マスコミによっても最近は支持されてきた。

これは喜ばしいことのように見えるが、実は反対で日本の実経済にとっては、実に憂慮すべきことなのだ。経営の資金が年間に何十兆円も、日本国内に放出されても、物価はそれほど上がらない。このように多くの人々が、口をそろえて言いつのる。

田原総一郎氏が、「景気回復「期待」の裏に隠された「解」のない政策課題」のなかで、
経済政策「アベノミクス」に対する反論を書いている。公共事業で国内需要は増えるのかと、疑問を呈している。左近尉は公共事業こそが、日本経済の空洞化をもたらしたものと思っている。だがこの空洞化は、それほど目立たなかった。

戦後の日本国内産業には、特定日本人というのが憑りついて、企業を私物化してしまっている。鳩山兄弟が月に一千万円をこえる、子ども手当をもらえる。このようなことは、企業のカネが私物化されていることを如実に物語っている。日本国内産業が成長に次ぐ、成長を重ねているときには、このような事も大目に見られた。田中角栄が目白御殿で、一匹ナン百万円の錦鯉を、どれほど飼おうとも、人々は笑って羨望のまなざしを向けるだけだった。それが構造改革が云われる頃になれば、日本経済は停滞期を向かえて、人々には今太閤になる希望などカケラも見いだせない。唯一残された道は、ホリエモンのように、株式の分割販売で、B層などを騙してなりあがるくらい。日本人は実直だから、このような虚業は認めない。それで堀江貴文は逮捕された。

　　あっぷ、アップ〜ぅ

田原総一郎などの提灯文化人が、日本の経済成長の手痛い、アレッ、停滞原因を言うとき、多く口にする要因が、「需要がないからだ」との決まり文句である。

過激なコストカットをして、一般消費経済の余裕を、徹底的にそぎ落とすこと。これが構造改革の実際なのだから、需要が無いのではなくて、需要の芽がつぎつぎと摘み取られている。これが実態だから、需要など伸びようはずもない。

これからは国際競争の時代だ。
とか勝手に日本国内経済を、外国の野蛮な風にさらしたのは、ユダヤの手先の構造改革凶徒たち。わが郷では、悪いのはユダヤばかりではないと思っている。日本国内の三菱とか、三井住友などの、日本国由来の大手金融も、やはり悪の元凶だと思う。それで、ユダヤも国内極悪金融もひっくるめて、わが郷・左近尉は湯田屋と表現している。

彼らは紙幣の発行権という特権をフルに活用して、日本経済を減速させる、そのような下降経済のさなかでも、ぬる湯の中でぬくぬくとしている。

日本の経営者は日米貿易摩擦を避ける方便を、北米などに工場など生産拠点を作ることで、なんとか凌いできた。そして彼らは見てしまった。経営者の報酬は、米欧の場合、一般労働者の百倍以上もある。この日本経済ではありえなかった、奴隷とその所有者との前時代の関係。これを経済の世界で実現する言葉が、「経済のグローバル化」とか「金融改革」などであった。

日本国内の企業からカネを搾り取って、アメリカなどの支配層にながしこむ。

空洞化して実態の薄れたアメリカでは、いくらドルを印刷しても、これでは日本やドイツから物が買えない。無理に買おうとするならば、ドルの価値はとめどもなく下落してしまう。「ドルが紙くずになる」これは、経済を知る者にはよく謂われたことだ。

そうなっては米英の支配層にとっては一大事。

それで、日本などからお金をだまし取ることを、一生懸命考えた。
アメリカなどでは高金利で、本国内で運用するのはお馬鹿さん。このように、マスコミとか提灯学者などに、さかんに宣伝させた。これに乗っかったのが、もともとは日本人ではない。朝鮮あたりから流れてきて、日本名を名乗っている、心根は外国人の、わが郷でも最近採用させてもらっている、「特定日本人」なのだ。彼ら彼女らは、多くは日本に帰化して日本国籍を有している。なので彼らのことを「在日=在日本の外国人」と呼ぶわけにはいかない。彼らも法律上は日本人なのだから。しかし彼らは、日本国に忠誠など誓ってはいない。戦後のドサクサまぎれに日銀の輪転機を勝手に回して、円を刷散らかした在日米軍こそが、彼らの心情と義理の世界の親分なのだ。

なので、何と言っても「日米安保」という、究極の外観誘致条約を、深く深く信心しているカルト教徒が、特定日本人というわけなのだ。

その特定日本人が、極東米軍の後ろ盾によって、政治家とか文化人などに成りすました。この者たちは、政治の資質があった訳でもなく、特別文化的なセンスに富んでいたわけではない。ただ単に、極東米軍のトップ層とコネがあっただけなのだ。

政治家と官僚と、そして経済人の特定日本人が、公共事業などの儲かる利権に憑りついている。これが東西冷戦の頃は、この儲けは日本国内だけで循環していた。それがいつの間にかに日本経済が発展して、日本の工業力は米国を追い越してしまった。

このあたりを眺めていた、朝鮮系などを構成要素とする特定日本人たちは、幻惑されてしまった。アメリカに追いついて、日本人はアメ車より素晴らしい自家用車をもつこととなった。それでもお馬鹿は、アメリカなど外国に幻想をもっている。それで、やっぱりカタクレのアメ車に乗ったりもする。このような込み入った心理構造をもつ、特定日本人には今以上の素晴らしい日本製品をイメージすることなど、なかなか出来る相談ではない。

それで田原総一郎などが、

「国内需要は伸びない」などと、

想像力の貧困さをさらけ出す。

設備投資をせず内部留保をあつくした企業は銀行からお金を借りない。かわりに、ため込んでフロー資金を株などにつぎ込んで、米欧の金融博徒のカモになる。やられたのはオリンパスばかりではないのだろう。企業の会計帳簿は、よほどのことが無ければ、外部に出ることはない。それこそ企業秘密なのだから。もしこれが外部の良識あるものの目にでも触れれば大変なこととなる。オリンパスのように特定日本人の経営者は、逮捕されるまでもある。せっせ、せっせとコストを削って、お金をため込む。

これでは銀行屋はあがったり。

強欲で深い考えのできない、湯田屋のお馬鹿たちのやることなんぞは、このようなものだ。

今は円安で一時、一息ついたような気分になってはいるが、パナソニックなどは早晩、つぶれるか、外資金融などの点滴チューブでなんとか生かされるだけの、重病人となる。というか既に生きるシカバネ、ゾンビと言ってもよい。

企業と大金持ちの減税を、極端に進めた結果が、経済界の企業倫理の崩壊だった。もうけすぎる企業には累進的な課税をする。こうすることで、企業の再生産資金が、外部に流れ出てしまうのを、日本経済の賢さで防いできた。それが、構造改革とは、日本企業の良心を壊す、いわば倫理のホロコーストだった。金融の城壁を壊して、外資がなだれ込んできた。これらが、朝鮮系などの特定日本人の懐に、ねじりこまれた。かわって、本当のお宝、日本円がアメリカなどに、「盗まれた」。

これが金融改革とか、経済のグローバリズムの実態なのだ。

いまは、日本の円が外国等に流失などという、悠長なことでは無い段階に差し掛かっている。オリンパスやパナソニックは、会社を丸ごと「その支配権である株式」とかが、外国にダダ漏れさせられている。これらの会社はゾンビとなって、安くて低品質、それでもブランド名だけは立派。これに騙されて、いまでも是を買うものがいる。

つまり、これらゾンビ企業は、日本製品をよりやすくするための、かませ犬に成り果てている。優秀な製品を作る企業が、ゾンビに襲われる。こうして日本国内の製品価格は安くさせられる。これでは経済の総体、GDPは減少するばかり。そしてお馬鹿な日本支配層の特定日本人は、田中角栄とかの全盛時代の夢を見る。小沢一郎が若造だったころは、とても好かったと、今でも白昼夢を見ているのが、経済の実相で苦労をしたことが無い、特定日本人のダニたちなのだ。

この者たちは、公共事業がその粗利が、50%もあることなどお馬鹿だから知る由もない。たぶんこの者たちは、経済を見るツールたる、企業会計の諸表を読む力など無いのだろう。公共事業の粗利が、50%もあるということは、公共事業の経済効果は、投下資金の半分しかないということだ。つまり残りの50%は特定日本人によって、銀行とか保険会社にストックされてしまう。つまり、公共事業をふやすということは、あらたな金融資産を銀行とか生保に積み増すということ。これって悪の、倫理の壊れた、崩壊する経済の再生産にすぎない。

金融緩和で生まれた新たな資金を、実経済にながしこむシステムを再構築する。

この重要で不可欠の作業が為されなければ、何十兆円もの資金が市場にあふれ出ても、その膨大な資金は、金融のばくち場に向かうだけとなる。

これでは、大王製紙の元会長ばかりを責められない。

事件できごと

自由経済の大原則は、適度な競争が保たれること。

これが、巨大金融のだぶついたカネによる、企業再編に向かう。つまり、多くの企業が統合して、巨大企業になる。さすれば企業間の健全な競争は阻害される。ついには、かつての日航のような、穀つぶしの能無しばかりの企業になりはてる。

こいつらが出来ることは、冷酷無比なるコストカットばかり。

原発事故

ならば一般日本人は給与も、余裕もへらされて、子供を何人も育てることなどできはしない。さらにこれに追い打ちをかけるように、安い人件費の為に外国人労働者が、なだれこんでくる。能無しのゴロツキ提灯もちが夢想する経済なんて、この程度の安っぽい子供の夢だ。社会保障の積立金が、どうなっているかなどは、その実態がひた隠しにされてる。農協預金を管理する上部団体の農林中金は、十兆円余りをアメリカなどの湯田屋金融に騙し取られた。しかし、これは帳簿には、そのようには記載されてはいない。塩漬けにされて、振り返ってみれば石になってしまう。つまり下手をすれば、コロされる。これと同じことが、社会保障の各種積立金で起こっていないと、誰が断言できようか。

借金の塩漬け

政治家の勇気があるものが、果敢にこれを解明できれば、官僚なんて思いのままに使いまわせるのだが。それほど、能力のある政治家など、見当たらない。

まずは安倍晋三氏は、金融緩和の第一歩を踏み出した。

次に起きている、おぼつかない足取りを、とりあえずは危惧して書いてみた。

これが杞憂であればよいが、そうはならない。

自由経済の金融政策は難しい　　ポチっとお願いします。

要諦は企業利益への課税と、金融ストックへのわずかばかりの、やはり課税なのだが。

安倍自民党にできるかな。出来ねえだろうな。

長い目で見て、それはもっと若手への宿題なのだろう。　

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本日の話題の記事

2013 04 23 景気回復「期待」の裏に隠された「解」のない政策課題【nikkeibp】

田原総一朗（たはら・そういちろう）

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リリス　夫婦喧嘩の別れ話【私の里美術館】

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軍事機密

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防衛問題をジックリと書いてみる。

まずは世界情勢。
原子爆弾などの核兵器による、大国間の戦争抑止力が保たれてい現況は、1991年のソ連邦崩壊以降も、基本的には変わっていない。核を撃てば、必ず仕返しされる。それと、核兵器による一般人への攻撃は、それこそ「人道に対する罪」と多くの人々が認識する状況になっている。

ならば世界は核兵器のない、「平和」な状況に向かっているのかと言えば、そのような「核のない平和な世界」などというのは、サヨク・ヘイワ主義者の寝言に過ぎない。核を撃てば必ず、核兵器による反撃がある。この恐怖があるからこそ、世界の戦争屋である湯田屋は、核兵器にとりあえずは封印している。しかし、世界の軍事強国である大日本帝国を、軍備放棄にまで追い込んだ、核爆弾投下による大量殺人が、相手国を屈服させるという「魅力」を各国の支配者は手放そうとはしていない。

そうりゅう型潜水艦

それで現在でも最大の攻撃力は、

潜水艦による核兵器の投射力の確保が、

ベースになっている。
(戦後憲法の平和主義との兼ね合いで、日本は原潜をもたずに、通常型潜水艦の発展系を保持することで、かえって潜水艦残存率の優位性を確保するまでになった。)

自衛隊のミサイル　

正確に軍事目標を

破壊できる攻撃力の確保。

つまり、核保有国などが、日本を武力で恫喝するようなことがあれば、日本は核兵器を実際に組み立てて、それで強硬偵察的な核実験を行うこととなる。このことは最高度の軍事機密であり、そもそもこのような NPT条約に違反するような計画は、無いということになっている。
(核拡散防止条約（かくかくさんぼうしじょうやく、Nuclear Non-Proliferation Treaty、略称：NPT）は、核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。正式名称は核兵器の不拡散に関する条約（かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく）。核不拡散条約とも訳される。)
しかし国際条約などは、破られるためにある。シリアの現状を見るに、そもそも戦時国際法のハーグ陸戦協定などは、今となっては有名無実で、アメリカが日本国民を都市空爆と原爆投下で大量に虐殺して以来、守られたためしがない。ならば当然のこと、日本の地下深くに潜航している軍部の本質的な実体は、これを弁えている。

尖閣は「核心的利益」　中国、初めて明言【産経】

　　2013.4.26 18:04

　　
　　沖縄県・尖閣諸島魚釣島＝２０１２年１１月

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。
(全文は本稿の、末にあります。)

尖閣諸島への支那共産党の侵略宣言は、日本国軍の再建にまたとない口実となっている。それと支那軍は歴史的に見ても、日本軍の敵ではない。問題はロシアとか米国なのだが、これもMD構想のドタバタ劇の中で、ロシアは正確に目標をヒットさせる、技術などないだろうことがあぶりだされてきた。また米国のMD技術のレベルも、ハワイ沖の要撃実験などでその概要が捕捉された。

とにかく現実的には、日本国民の防衛に対する意識変化を、じっくりと亦、確実に大人になるように「見守っている」というのが、日本の「ヘタレ」な政治状況なのだ。この状況の中で、社民党や共産党の、夢遊病者の無防備平和主義は、まったく支持されなくなった。民主党の曖昧な国防論も、いまやまったく力を持たない。

一番問題な軍事的な脅威とは、

　ウイルスなどを使用したバイオテロ。

これも、メキシコが原発の新型インフルエンザ騒動などで、その世界的な構造があぶりだされている。これを壊滅させるには、たとえば遺伝子型の詳細な差異などを蒐集して、それが動かぬ証拠となる。しかし、これをまかれないような、日本政府による柔軟な対応も必要だ。ハワイの真珠湾攻撃は、火病の発症にも似て短兵急すぎた。
「黄金の枯葉作戦は、世界金融危機を誘発」させたわけで、一応成功だったのだろう。次の作戦は、ぶっちゃけな表現ながら、「政府による金融の統制と制御」でではある。これも拙速にやれば、ジャイアンがぶちキレて壊れてしまう。なので、今の金融ばくち場での発熱現象は、静観するしかないのかとも思われる。このなかで日本国民も、政治家も大人になる。

ボーイング787

卑近な現実を見てみれば、

ボーイング787型機が運航を復帰させる。

しかしこれ、朝日の記事などを見れば、バッテリー事故の原因は究明されていない。しかし、大事故は起きないという、奇妙な自信がアメリカの航空機製造筋には、存在している。しかしなあ、と左近尉は思う。アメリカ仕様の原発は、ものの見事に壊れたわけで、よく物の見えている人々は、このことを知っている。つまり大事故の可能性は、ここにも明らかに潜んでいる。それでこのような危険性から身を守るには、787型機には乗らないことだ。もし乗るのならば、それこそ自己責任ということだ。

(アメリカは工業技術も壊れてしまったが、航空機を安全に運航させるという、最低限の倫理も完璧に壊れてしまった。アメリカ大事のアンポンタンは、米国事大に命を懸けるのならば、臆せずボーイング787型機に乗ることだ。左近尉は、まっぴら御免だ。)

最後に書くのだが、安倍政権の特亜への対応は、選挙とかへの配慮なのだろう。強気だが、これを言葉の上だけではなく、実際に船溜まりとかを作らせねば。

これが現実的な、ネットの課題なのだろう。

参院選の前に、なるべく多くの原質を安倍晋三政権から、とっと、とっとと引き出す。公務員の常駐化は、選挙前に実現させねばならない。船溜まりの作成も、やはり選挙前には予算の確定ぐらいまでは、進ませておかねば。そして何よりも重要なことは、尖閣防衛の防人の基地を作ることである。もちろんこれは、与那国島への陸自基地建設が、停滞していることを踏まえれば、陸上基地建設では間に合わない。ならば、やはり尖閣防衛の基地は、ひゅうが等を旗艦とした海自の艦隊を充てるしかない。 source

公務員の常駐化は、緊急避難で外国の漁船などが船溜まりなどに入ってきたときに、その通関業務の代行などにあたらせるために絶対に必要なことだ。もしもこの体制がいい加減だと、支那などの工作員を潜入させた偽装漁民などに、尖閣が占拠されてしまう。

自衛隊　装備

ヘリとか飛行艇などの緊急展開部隊を派遣できる体制を、南西諸島の陸上や軽空母に担わせる配置を措定しておくべし。支那が気違いじみたことだが、尖閣に関して、「日本国に宣戦布告した。」これって本当に国際法的には、産経の記事にあることが「事実」であるわけなので、サヨクの良く寝言でいう、平和の前提は崩れてしまっている。いまは、サヨクの基地外どもの言っていることがどうのとか、論争をしている段階ではない。日本の平和を守るためには、具体的に防備を固めねばならない。それには喫緊の課題として、尖閣諸島に「日本国の旗を、鮮明に打ち立てねばならぬ。」もちろんその旗の守りは、公務員を常駐させることだ。夏の選挙までに是を実現させる。これ無くば、安倍自民党を支持することは出来ない。

また支那とか朝鮮半島、あるいは台湾からの入国者には、厳重なチェックで、(支那と台湾の鳥インフルが口実となる) 日本が厳戒態勢なのだと印象付けることも重要だ。

ほんとうに支那の狂惨党って、基地外というより、気違いなんですね。

気違いに刃物。それなりに新しい兵器を狂人に持たせたのが、湯田菌こと米欧と日本などの財界なのだ。

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尖閣は「核心的利益」　中国、初めて明言【産経】

　　2013.4.26 18:04

　　　　　
　　　　　　沖縄県・尖閣諸島魚釣島＝２０１２年１１月

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。

　華報道官は会見で、中国訪問後に日本を訪れた米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した中国高官が尖閣諸島について何度も「核心的利益」という言葉を使った−とする日本メディアの報道について問われた。報道官は、「中国の領土主権に関わる問題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。

　中国にとり「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など中国が、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語。武力行使も辞さない、という意味がこめられている。

　昨年１月、中国共産党機関紙、人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現したが、党・政府はその言葉を慎重に扱ってきた。昨年５月、野田佳彦首相（当時）と会談した温家宝首相（同）は、「核心的利益と重大な懸案事項」という言葉を並立し、匂わせるにとどめた

　ただ、習近平国家主席国家主席が党総書記に就任して以降、変化が見られていたのは事実。昨年１２月、尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けて日本側と会談した「中国政府高官」は「核心的利益」と表現したが、氏名などは伏せた。習氏自身、１月末の党中央会合で「いかなる外国も、われわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期待してはならない」と強調。同諸島を示唆する発言との見方が出ていた。

　これまで、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情があるとみられていた。同諸島についてこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ、「核心的な利益」である台湾やチベット問題の重要性が軽減してしまう恐れがあるからだ。

　外務省報道官が「核心的利益」と明言したことで、海洋監視船による領海侵犯など強硬措置を続ける中国が、さらに強硬姿勢に転じることが懸念される。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/chn13042618050010-n1.htm

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ところで当ブログは、なんか伸び悩んでいます。

おかげさまでアクセスは漸増なのですが、どうもクリックが伸びません。

やはり当ブログは、保守派を自認しているものの、

反安保ですから

過激すぎるのかもしれません。

(いくら何でも同盟国に、原爆を落としたりはしないだろう。とかの、防御的な意味はあるのかも知れません。ところが本当の国家防衛は、自力でやるしかないのです。国際条約なんぞは、破られるためにあるようなもの。日ソ中立条約はいとも簡単に破られた。日露戦争で大金を用立ててくれた米国は、第二次大戦では敵となった。これで日本人は、300万名余も殺された。ラジカルつまり過激とは、真実なのだと知らねば……。)

石原慎太郎氏の心情が痛いほど心に沁みます。

私　失敗しないので【わが郷】

　にも書いたのですが、

その点で会社の経営者、とりわけ自分の責任で企業を起こした者たちは、これを手中薬籠のものとしなければ、会社の経営も拡大もできません。その点で、デザイナー田中徹氏のブログとか、わが郷は、ある意味特質があるのです。
たとえば、安倍晋三次期首相の金融政策に、私たちは期待しています。しかし、では安倍晋三氏が、この金融緩和策で、どれほどのお金が、各会社、各事業所の、賃金とか、資材・商品仕入れとか、あるいは設備投資や研究費に回されるのか、その実態をどれほど把握しているのか。はなはだ心もとなく、わが郷の管理人・左近尉は見ている。

政治家にできることは、かぎりがあります。

金融緩和で市中にお金が出回るようにしても、日本の経済界はキムチ塗れで、この者たちは博打好き。それを日本の実経済が充実するようにするには、様々な税制などでコントロールしなければなりません。ところが財界に課税するなどと云えば、それこそ蜂の巣をつついたような、大騒動になってしまう。

そればかりか今度は、

習近平の支那が危惧したとおりの、

トンデモな危険政権だったようで。

Su-27

こんなだとか、

Su-30

こんな奴を尖閣周辺空域に、のべ 40機もくりだしてきた。

やる気満々だということで、日本の国土防衛は、今こそ正念場と言うことだ。

日本漁船（右下）と並走する中国の海洋監視船「海監６６」（左）と
海上保安庁の巡視船「いしがき」（中央）＝２３日午前、
尖閣諸島の日本領海の境界付近

尖閣領海侵犯、中国外務省「今後も強力な措置」【読売】

【北京＝五十嵐文】中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は２４日の定例記者会見で、中国公船８隻が尖閣諸島の周辺海域で領海侵犯し、日本政府が抗議したことについて、「日本の申し入れは受け入れられない」と述べた。

　華副局長は、中国公船の行動は、日本の漁船の尖閣諸島接近を阻止するための「必然的な対応」だったと主張した上で、「国家の領土や主権を守るため、今後も強力な措置を取り続ける」と強調した。
（2013年4月24日19時54分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130424-OYT1T01111.htm?from=ylist

日本国民の主敵は、アメリカだとかいうのが

ナント、当ブログのメーンテーマです。
　(支那も敵ですが、あんな張り子の豚など、野田佳彦と同じように、物の数ではないとの見解です。日本からの資本財、つまり高精度の工作機械とか、特殊な仕様を施した部品がが来なくなれば、支那の輸出産業は壊滅して、廃墟となってしまう。日本の政治家は経済のことが判らないが、支那の狂惨党なんぞは、それに三倍も五倍も輪をかけた、阿呆で強欲ばかりだ。)

というか、当ブログの管理者・左近尉は、親愛なるアメリカ国民にはなんら含むところはありません。

問題なのは、紙幣を発行する権限を、独り占めしている金融グループが、世界でやってきたこと、そして今やっていることに我慢がならないのです。

米中接近と消費税【わが郷】

そもそもわが郷でたびたび書いてきたことだが、

支那と日本をかみ合わせようとしたのが、

ユダヤの代理人キッシンジャーであった。

支那に経済的な力をつけさせて、アメリカの工業力とか軍事力まで脅かすようになった、わが日本を牽制させる。これにうかうかと乗ったのが、田中角栄で彼には米穀の心底が読めなかった。だいたい彼あたりから、日本の政治力が劣化してきた。そもそもの日本の敵は、米国なのは大戦での軍務経験者なら、骨身にしみている。しかし彼は、儲かりそうだと米穀につられて、日本も支那に経済浸出。それで支那はロシアから、最新式の戦闘機まで買う、資金をたんまり溜め込むことができた。

東シナ海に石油とか天然ガスの有望な鉱脈があるなんぞは、アメリカが仕掛けた支那を釣り上げるための、でたらめな撒き餌だったのだろう。

とにかく欲ボケの日本の戦後世代は、まんまと米穀の策に乗せられた。

(日中友好なんて、井戸を掘ったのではなく、墓穴を掘ったといったほうが、当たっている。)

このような策謀に今でも気が付かない、お目出度いのが戦後日本のヘイワ教育で、洗脳されたおバカ達。

今でもまだ、安保条約で日本をアメリカに守ってもらおうと、信じているのがネットにも山ほどいる。

この人たちは経済が見えない。なので、1970年代あたりから米穀の敵は、工業力で米国を凌駕しはじめた日本だとの、そのシビアな認識ができていない。ましてや、米穀の意向を受けて、日本国内の思潮を混乱させる、その任をおびた工作員が、これも山ほどいる。

深読みすれば、F-22複合戦闘機とか、F-35の完成がもたついたのは、これらの戦闘機群を日本に提供したくない。

このような、深謀があるとも読める。自民党の国防族が、飴玉に惑わされて、国家防衛を危うくしてきた。今こそ体制を立て直すべき時期がきた。戦闘機は独自で開発せねばならない。そして何よりもまずは、国賊の経団連などには、尖閣の海と空とを、そのぶよぶよに肥え太った豚の体躯で、しみじみと実感させるべきなのだ。

いまだに支那国内で工場などを稼働させている馬鹿は、どんだけ阿呆なのか呆れてものも言えない。

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　黄金の枯葉作戦

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本日の話題の記事

尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う　【産経】

2013.4.27 12:07

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。

　政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。

　海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。

　領海侵入を始めた頃、戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処。飛来してきた中国軍機は延べ４０機以上に上った。

　新型の戦闘機を投入してきたのも特徴。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はＪ１０が大半だったが、今回はＳｕ２７とＳｕ３０を多数投入してきた。３機種とも各国の主流である「第４世代戦闘機」だが、Ｓｕ２７とＳｕ３０は戦闘能力などでＪ１０を大きく上回る。

　空自のＦ１５、Ｆ２の４世代機は計約３００機なのに対し、中国軍は５６０機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130427/plc13042712070010-n1.htm

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日清・日露の戦役と、第一次世界大戦までは、日本国外での戦いだった。

日本国民の住む領土は銃後として守られている。このような状況での戦いは、兵士は心置きなく戦える。ところが戦闘が我が同胞、家族の住み暮らす国内でなされれば、それはある意味で負け戦とならざるを得ない。

江戸時代までの戦争とは、日本の場合は統治者を決める究極の手段だが、欧米の場合は支配地を獲得するという、略奪の性格が強かった。日本人はすべてが、わが帝の赤子とされる。そのあかごを天子様よりお預かりして、一定の地方を統治させてもらう。これが日本国の統治形態であった。なので領民は、領主が生殺与奪を勝手にできる、奴隷などではない。あくまでも領地・領民は公より託された、大切な預かりものであった。なので江戸時代などは、領主の業績とか不行跡により、転封とか領地召し上げは普通に行われていた。つまり日本国を治めておられる根源的な権威は、あくまでも皇室にある。ゆえに、武士団同士の戦いは、土地や住民の所有権をめぐってのものではなく、あくまでもかりそめの委任統治権をめぐって争われた。ゆえに戦いには、ルールがあり、農民などの収穫物である米とかの食料を奪うなどは、恥ずべき所業とされた。

日本軍の降伏は日本の国家解体ではなく、あくまでも武装の放棄だった。そのはずだったが、事態は御上の御心とは別に進められてしまった。

それで

これでアメリカ軍は何を為したかというと、日本国の国家の体制を変えてしまった。戦争は外交の一形態という認識が、まことしやかに流布されているが、これは欺瞞である。地中海文明にとって、戦争は富の簒奪を目的に為される。この彼らの本音を見失ってはならない。

　　　　　　人は狼に育てられて、支配者になった。

先の終戦で出現した歴史的な事実を見れば、先の大戦の目的は日本そのものの支配だと知らねばならない。侵略の為ならば手段を選ばない。徹底的に残虐な行為もあえてする。つまり米軍などの為したことは、今でいうテロである。ドイツでは絨毯爆撃で大量殺人を行った。ドレスデンなどの都市そのものを、全面的に破壊した。この暴虐などを覆い隠す目的で、ありもしないヒトラーによるユダヤ人の大虐殺が騙られている。それを今でも侵略軍の残地諜報組織の犬HKは、たびたび「教育」放送 3チャンネルで流している。NHKなどの謀略放送局がある限り、日本人は虚仮にされつづける。

カーチス・エマーソン・ルメイ

日本では木造建築の燃えやすい性質に目をつけて、もっぱら火をつけるためにだけの目的に特化した焼夷弾を開発して是を使用した。放火は単なる殺人よりも罪が重い、なぜならば人が住む住宅などに火をつければ、人はむごたらしく焼き殺される。この残忍な非道を米軍はこともなげにしてのけた。そしてその人類に対する罪を命令した人物に、最高位の勲章をあたえたのが、戦後になってでっち上げられた「戦後レジーム」の政権であった。

これが政治目的を達成するための、「ひとつの外交手段」などとの言いぐさは、あまりにも厚顔な欺瞞である。

太平洋戦争は米軍による侵略だった。

だから日本人は戦争を「外交の一形態」などと呑気に捉えてはいない。

先の戦争はアメリカによる、日本国の占領がその結果だった。

　　　拡大

日本国の最高権威たる皇室は、千年も前から統治を実際に行うことを、放棄してしまっている。

無が一番強い。

無はすべてを包括する。

明治憲法では西洋の遅れた絶対君主制に惑わされて、薩長政府が「天皇の大権」なるものをでっち上げた。そもそも我が帝が自ら戦うことをなさらないのは、戦の後の和平をお考えてのこと。戦は荒ぶる属神がすべきこと。素戔嗚尊(スサノオノミコト)の戦国時代における権化が将軍であった。今の日本にはこの将軍が不在である。

　サンフランシスコ講和条約

サンフランシスコ講和条約は、アメリカなどの日本侵略を肯定して、それを固着化するための、「日本国略奪宣言」であった。今の日本人は、台湾と朝鮮が外国だと思わされているが、台湾も朝鮮も、そして樺太南部も千島列島も、すべて日本国の神聖にして不可分の領土であった。 (左近尉は思うのだが、今でもかの地は日本国の神聖な領土である。歴史の断片が今日ならば、連綿と続く日本国史の中にあっては、台湾も朝鮮もそして樺太なども、日本国の神聖な領土である。そしてこの歴史的な現実は、靖国神社におわす御霊の方々の犠牲と不可分の関係にある) つまりこの「講和」条約によって制約された事実を認めることは、アメリカの日本侵略を是とする事である。武力によって、ほかの国家を侵略して、その領土を割譲せしめることが、「正義」だと認めてしまうこと。

(特亜とはユダヤ金融などの陰の戦争勢力により、権力執行を仮託されたアジア系のエージェントのこと。一般のアジア人と混同してはならないと思う。われらが敵は極東アジア人すべてなどでは、決してない。これを意図的に混同させることは、アジアを統一して、アジアから、そして全世界からユダヤなどの金融支配権を壊滅させる、大きな力の成熟を、妨げるためにこそ為されている。特定アジアの工作員たちは、大日本帝国の将兵達が、台湾や朝鮮の平安のために戦った事を、どうしても歴史の闇の中に隠してしまいたい。それで空しくワアワア騒ぎ立てている。先の大戦は帝国日本の防衛戦争だった。そしてその戦いは、卑怯未練で残忍なテロによって、やむなく終止符をうたれることとなった。帝は和平のためにこそおわしめされる。戦をするのは属神たる、荒ぶる神々の諸将の役目。)

武力によって他国を侵略して分割することなど、あってはならない野蛮な行為である。日清日露で日本は台湾と樺太南部を得た。
この時代は国境線は、武力にモノを言わせて、強引に変更できる。
それには、強大な軍隊をもった国家が、弱い他国を従わせる。

このような軍国主義は、そもそもが薩長などの公を知らぬ野蛮なものたちが、自分らの都合の為に、西洋より密輸した。そもそも一番の軍国主義は、欧州から大西洋を隔てたアメリカ合衆国に、ユダヤ金融たちによって植えつけられた。アメリカには皇帝はいない。しかし其れよりも強引な強制力を、金融の支配権を壟断するユダヤは、アメリカにもたらした。金融がアメリカの帝王と、呼べばよべる。FRBが帝王の、金融帝国。

これがアメリカの本性である。金融家が儲けを最大限にするには、戦争が最大の、彼らにしては最高の「公共事業」とされてきた。

　平和主義が諸悪の根源

この残酷極まる茶番劇に日本国をも参加させる。

そのためには、国家は封建制をやめて統一国家となる。
植民地経営と、日本国の伝統的な国家統合とは、まったく別のこと。

明治維新後の日本には、それまでの平和な封建思想と、強欲で残虐な大国思想が、ないまぜになっていた。そして日本国内の軍国主義思想は、欧米のそれに比してあまりにも平和主義であった。戦いは武士どおしで為すべきもの。この思い込みが、日本をして米軍の蹂躙にまかせることとなる。欧州から委嘱された米国の戦争思想は、徹底的に奪い尽くす、海賊とか山賊の思想で貫かれていた。ところが日本国の統治思想には、領民は天子様の子供なのだ。という、良心的な思い込みが、全体を包み込んでいた。

台湾も朝鮮も日本の植民地ではなく、日本の新たな領土であった。今の日本人に聞いてみればよい。沖縄は日本国の植民地なのか。1972年5月15日に沖縄は独立せずに、日本国に復帰した。つまり沖縄の人々は、江戸時代の独立国としての沖縄を選ばずに、日本の一部としての沖縄を選んだ。インドやインドネシアは、世界大戦後相次いで独立した。それはかの地が他国により植民地にされていたがゆえに、その桎梏から逃れるために新たな民族の政権を樹立せねばならなかったから。

台湾は独立したようだが、そうではなく複雑な歴史を重ねて、現在の全世界からは認められていない、「地域」としての地位にいる。朝鮮は民族として独立できずに、東西対立の影を投射されたままの、分裂国家として現実に至っている。台湾も朝鮮も植民地ではなく、大日本帝国の一地方であった。この地域の人々は自分たちの代表を、帝国議会に選出できた。つまり自主権を確実に保有していた。それを反日の特定分子が、「日帝による植民地支配」というのは、今のそれぞれの政権に箔をつけるため。韓国経済はその大半を貿易によって成立させている。いわば植民地経済なのだ。韓国の資源を輸出する工業品などの為に、集約して消費する。このことによって韓国国内で消費される品物には、より少ない資源しか充当されない。これって、明らかに『植民地経済』なのだ。この韓国の人々にとって明らかに不当な仕打ちを誤魔化すために、「敵を外に措定して、内部にある対立構造を、糊塗する」この古典的な植民地支配の手法が、韓国とか北朝鮮では今でも採用されている。それは支那にあっても同じこと。支那では国内は地理的には統一されたが、政治体制としては「上下に分割」されたままだ。一般民衆には自分たちの代表を国政に反映できない。支那は貌こそ支那人のような体を為してはいるが、その中身・実態はユダヤのでっち上げた「共産主義の幻想」がいまだに大手を振って闊歩している。

支那人はユダヤに支配されている。

電波な見方では、国旗に星があるのは、夜盗のしるし。

戦後の日本がアメリカ (内実はユダヤ等の金融資本勢力と、その用心棒である極東米軍) に支配され、その統治の代理人が日本人と似た風貌の朝鮮系に任されてきた。これと同じように、支那では支那の人々の支配は漢人の風貌をした、中身はスターリン主義 (実態は過酷な階級支配だが、これを歴史と経済学などを捏造することで、共産主義と偽っている) という、およそ現代の民主制とは敵対した、古色蒼然とした圧政が行われている。

沖縄返還協定（おきなわへんかんきょうてい）は、日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定。正式名称は、「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（英：Agreement between Japan and the UnitedStates of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands）」。1971年（昭和46年）6月17日に調印、1972年（昭和47年）5月15日に発効し、沖縄の施政権がアメリカから日本に返還され、沖縄県が復活した。

自称左翼と称しているスターリン主義者たちは、日本国の繁栄など望んでいない。彼らのカビの生えた脳みその中にあるものは、日本の皇室を核とした伝統的な文化とか思想の破壊である。この偏狭な思想によれば、尖閣とか沖縄などは支那共産党の支配下にあっても可なり、などとトンデモな事を考えたりもしている。そもそも共産主義の思念を世界中で一番実現した民族が日本人なのだ。 (東西冷戦時に、米国の支配層は日本の優れた特質である、共同で労働に当たり、社会を豊かにするという、日本の美風、いわば共産の美徳を貶めるために、スターリン主義のコミュニズムをわざと、「共産主義」と言い表させた。そして湯田屋から日本統治を委任されたキムチ族などの特定日本人たちは、スターリン主義等をコミュニズムと謂わずに、共産主義と言いふらしてきた。マルクス=レーニンの共産主義なんて、中身と違うレッテルだ。プロレタリア独裁も、インチキラベルだ。中身はユダヤ金融に裏から支援を受けた、夜盗どもの専制にすぎない。)

お田植えをなさる、先帝陛下。

消費税増税とか、TPPによる

植民地経済の徹底化

これらは、日本の伝統的な価値観とは、相いれない。

われら日本人が取り戻さねばならないのは、日本人全体が家族として一体化する。この相和した中にある秩序の回復だ。家族には父母があって、子供らがいる。そして、長年の人生で豊かな知性を育んできた、長老がいる。

われら日本人の、ご先祖様の魂は死んでも、この豊かな地にとどまって、われらの行く末を見守って下さっている。草葉の影はいよいよ鮮烈に、ゴールデンウイークは、歓喜の苗を植える時季である。

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29日(昭和の日)も東北から九州、沖縄は大体晴れて、行楽日和となりそうです。

29日(昭和の日)の天気は、
東北から九州、沖縄は大体晴れる見込みです。
北海道は北部や南西部は
ほとんどの所で雪や雨が朝までにやんで、天気は回復へ向かいます。
一方、東部は昼前まで雪や雨の所があり、局地的に降り方が強まるでしょう。
北海道は午前中は風が強く吹きそうです。
http://tenki.jp/forecaster/diary/detail-5899.html

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日本の本当の敵国はアメリカです。

てなことを、堂々と言えたならば、どれほど安倍チン

すっきりすることか。

彼の第一次内閣のとき、インド洋無料ガソリンスタンドの継続問題で、日本はアメリカの軍人とか取り巻きにタカられていた。日本の政治家だって、無料給油でのキックバックで潤っていたやつなんぞも多かったのだろう。

　千島列島【わが郷】
わが郷・左近尉は、上の緑の部分、つまり樺太南部も千島列島全島も
日本の歴史的な領土であると思っている。千島は平和的に
「千島樺太交換条約」で領有を確定させた、わが国の領土だ。
南樺太だって正々堂々の戦いで獲得した。

ところで本日は米国の宿敵というか、

ライバルのソ連邦あらため、ロシアのこと。

ロシアのGDP（2011年）は、54.6兆ルーブル ×　3.15(為替レート)　= 171.9 兆円
同年の日本は、509兆4,500億円の国内総生産だった。
つまり、ロシアの経済力は、2.9分の一の規模しかない。
ざっくり言えば国力は日本の三分の一だ。

それが国際社会で発言力があるのは、軍事力で突出しているから。2,000発以上の戦略核弾頭を保有しているとされる。アメリカと同じくその核を、戦略原潜に搭載していつでも報復応射が可能な状況にあるとされる。

　　ボレイ型原子力潜水艦

このようなロシアが日本と経済的に連携すれば、大きな経済力を生み出すことができる。

プーチンの政治力は誰が見ても強大で、今後長期的に政権を維持することは容易に想像できる。

日本は原爆を二発も投下されて、国防は危機のただ中にあった。このとき日ソ中立条約を反故にして、ロシアの熊公は突然に背後から襲ってきた。南樺太と千島列島はソ連軍によって奪われた。多くの人々もこの戦乱の中で死傷して、財産のほとんどは奪われた。この強盗行為に対しての釈明も詫びもない。そのようなゴロツキ国家と「平和条約」なんて結べるはずもない。

普段は山羊とか羊のように優しい目をしているが、いざともなれば狼に変身して襲ってくる。ましてやロシアは狼よりも手ごわい熊公だ。

かたや、米国もユダヤ金融の旦那衆たちが育て上げた、戦争で成り上がった正真正銘の軍国主義国家だ。

それが軍産主義と金融主義の複合汚染に見舞われて、実経済がガタガタになってしまった。ピッツバーグのUSスチール鉄鋼大企業などは、湯田菌の侵襲をうけて、すでに1950年代にはよれよれになっている。エジソンが創業した、GE社(ゼネラル・エレクトリック)は家電などの事業を整理して、軍事産業とか医療機器、それと金融部門に事業内容を特化してしまっている。軽工業は支那にアメリカ国内の市場も開放した。それでアメリカは日本よりも、20年以上も前から支那などのアジア経済に、蚕食させるがままとなっている。

日本のダイソー百円ショップとか、ユニクロの安物衣料とかを見ればわかるが、経営者は儲かるが、そのような売国木企業を国内に抱えれば、国内産業が空洞化する。このキムチ茸とか湯田菌による、腐朽がとことん進んでしまったのが、アメリカだ。もしも、日本の有力企業がロシアに進出して、アメリカへのケアを疎かにする。こうすれば、たとえば日本の技術で、ロシアで生産された自動車が、アメリカへ雪崩を打って入ってくればどうなるのか。アメリカの自動車産業は崩壊するかもしれない。これではアメリカ軍産をささえる工業の基礎力が、衰弱していまだってのた打ち回っているのに、とどめを刺されてしまう。金融経済の行過ぎた徹底化の危機を、今アメリカは実感しまくっている。

このような経済状況の中で、

安倍晋三首相はロシアに飛んだ。

真岡郵便電信局事件と九人の乙女たち【ねずさんの　ひとりごと】

野蛮な熊公と経済協力なんてとんでもない。

　XASM3 (新空対艦誘導弾)

しかし、そのポーズを、アメチャンタラぎっちょんちょんに、

見せつけて焦らす効果はあるのだろう。

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　ロシア関連記事

麻生太郎が天然ガス輸入の交渉で、ロシアに行くとかの時に、プーチンはアメリカの通信衛星を、自国の衛星をぶち当てて撃ち落とした。これって、キムチとかのマスコミは、宇宙の塵が激突して衛星が壊れたとか報道していた。確率論から考えたならば、ゴミがたまたまぶつかったというよりも、プーチンから麻生太郎への歓迎の意思表示とした方が、気が利いている。

お上品な国際報道はこのようには、絶対書けない儀礼上の縛りがあるもの。

米イリジウム社の通信衛星、宇宙空間でロシアの衛星と衝突

民主党ましてやその他大勢のサヨク政党には、このような政治のアクロバットはとっても無理だ。

今回の安倍晋三首相訪ロでは、なにも「アクシデント」は無かったような。

まあ、これからの展開を「楽しみながら」見守るしかない。

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本日の話題の記事

日露首脳、北方領土交渉再開で合意　2国間貿易も活性化【ﾛｲﾀｰ】

　　　2013年 04月 30日 04:45

　［モスクワ　２９日　ロイター］　ロシアを公式訪問している安倍晋三首相はプーチン大統領と会談し、２国間貿易を活性化させるとともに、停滞している北方領土交渉を再開し、平和条約締結に向けた努力を加速させることで合意した。

　プーチン大統領は安倍首相との共同記者会見で、「（北方領土に関する）交渉を再開することで合意した」と述べた。

　安倍首相は、北方領土問題の解決に向けた道のりは長いとの認識を示しながらも、国交は回復したものの平和条約が結ばれていない状況に終止符を打つために、両国の外務相に協議再開を指示したことは重要な一歩となると述べた。

　日露首脳会談は、２００３年にプーチン氏と当時の小泉純一郎首相が会談して以来、１０年ぶり。安倍首相は前回の首脳会談以来、日露間の貿易は８倍に増加したものの、両国間の協力の可能性は十分に模索されてこなかったと指摘した。

　実際、今回の安倍首相の訪問中、約２０件の経済協力案件が調印されたものの、エネルギー分野での主だった協力案件は合意されていない。

　ただ安倍首相は、両国間の貿易関係をより緊密化させることで、地域全体、ひいては全世界の安定と繁栄に貢献することができるとの立場を示した。

　平和条約の締結の妨げとなっている北方領土問題について安倍首相は、非常に複雑な問題で、一気に解決に持ち込める秘策はないとし、じっくりと腰を据えて協議する必要があるとの見解を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT837727320130429

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　北方領土の日【わが郷】　

この結果が、不当にも千島列島全島の略奪をゆるし、樺太南部からも日本人は全員が放逐されることとなった。捕虜となった日本の将兵はシベリアへ送られて、ここでも国際戦時法を無視した奴隷的な使役に、わが日本人が用いられた。そして凍土の地に果てた者のかずは、十万人にもせまったのだと想定される。

戦いをやめるということは、このようにリアルな死を意味する。

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西田昌司

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ネットの普及によって、

マスコミの異常さが露見してしまった。

そのネットでも、あまり書かれていないことがある。

消費税のことは殆どのブロガーが反対の意見を述べている。しかし消費税増税を必要とする理由が、大幅な企業減税と高額所得者などの所得税減税とか、相続税の減税にあることは書かれていない。この不徹底はどこから来るのだろうか。

やはりインターネットを見る人は、期待したほど多くはない。

新聞やテレビの影響力は、圧倒的に大きいのではなかろうか。ワンフレーズを小泉純一郎だけではなく、テレビも新聞も垂れ流し　書き続けて、小泉純一郎は郵政選挙で圧勝した。これに従わなかった自民党内の真正保守派は、対立候補を建てられて苦戦した。小泉は自陣営を衆議院の三分の二を超えるまでに勝たせてしまった。この一方的な「構造改革派」の勝利を足元から突き崩してきたのが、ネットにより「構造改革は日本の経済を壊してしまう」という真実が執拗に発信されてきたが故。

ネットを見る人は少ない。

しかし、日本の政治を正したい。

この思いは、一般の人々の何倍も、熱かったのではなかろうか。

客観主義は悲観主義への入り口で、自分の思いで世の中を変えてゆくという、ポジティブな働きかけを没却したままでは、マスコミなどの意のままに操られるだけとなる。そもそも変てこな支配者層などは、日本国民の中でごく一部だけの限られたもの達だ。民主主義はすべてのものが選挙では、等しく一票を行使できる。たしかに、一票の格差とか、小選挙区制で、少数意見は切り捨てられる。それでも参議院が衆院と捻じれているのは、国民が正しい選択を、対極においては為し得てきたからなのだろう。

民主党が壊れてしまった。

というよりか、そのフザケタ実態が、
さらけ出てしまって、国民があきれ果てた。

自民党にも政治利権の追及で、汚い面もたしかにあった。ところがこれ等のことは、マスコミが些細なことまで暴き立てるので、最近は眉をひそめるような政治の私物化は見当たらなくなった。これに対して、民主党が何をやっても、マスコミは問題にしなかった。

　　蓮舫　【政治家の顔】

(今となっては、彼女の陰は限りなく、薄くなった。ネットの指摘する真実は、キムチ・マスコミの出鱈目な報道をも、駆逐して沈黙させた。真実は何よりも強い。)

民主党のほとんどは特亜のなりすまし。これらが、日本人のふりをして日本政治に潜り込んでいた。マスコミの殆ども半島とか台湾などの系統で、アナウンサーから芸能人とか評論家の八割がたは占められている。これではマスコミに、身内を批判することを、期待するのが無理というもの。このような、成りすましの政治家と、成りすましのマスコミとの、ズブズブの関係はとんでもない大馬鹿者を政治家にすることとなった。

松本龍などは北九州のヤクザの倅である。

　　　　ゴキブリが　大暴れ　【わが郷】

福岡空港大地主　(土地代で年間数十億円も)

その大地主の一人は、民主党の松本龍議員の一族(松本組)である。松本組の創業者は松本治一郎、部落開放の父と称せられるが、戦前は左派の翼賛議員でもあった。部落出身の治一郎は土建屋の傍ら部落開放に尽力(全国水平社議長、参議院副議長)、経営才覚にも優れ、膨大な不動産を所有。

昭和11年より衆議院議員、蓆田飛行場(板付飛行場→福岡空港、開港は昭和20年、19年から工事着手)が建設されることは分かっており、空港あたりの敷地を買い占めたと思われる。現在も空港内や空港近隣に膨大な不動産を所有している。戦前、軍の飛行場として開発された空港が、土地収用ではなく借り上げになったのも戦前翼賛議員であったからともいわれている。
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-1629.html

このような情報はネットがあるからこそ、

人々に知られるようになってきた。

関心が高い人々はネットで政策を確認する。

日本人の給与が、年間で百万円も減ったままだ。経済の成長は止まり、あるいは一般経済は、停滞どころか減衰している。統計に出る数字は、輸出関連の自動車とか家電、あるいは情報機器や機械部品などが、おおきな比重で占められている。輸出関連に喰われて、一般経済が貧しくさせられている。小泉売国の為した金融カイカクで、日本国内の主だった観光地では、旅館ホテルが倒産させられた。これを買い取ったのは、湯田屋の手先のキムチたち。彼らヤクザにはサービス業など運営できない。それで、世界遺産などという怪しげな『箔』を付けようというのか。支那とか朝鮮半島の品のない観光客など、来ないほうが観光地の美化のためには、よほど良い。キムチに汚染されたテレビ画面のように、日本の観光地が穢されるのは、マッピラ御免だ。

韓国はユダヤに弄られて、貿易依存度がGDPの半分以上もある。

つまり、韓国の資源の半分は外国の為に費やされる。

この分だけ韓国は貧しくなる。

そして、一定の特定韓国人の懐に、紙くずみたいなドルとかユーロ、そし最近は支那の元が積みあがるだけ。

日本も失われた、20年の間に貿易依存度が、一割から二割へと倍増した。この貿易が増えた分だけ、日本人一般の消費できる産物が減少とか、品質が劣化したのだ。経済のことは難しい。一般の人々は給料をもらうだけで、経営の管理には参加していない。

家電・情報　

それだが、ネットの普及と、そこで発表される

記事の内容が深化してきた。

この結果が、TPPは日本国の経済を、決定的に一部の人たちによって、壟断されてしまう。この否定的な現実が、日本の政治を根底から変えてゆく、その「反面教師」として、ネットに引き出されてきた。経済界の海外貿易依存が、やり玉に挙げられ始めている。

カーデザイナー田中徹の BLOG　

日本のような、様々な資源に恵まれた国は、貧乏な外国と交わればまじわる程に、じわりじわりと貧乏になってゆく。

困難なことだが、わが郷では此の経済のことを、なるべく判りやすく解明してゆきたい。何と言っても、この厄介な事象を解明して、投稿記事にまとめ上げるということは、自分自身の世界に対する理解度を高めてくれる。

なによりも、わが郷は物づくりの熟練者の方々に、読んでいただきたい。

日本は経済的には、世界を支えている。

しかし、オリンパスなどで見てきたように、企業の管理層には、特定日本人が「阿呆なことをして」その業績を台無しにしている。この現実を変えてゆくには、一般の日本人がもっと企業の管理部門とか、政治の分野に高い関心をはらって、主体的に関わってゆくべきなのだろう。

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「何していいやら」センセイおおわらわ“自分撮り”週１投稿も　【産経】

　　　2013.4.19 08:24

　ネット選挙解禁を控え、今夏改選組の参院議員や事務所スタッフらは対応に頭を悩ませている。「ネットで何をしたらいいのか」という陣営がある一方、ネットの特性を生かして「２４時間ぶっ続け」での運動を計画する陣営もあり、取り組みへの温度差は大きい。いずれの陣営にとっても、未知の選挙戦となりそうだ。

　５選を目指す自民党参院議員、尾辻秀久氏（７２）は先月１５日、公式ホームページ（ＨＰ）を約２年ぶりに更新。ＨＰ自体は以前からあったが、参院副議長に就任したころから、アクセスしても「工事中」と表示されるだけの放置状態が続いていた。

　「もうすぐ選挙なので、さすがに見栄えが悪いかと。ネット選挙というけれど、本人もメールがちょっとできるだけなので、何をしていいのやら」と事務所スタッフは頭を悩ます。

　同い年の民主党、ツルネン・マルテイ氏（７２）も今月１２日にＨＰをリニューアルした。「以前は手作り感満載だったので、海外企業を参考にプロっぽくしてみました」と公設秘書。ネット選挙解禁については「マイクを使っての街頭演説は午後８時までだが、ネットに時間制限はない。深夜帯にネット討論会を開くなど、最終日には２４時間態勢で頑張りたい」という。

　すでにネットを政治活動に取り入れている議員は多い。自民党の西田昌司氏（５４）は週１回、携帯電話で“自分撮り”した動画を投稿サイト「ｙｏｕｔｕｂｅ」を使って配信する。「自分専用の放送局だね。しかも無料。これを使わない手はない」と西田氏。昨年１月には何者かにサイトを乗っ取られ、わいせつ動画を掲載される被害を受けたが、ネット選挙には前向きだ。

　動画は１万人以上が閲覧するほど人気だが、選挙区内の住民が見ている割合は５％程度。「スタッフ１人をネット専従に置くくらいなら、街頭でビラを配った方が効果的ではないか」と秘書は悩む。

　民主党の鈴木寛氏（４９）は今月２０日から、東京・新宿の百貨店前にトレーラーハウスに機材を乗せた特設スタジオをオープン。ゲストを招くなどしたトーク番組を撮り、ネットで生中継する計画だ。７月末まで週５回ほど。「これなら選挙区の人にも、全国のネットユーザーにも同時に情報発信できる」と鈴木氏。費用もかかるが、「全部持ち出しでやる」と意気込んでいる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130419/elc13041908260000-n1.htm

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欠落しているものは「日本版エクソン・フロリオ条項」だ

ヤーコブ・ファン・ロー

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サヨクの脳みそが腐った連中は、

　　　『信仰の自由』

　　　　　　　　　　　などと、よく口にする。

1945年12月15日連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が、

　靖国神社を一宗教法人に「格下げ」した。

　国際戦時法をふみにじって、日本人の非戦闘員をさんざんに虐殺してくれた、その卑怯な米軍は

　日本国軍が復活して、報復されるのが死ぬほど怖かった。

それで卑怯な彼らは、日本軍戦士の御魂を穢す作業を、サヨクのゴロツキたちに丸投げした。

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　国家の意思により戦争をする。それで戦死された方々の御霊を、国家の責任において鄭重にとむらう。これは普通の国の、一般的なこと。米国軍人の墓地はアーリントン国立墓地であり、これはキリスト教により祭祀されるが、アメリカは宗教の自由のこともあり、様々な宗教宗派形式で葬られる。靖国神社は東京招魂社がはじまりで、明治政府を作るために戦った戦士を祀るために、明治帝の思し召しで造られたのだという。

　ならば宗教の形式は神道の体裁であるのが当然であった。

　日本は多宗教国家のように思われるが、もともとの宗教は神道であり、天皇陛下が主催なさる国家神道がもととなっている。神道には祭神はおられるが教義が無いのが普通。それで哲学的な思想の幅と深みを求めて、人々は仏教を信仰の中に取りいれてきた。キリスト教は太閤秀吉の時代から、徳川の時代の中にあって「邪教」とされた。個人的な事だが左近尉は神棚を祭り、朝には炊き立てのご飯を小皿に盛って、水と共に供える。そのような普通の日本人の家に生まれた。そして葬式は何故か仏式で行うのが、わが郷のならいである。また辺りを見回してもクリスチャンなどはいない。

　反日で靖国神社にケチをつけるのが、今ではサヨクの専売特許のようだが、もともとの起こりは、占領軍の意向だった。占領軍は靖国神社を更地 (さらち) にして、その址にドックレース場を作る計画だったとか。さすがにそれほど野蛮なことは、彼らの中にもまともなものがいて、取りやめになった。しかし日本国の天皇陛下の地位を「国民の総意による」などと貶めてみたりするように、靖国神社は国営を廃止されて、民間の一宗教法人とされてしまった。戦争は国家が行うもので、その弔いも国家が行うのは当然のこと。 (どアホウな支那共産党が尖閣諸島を、支那の領土だなどと言い出して、最近では近接空域に、最新式の戦闘機まで多数くりだしてきた。これでは、日本国内の平和主義者の非武装論が色あせてしまう。近視眼の脳タリンとはまさに、狂惨党のこと。国家を最終的に守るのは、国軍にしかできない。)

　サヨクは占領軍の意を密かに受けて、反戦の即自的な感情を押し立てて、日本国の統一した世論を攪乱している。普通の日本人ならばこのような恥ずべき所業に組するはずもない。ただ只、その出自が朝鮮半島とか、あるいは支那とか台湾出の、その中でもきわめてタチの良くないもの達が、占領政策の意を受けて、愚かな宣伝をくりかえしている。さすがに米国や米軍関係者は、自分らの戦没者に対する埋葬とか尊崇の行いもあり、靖国のことを悪しざまにすることの愚を悟っている。ところがサヨクは、単なる能無しの無頼者。屁理屈を言い立てて、日本の戦没者を悪く謂う。

　マスコミが日本の情報空間を占領していたころは、「信教の自由」などという出鱈目を垂れがしても、人々はこれに反論できなかった。それが今では、日本人のほとんどが、ネットなどの情報により、『サヨクはもともと日本人ではなく、占領軍の意を受けた反日工作員』だと、バレバレになってしまった。

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尖閣「日米安保の対象」に中国大使が猛反発「あおったのは日本だ」【産経】
　
2013.5.1 13:54

　小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官が沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象と確認したことに対し、中国の崔天凱駐米大使は「情勢をあおり、緊張させたのは日本側であり、一方的で脅迫的行動を取ったのも日本側だ」と反発した。中国中央テレビが１日伝えた。

　さらに崔氏は「事実や是非ははっきりしている」と述べ、尖閣の領有権を主張、米国や日本をけん制した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130501/chn13050113570003-n1.htm

日ごろ尖閣に対しては、『領土問題を決着させるのは、当事者の二国で……。』とか煮え切らなかった米国も、ここへきて態度を鮮明にせねば、日米安保を梃にして日本に干渉する権利が薄れてしまうと思い知ったようだ。

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さて歴史の真実と言うか、その裏側を左近尉がグダグダと愚考して観ます。

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本日の話題の記事

稲田行革相の靖国参拝　「私人の立場と思う」　官房長官【朝日】

　菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、稲田朋美行革相が靖国神社に参拝したことについて「事前にいつ行くという話はなかったが、私人の立場で参拝したと思う」と述べ、内閣として問題視しない考えを明らかにした。

　また、韓国の国会が日本の閣僚らの靖国神社参拝などを糾弾する決議を採択したことについては、「国のために命を捧げた方に尊崇の念を表すのは当然だ。二国間関係全体に影響を及ぼすことは望んでおらず、外交ルートを通じて真意を説明したい」と述べ、従来の見解を繰り返した。
2013年4月30日12時54分
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201304300120.html

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日本国憲法とやらに、基本的人権なるものが
高らかに謳ってはあるが

そんなものは、絵に描いた餅で、実際には食えない。

甘い汁を吸って、美味しいものを食ってばかりは
特定日本人の者ばかり。

彼ら特定日本人には、特権があるが

われら一般の日本人が

たとえば借金をして返せなければ、家屋敷はぜ〜んぶ
取り上げられて、追い出されてしまう。

借家に住むか、それとも橋の下で寝るのか。
これが憲法の保障した、最低限の文化的な生活なのだ。

(当ブログの管理人・左近尉は仕事の関係上、銀行屋ととことん遣りあったことがあり、ここんところはしっかりと現実を、見せてもらった。銀行屋の後ろには、良い身なりをした、だけれども実態がやくざのゴロンボが不動産屋とかに「成りすまして」いる。下の記事で紹介する女性は、このような金融システムの罠にかかって、蜘蛛の巣にかかってしまった蝶のように、体液をチュウチュウと吸い取られてしまう。)

大阪府立高の２９歳女性教師、ホテルヘルスのバイト発覚し依願退職【産経】

2013.5.2 17:24

　風俗店でアルバイトし教職員の信用を失墜させたとして、大阪府教委は２日、府立高校の女性教諭（２９）を停職６カ月の懲戒処分にした。女性教諭はクレジットカードで衣服や化粧品を購入しており、バイト代は最大で２００万円に達した未払い金の返済に充てていたという。女性教諭は「生徒に申し訳ない」と述べ、同日付で依願退職したという。

　府教委によると、女性は昨年１０月から今年４月までの１０５日間、勤務時間外に、大阪市内のホテルヘルス店で働き、計約１６０万円の収入を得ていた。

　店のホームページには女性の写真が顔をぼかして掲載されていたという。

　女性はカード利用を家族に隠しており、短時間で高収入が得られ、客以外との接触が少なく他人に見つかりにくいホテルヘルスでのバイトを始めたという。

　女性は府教委に対し「性風俗業に抵抗はあったが支払いを督促され、せっぱ詰まっていた」と説明。収入の一部は大学時代の奨学金の返済にも充てるつもりだったという。

　３月下旬に女性の氏名と高校名、風俗店名を記した匿名のメールが府教委に寄せられ、発覚した。府教委の担当者は「前代未聞の不祥事だ。生徒や保護者にご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130502/crm13050217240009-n1.htm

女性を借金の返済の為に、風俗で働かせるのは「合法」なのか。

サヨクは基本的人権とか、偉そうなことを日頃言ってはいるが、本質的にはヤクザの考え方がしみついている。

人の弱みに付け込んで、女性教師の人生を転落させた。

強制連行とか韓国女性を性の奴隷にしたとか、自分らの女衒的素性を棚に上げて、それほど上品なことが言えるのか。

そもそも銀行なんて、自己資本の12倍もの金を貸せるのだ。無いカネだって貸せてしまう。このようなデタラメを、キムチ・マスコミは絶対に書けない

亀は自分の甲羅に似せて穴を掘るという。
キムチは自分の考えの規範で物事を掘り下げる。

上の記事にはかわいそうな贅沢好きの女性を、苦界に落としこんだ闇の世界のことは書かれていない。

     平等権･･･差別されない権利
     自由権･･･自由に生きる権利
     社会権･･･人間らしい最低限の生活を国に保障してもらう権利
     請求権･･･きちんと基本的人権が守られるように国にお願いする権利
     参政権･･･政治に参加する権利
                                                               source

寝言は寝て言えと云うことなのだが、
これらの諸権利が保障されているのは、特亜のみに限られている。
一般の日本人は生活保障(生ポ)なんて、滅多にもらえるものではない。

さきの大戦は金貸し連合と、カネは天下の回りもの枢軸国側との、戦いだった。

金貸し側が勝ったので、ドイツとか日本の人々は、金貸しにこき使われる立場に追い込まれてしまった。日本とドイツが経済の「優等生」なんて煽てられて、いい気になってはいけない。日本では朝鮮キムチ族に、ドイツでは光輝あるゲルマン民族は、ユダヤ風情に奴隷のあつかいを受けている。

日本国憲法は朝鮮キムチ族とかの、特亜の権利を定めたものである。
そしてその裏付けが、銀行などの通貨管理権によって生み出された、膨大な額の金銭なのだ。なにしろ「銀行の信用創造権」という魔法の杖は、「借り手」と「貸し手の銀行」という茶番劇の役者がそろえば、何百とか何千億円だって見事に「お金を印刷」出来ちゃうのだ。

ちょっと古い話で恐縮なのだが、

戦後レジームの、人々には絶対見えない世界が、垣間見えたことがある。

緒方重威
朝鮮総連ビル詐欺事件

2007年6月28日、ビル売却に関する詐欺容疑で元自民党衆院議員秘書満井忠男らと共に東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。
なお、朝鮮総連と契約直後の2007年6月1日に韓国に出国したのは、旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業に中国で参入する目的であったとされている。

(などとサヨク的傾向のつよい、Wikiprdia なんぞにも書かれていることがある。特亜のヤクザのお身内が、ニホンの公安とかケーサツなのだ。つまりカネを上手いことかして、返せないようにしかけて、淫売とかの女衒の世界にからめ取る。たしかに返せないほど借金をしたのは、本人が悪いのかもしれない。しかなあ、現在の構造改革真理教徒がはびこってマスコミとか言論界を占有している状況では、堅気の衆の常識なんぞは、古くてかび臭いとか、若い者に信じ込ませることに成功していたりして。)

これに対して一般日本人は、特亜たちの、平等権、自由権、社会権、請求権そして参政権
などを損なう「先住民族として」朝鮮系などの特定日本人に、つねに監視されてきた。
そして、この監視役を務めているのが、公安という組織で、この実態は公表されていない。いわゆる秘密警察が日本にはあって、それが常に日本人を監視している。

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ベレロポーン【わたしの里美術館】

　Bellerophon Riding Pegasus Fighting the Chimaera

それが欧米の支配者の考えは、日本の場合と天と地ほども違っていた。

国民は支配者の奴隷である。これが統治の基本にあって、近世の啓蒙思想が出てくるまでは、一般の人々は牛馬のようにこき使われていた。サヨクが好んで使う「市民」とは地方に荘園などを有して、農奴などに耕作させておのれらは働かない。普段は都市にいて政治とか文化活動、あるいは軍事にかかわっていた。ゆえに日本の間接統治を陰で任されたサヨクたちは、おのれらをそのような「市民」だと腹の底では自認している。

占領米軍が特亜系の「サヨク」たちに与えた、極め付きの『特権』を約束した基本法が、一般に言う「戦後憲法」なのだ。
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