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犬、畜生に 政治は出来ない

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 此処は 日本人の国だ

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 景気を良くすることが、

 日本政治の課題なのだ。

 

ならば、大飯原発の再稼働決定 は、肯定的に捉えねばならぬ。

民主党のやることは、なにもかにも面白くはない。

しかし、この夏を乗り切るとき、原発での電力が無ければ、停電を覚悟せねばならない。

 

 人間は贅沢に慣れれば、元には戻れない。もし計画停電で猛暑の中、冷房なしですごせば、お年寄りが何人も死ぬだろう。原発をすべて止めろと騒いでいるサヨクに、ならば 「お年寄りとか、弱者は死ねと言うのか。」 とまあ、この様に問うてみる。 

 

火力発電所を増設の 予算を組め
 火力発電所を増設の 予算を組め 2011 07 14 【わが郷】

 

 九電力以外の自家発電などのフル稼働を行えば、電力はナンボでも間に合う。

 しかし日本の政治は、経済界を強力に指導する能力を失ってしまった。

 これは残念ながら、わが自民党とても同じこと。

 

 選挙の時だけ民衆に向かって、

調子の良いことを言う。

 しかし、これが過ぎれば、パティー券などの政治資金のために、財界の飼い犬になるのだ。悲しいかな、犬の分際ではご主人様に指図が出来ない。民間の自家発電などの施設を使えば、あまっておつりが来るほど、日本の電力インフラは整っている。それが出来ないのは、コストの問題が有るからだ。石油とか天然ガスは値段が高騰している。まともな政治が出来る、人間の脳味噌をもっているのなら、強力な政治力を発揮する絶好の好機だった。それが泥鰌とか、犬ッコロの悲しさで、脳味噌が足りない。 (九電力の送電網を、国道や地方の道路なみに公共化する。この法などを整備するのが、政治の使命だったはずだ。この様な基本政策は、【わが郷】では、震災後の1ヶ月でほとんど提案済みのことだ。)

 脳味噌はカラッポだが、餌をむさぼる本能だけは、やはりケダモノのレベルだった。

 それで利権漁りに、自民党まで巻き込まれて、狂奔した。それで出来たのが、太陽光発電などの、まったくコストに合わない、「 再生可能エネルギー買い取り法 」 であった。このような莫迦な茶番劇で時間を浪費しないで、ほんとはやることがあった。石油とか天然ガスを、政府の予算で買う。これを従来の電気料金で賄えるような、低料金で放出すれば良かったのだ。ガソリンをプールに溜めるとか、莫迦しか言えない安住財相などでは考え及ばない。通貨バスケットで、韓国に円などをダダ漏れさせる。支那の国債を買う。このような阿呆な金を使うなら、もっと他にやることがあった。しかしコイツラは、利権の皮をかぶった、犬なのだ。だからまともな人間の、まつりごとなど無理なのだ。それが此の、戦争ににも似た国家非常時には、役立たず。ただ只、予算泥棒に身をやつすばかり。

 

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 馬の耳に念仏

 猫に小判


 日本の政治家に、エネルギー政策の提言。

 

 ひところエネルギー供給の、「民活導入」みたいなことが言われた。

 それで自家発電とか、売電目的の企業などが、けっこう多く出来た。


 それが現在のこの非常時にあたって、全然と言ってよいほど機能していない。

 島嶼防衛 尖閣諸島


 この問題は、

犬とか猫には、まったく解らない。

 

 尖閣諸島の問題の根底にあるのは、戦後支配の構造なのだ。しかし是、学校では昭和史をまともに教えていない。たとえば竹島が奪われたことなど、絶対に教えない。竹島を韓国の李承晩政権に投げ与えたのは、アメリカの政治を裏から操っている、国際金融の指図だった。これは確認可能な資料などはない。経済とか金融そして、政治・軍事の流れを概括的に分析すれば、このような判断に至る。

 マッカーサーラインを米国の前後日本統治軍が、日本と竹島の間に引いた。

 これが事の発端で、李承晩はこの餌に喰らい付いた。武力を用いて、竹島を占領した。近海は好漁場で、日本の漁業者が操業していた。それに韓国の武装組織が襲いかかった、多くの死傷者が出た。船も奪われた。

 


 マッカーサー・ライン

 


 なぜこの様な、悪事を極東米軍は為したのか。

 わが郷の前からの読者諸氏ならば、米国は世界金融の巣窟であると御存じだ。あの戦争は国家主権と金融勢力との戦いだった。独逸と伊太利亜、そして日本国は、金融政策を国家政府が掌握していた。ところが独逸のユダヤ金融は、シャハト を金融政務から遠ざけられて、金融の支配権を失ってしまった。このことが、戦後史では絶対に語られない、ほんとうの真実だった。北アフリカや現在のシリア出見られる如く、国際金融是力はカネで戦争の犬を飼っている。それらが 「市民運動」 とかのインチキ・デタラメを書くことで、善意の革命勢力として、描き上げるのだ。今のエジプトの混乱に見るように、国際金融勢力は政治の絶対安定など望んでいない。彼らは混乱と経済の疲弊をこそ狙っている。経済が停滞して企業活動とか市場が壊れれば、金融勢力・親の総取りとなる。つまり昨日書いたように、土地建物、美術骨董そして貴金属の担保は、金融業者が取り上げる。そしてその用心棒が、軍隊なのだ。米穀軍はくたびれたので、北アフリカでは、サルコジのNATO軍が出しゃばった。


 わが日本においても、 「市民運動」 とかが出しゃばっている。

 日本の経済力は世界一だ。

 これは生活資材とか、つまり食糧、衣服そして住宅建設などの、末端消費の物資生産のことではない。マザーマシンとか、乗用車の錆びなくて軽い鋼鈑とかがそれだ。テレビや例えば、戦闘機などの、モニター・パネルなども、その基本技術においては、日本以外には支える国はない。先の日米開戦の時、相互の経済力の違いは、ビックリするほどだった。それが今では、その関係が逆転してしまっている。アメリカは今では、パソコン一台も自国の力だけでは作れない。最近の宇宙往還連絡船の基本技術も、実は日本製だった。そして此の、日本国の経済の絶対的優位を、自立した政治力の確立へと向かわせない。このための攪乱野戦軍の表の貌が、「市民運動」なのだ。

 

 たかが産業の素朴な技術で為している、電力の供給が出来ない。

 国際金融は、合法的に混乱時に盗む。

 近代法の大系は、このように造られている。


 今現在、化石燃料がバカみたいに高騰している。とくに日本がらみでは、言い値以上の高値が跋扈している。そして民間の自家発電などの施設が、稼働できない。これはここ、失われた、20年のあいだにどれほど石油などの資源価格が高騰したのか、見てみればよい。省エネ、地球温暖化キャンぺーんは、国際金融の牛耳る石油シンジケートの力を削ぐ、このような側面もあった。しかし、原子力産業を国際的に改造した、国際金融勢の利害が一番にコミットしていた。やはり日本国の政治力は、自立の芽が出たといえども、あまりにも小さく脆弱であった。それで今回の国難、原発事故では、化石燃料の価格がベラボウになった。この事を言う、ブログさえほとんど無い。つまり是、まるで雲の上のこと、経済のことは、財務諸表が読めないので、解らない。ましてや、国際商品の価格などには、全くの無関心。つまり日本自立を廻っての、世界史は一般庶民とまったく別の地平で、大音響とともに展開しているのだ。

 しかしなあ、民主党は、犬は犬でも、本当に程度の悪い犬なのだ。

 なので、犬も歩けば、棒に当たる。 

 

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  分断統治とか、分割支配とか言う考えがある。

 大日本帝國の版図を考えて見る。日本列島から支那のアジア大陸へと、繋げる大きな回廊が朝鮮なのだ。この朝鮮半島と、日本との間に楔を打ち込む。


 一番大きなテーマは、日本民族の自立とアジア、世界の安定。そして国際金融は、ホロコースト、つまり焼き畑で市場から果実を奪いたい。この対立構造が見えねば、全ては空疎である。

 

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本日の話題の記事

2012 06 17  大飯再稼働決定 恩恵とリスク思い交錯 【読売】

 

 

たけし苦言「吉本ナマポ芸人はバイトしろ」 たけし苦言「吉本ナマポ芸人はバイトしろ」

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アクセスの記録  2012.06.16(土)    5388  PV    1684  IP      151 位  /  1729114ブログ

  

銀行のカネ儲け、その悪辣なる仕組み 金融成長のマジック

 

ここがロードス島だ、ここで跳べ ここがロードス島だ、ここで跳べ

 

 

 

 

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外患誘致は 死刑

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 領土・領海などを 守る闘い

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 怒髪天を衝く

 

終戦のあとに、デタラメと誤魔化しが、わが日本国を襲った。

 旧約聖書の怪人である サムソン に喩えれば、力の根源たる髪の毛は、平和主義者のアンポンタンに、剃られてしまった。それで本来の力が発揮出来なくされていた。

 古代のユダヤ人の言葉で云えば、主の思し召しにそった行い (つまり坊さんのような毛がない頭では、素戔嗚尊のような軍事力行使は出来ない。しかし国権の発動たる戦争では、巨大な破壊力が発揮出来る) には、強大な力と破壊力が約束される。つまり、いざともなれば腕力で敵をねじ伏せる。ところが自衛権は侵略軍たる米穀軍に、封印されてしまった。孫悟空の頭に嵌められた金環が、日米安保でまぬけ極まるヘイワ主義だった。

 

それでもうち続く侮日には堪えられぬ。

 

いま、むくむくむくと、

怒りの気が髪の毛を、

天に向かって突き動かしている。

 

      

 

尖閣不法上陸 今度は厳正な刑事処分を  【産経】

2012.8.16 03:26 [主張]

 尖閣諸島沖の日本領海内に香港(中国の特別行政区)の抗議船が侵入し、活動家7人が魚釣島に上陸した。沖縄県警は船に乗っていた者を含め14人を入管難民法違反などの疑いで逮捕した。野田佳彦政権は、中国による尖閣奪取への備えを一段と強めるべきだ。

 野田首相は「法令にのっとり厳正に対処する」と述べた。これをきちんと示してほしい。

 外国人の尖閣不法上陸は小泉純一郎内閣の平成16年3月、中国人活動家7人が魚釣島に上陸して以来だ。その際は沖縄県警が7人を逮捕しながら政治判断で送検を見送り、中国へ強制送還した。今回は逮捕者を送検、起訴し、国の断固たる姿勢を示す必要がある。

 2年前の9月に起きた中国漁船衝突事件では、石垣海上保安部が中国人船長を公務執行妨害などの疑いで逮捕したものの、那覇地検が外交的配慮を理由に船長を処分保留で釈放した。このようなことを繰り返してはならない。

 8年前は、逮捕までに時間がかかったが、今回は警察官や海上保安官らが事前に上陸し、備えていた。しかし、それでも、予測されていた活動家の不法上陸を阻止できなかったことは問題である。

 今国会で審議中の海上警察権強化のための海上保安庁法改正案の早期成立に加え、海保の巡視船の増強や海上保安官の増員がさらに急がれる。尖閣諸島への漁業中継基地建設や警戒監視レーダー設置などの有人化対策も急務だ。

 中国当局の意図は分からないが、中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が強硬手段に出れば、中国は断固として報復すべし」 とする社説を書いている。

 活動家でなく、漁民を装った海上民兵が分乗した中国漁船が大挙して不法上陸した場合、海保や警察だけでは対応しきれない。漁船に中国の漁業監視船や海洋調査船などの公船が加われば、さらに深刻な事態が予想される。

 野田首相は先月末の衆院本会議で、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを示した。これを受けて、自衛隊も尖閣出動に関する対処方針の策定に動いている。自衛隊法に基づく海上警備行動など自衛隊の運用の仕方が検討されているとみられる。

 南西諸島への自衛隊配備を含め、日本固有の領土である尖閣の万全の守りを固めるときだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120816/plc12081603260009-n1.htm

 

  

尖閣諸島に外国人の工作員を易々と上陸させた。

野田政権の責任は、限りなく重い。

 

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 産経新聞が強硬な意見を、書いているようにも思われる。

 しかしわが郷の左近尉から見れば、これでも生ぬるいことかぎりがない。

 

 

 外患誘致という罪状がある。

 これを犯せば、例外規定はない。すなわち死刑である。

 

 日本国の場合は日米安保が、そもそもこの規定に大きく抵触している。日本を侵略した米軍が、この安保条約によって、国内に引き入れられている。このような悲劇的状況があるからこそ、

 

第81条  外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

 上の条文はことごとく踏みにじられてきた。

 

     日本の船を護らない政府 海保の装備を点検する

 

 得体の知れない、つまり日本船籍ではない船が、日本に断りもなく侵入してきた。

 これが日本以外の国ならば、停船命令に違反すれば、
ただちに 銃撃をくわえて強制的に停船させる。この手続きを定めた法の整備を、ことごとく怠ってきたのが、菅直人や野田佳彦の民主党政権であった。こいつらこそが間諜政権の見本のようなもの。

 

 今回の工作戦侵入に当たって、尖閣の領有を主張している支那政府が、「日本が強硬手段に出れば、中国は断固として報復すべし」などと、党機関誌や支那系各誌に書かせている。つまり、前回のような支那国内における不当逮捕とか、あるいは軍事的な選択の採用を強烈にほのめかしている。これって、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた」 (外患誘致罪の違反で、今のところ未遂の状況) に該当するのだが、ノウタリンの与党や野党にはこのシリアスな認識などないのだろう。外国軍が侵攻してきてからでは、もう遅いのだ。これは前回の支那人工作員上陸の対応にあたった、自民党小泉政権にも重大な責任がある。あのとき工作員を厳罰に処し、亦、尖閣諸島に自衛隊の艦艇を配備しておけば、このような事態にはならなかった。

 

 それを日本の国内は、平和ボケのお花畑。

 右翼保守派を自称する者たちまで、国防は侵略軍のアメリカに頼りきりという、基地外ぶりなのだった。

 

 

尖閣諸島に自衛隊を配備する。

 

ひゅうが
 ひゅうが

 

 この当たり前のことを成せない、自民党にも民主党にも国政を担当する、資質は無い。

 

 ひとり石原慎太郎・東京都知事のみが、尖閣に自衛隊配備を言っている。 

 

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いざ戦争にでもなれば、さきの大戦での民間人の被害とおなじ様なものを覚悟せねばならない。

ならばその前に、確固とした対策つまり、領海警備の諸法整備と、自衛隊の効果的な運用を図らねばならない。つまり今回は、この領海。領土侵犯の前段階で、当海域における軍事演習を行って、厳格なる威嚇をおこなうべきであった。これを怠った、森本敏防衛相の責任は重く、当然クビである。 

支那政府は、断固として報復と言明しているのであるから、防衛の任に当たるものは、これへの対処を計らねばならない。

つまり核兵器での恫喝に対しては、核兵器による確実で正確な報復である。

 

 

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アクセスの記録 2012.08.15 (水)    4,412  PV    1,522  IP      181 位  /  1,751,671ブログ

 

 

日本は寒いが 豪州のシドニー辺りでは 初夏 外患誘致罪とは

 

 

 

 

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売国の継続性

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 イルミナティからの要請

 澁澤龍彦の 『 秘密結社の手帖 』 には 「パヴァリア幻想教団」 と訳されて登場するのが、ご存じ世界政府実現の為に暗躍するイルミナティでございますよ。これの存在を信じている御仁は、ネットにも数多おられるようで。まあわが郷ではこれは、ユダヤの通貨発行権の文学的、それも徹底的に猟奇的な意匠をで飾った、仮象とみている。経済学の用語で、「通貨発行権」 あるいは、「信用創造」 なんて言ってみても、一般人にはチンプンカンプンだ。それで秘密結社があって、世界を陰から支配している。アメリカ政府や経済界はすでに、この秘密結社・イルミナティに乗っ取られてしまった。こういえば判りやすい。そのうえ例の目玉のマークが、米ドルに印刷されているのを提示されれば、たいがいの人は、ウーンと唸ってしまう。 畏れることと 戦うこと 【わが郷】

 

 

尖閣など不法侵入 「領海侵入で逮捕可能」 【産経】

2012.8.14 21:25 [尖閣諸島問題]

 尖閣諸島などへの不法侵入については、「出入国管理及び難民認定法」(入管難民法)の適用が可能だ。

 同法は「上陸許可を受けないで上陸する目的を有する者」の入国を禁止。「入国」には領海への侵入も含まれる。3年以下の懲役や300万円以下の罰金などの罰則がある。

 東京など4つの入国管理局長を務めた坂中英徳氏(67)は「出港前に不法上陸目的を明言しており、日本領海に入った時点で不法入国罪が成立する」と指摘。「上陸前の水際でも逮捕できる」としている。

 平成16年3月には、魚釣島に上陸した中国人7人を沖縄県警が同法違反で現行犯逮捕。灯台や石碑を壊した容疑も含め送検しようとしたが、小泉純一郎首相(当時)の政治判断で刑事手続きを断念し、強制送還した。8年に台湾と香港の4人が上陸した際も、海保の巡視船と、相手の船舶が衝突などして負傷者がでることを懸念し、外務省側が身柄拘束に否定的な立場を取ったとされる。

 坂中氏は「日本の法を厳正に適用し、裁判で裁けばよい。国内法令を粛々と適用することが、日本の領土を守るということを政治家は認識すべきだ」と訴えている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120814/plc12081421260017-n1.htm

 

 上陸前の記事では、上のようにとっ捕まえて、懲役とか罰金の実刑を喰らわせる。

 と、まあ活きが良かったが、陸に上がればぐったりとして、すぐに鯖読みの生き腐れ。

 

   野田佳彦  

 

いざともなれば、宮城前広場で腹を切る。

この覚悟が無い、ましてや核兵器もない。 (と謂うことになっているのだ。)

 

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今だって、魚雷発射管をこうやって、海上に露出させれば

和製 トライデント を撃ち出せる。

 

なんて、デンパでは、遣ってられないのが、現役の宰相なのか。

 

 しかしなあ、日本がその気になれば、世界の工場は凍り付く。それは、東日本大震災で、精密部品の出荷が停止した。それで米国内をはじめとして世界中の自動車工場や、電子機器のメーカーがラインを動かせなくなった。

 野田民主党だって、ネットを見たのかも知れないが、

 

 

韓国と日本の外交摩擦 経済・韓流に波及か  【東京聯合ニュース】

2012年08月16日19時50分

  韓国と日本の外交摩擦が強まり、経済や韓流など、全方面に波及する兆しが見えている。

   読売新聞は16日、日本政府が李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問と天皇の訪韓の条件として謝罪が必要と発言したことへの対抗措置として、両国首脳が合意した通貨交換(スワップ)協定の見直しを検討していると報じた。首脳間の相互訪問の一時中止に続き、「経済報復」まで念頭に置いていることがうかがえる。

   協定は野田佳彦首相と李大統領が昨年10月の首脳会談で交わした。相手国の金融危機の際、支援する通貨の規模を130億ドル(約1兆297億円)から700億ドルに拡大するとしている。

   協定は金融危機に弱い韓国側が求めたとされる。日本は当時、韓国の金融安定が日本の経済安定につながると判断した。通貨スワップ規模が縮小される場合、外貨危機時の韓国に打撃になるとみられる。ただ、これは韓国との「経済戦争」を意味するもので、実行に踏み切る可能性は低いとの見方が出ている。

   両国関係悪化の長期化は自由貿易協定(FTA)など、経済協力全般に広がる恐れがある。両国の企業活動への影響は出始めている。三井住友カードは韓国のハナSKカードと提携し、韓国旅行者向けのプリペードカードを9月に発行する予定だったが、両国の関係悪化を受け、見合わせた。

   両国の航空業界と観光業界も旅行者が減少する事態を懸念している。

   BS日テレとBSジャパンは独島への上陸を目指す水泳リレーに参加した俳優ソン・イルグク主演の韓国ドラマの放映を延期した。視聴者から抗議が殺到する可能性などを考慮したという。両局の決定は韓国ドラマを放映中の他局に影響を及ぼすとみられる。

   K−POPアーティストの日本公演やイベントにも支障が出ると予想される。右翼活動家らは以前、「独島キャンペーン」に起用された女優キム・テヒの日本活動を中止させた前例がある。組織的にK−POPアーティストの公演を妨害した場合、安定化に向かっている韓流に悪影響を与える恐れがある。

   「東京のコリアタウン」と呼ばれる東京・新大久保の商店街では売り上げ減少を懸念する声が上がっている。

   韓国観光公社の東京支社関係者は「7月末までに韓国を訪れた日本人観光客は前年同期に比べ27%増加し好調だった。しかし、外交摩擦が長期化すれば悪影響が憂慮される」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/657/157657.html?servcode=A00&sectcode=A10

 

 たとえば大王製紙のように、売国キムチ勢に乗っ取られた本社機能を、反対に資本攻勢で黙らせる。

 このような反撃も、経済の現場からは熾っている。

 

 対立が潜在化していた、支那との経済でも、これを機にいっそうの資本撤退が加速するのは避けられない。資本撤収と言っても、いっぱしの、ヘナチョコ米穀・経済修士などでは分からないように遣る方法などいくらもある。あと拾年後には支那での政変とか内乱が予想される。米穀による戦後支配の国内大本営のNHKまでもが、このような予測を昨日、民間事業者の仮定の話として流していた。

 ネットの真実をえぐり出す活動により、あっち側の人間も、真実の一端に触れられるようになってきた。

 NHKの偉そうな高位スタッフだって、うかうかしていると便所で自殺なんて、デタラメで消されてしまう。本当に安心できる、本当の平和がある日本社会の実現。これを一般日本国民よりも、つよく希求しているのは、あっち側の人間なのだ。

 

 日本の経営者は、支那の危険性に真実、目覚めただろう。

 兵器に転用される技術は、厳格に管理して支那にはわたさない。

 様々なマニュアルに書かれた仕様を変更するナンザ、情報処理の専門家にかかればお茶の子さいさいで朝飯前。いまごろは、陳腐なシステムに置き換えられている。それが出来ねば、生き馬の目を抜く修羅場では生きてゆけない。なれど阿呆な支那の狂惨党軍官僚なんぞには、生産技術の数値制御なんぞは、チンプンカンプン。

 

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本日の話題の記事

北越紀州 大王の筆頭株主に  【東京新聞】

2012年8月16日 朝刊

  資本提携で合意している大王製紙と北越紀州製紙は十五日、北越紀州が大王の創業家から大王株式を買い取り発行済み株式総数の22・29%(議決権ベース)を保有する筆頭株主になったと発表した。

 大王は北越紀州の持ち分法適用会社となり二〇一二年三月期の売上高の合計は約六千四百億円。王子製紙、日本製紙グループ本社に次ぐ第三位連合となった。今後は技術協力を検討するために設置した提携委員会を拡充させ、将来の経営統合も含めて事業運営を協議していく方針だ。

 また大王は十五日、井川意高前会長への貸付金が全額返済されたことを明らかにした。不正借り入れ事件を起こした前会長への貸付金は子会社七社から総額百六億八千万円に上り、約五十三億円が未払いだった。創業家側が株式を売却して得た資金などを返済に充てたとみられる。

 大王は、貸付金が返済されたことを受け、一二年九月中間連結決算で純利益が約九億円増加する見込み。

 北越紀州は、創業家から大王の製造子会社の株式も取得して大王に売却した。大王は、不正借り入れ事件で創業家と対立して連結子会社を三十七社から十九社に減らしていたが、北越紀州の仲介を受けて元の体制に戻った。

 結果、大王は創業家との対立も解消し、前会長の父 高雄元顧問を再び顧問とする。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012081602000108.html

 

 

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暴力団との 不適切な交際

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 片山さつき

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北朝鮮の工作船が、日本領海を侵犯して、海上保安庁の停戦命令に従わなかった。

 逃げる不審船を追いかけて、公海上まで出てしまったが、最後には、わが国の巡視船が機関砲を発射して、エンジンに火災を起こさせた。

 停船した北朝鮮の船は、最後には自沈した。

 

 

 今回の場合は、敵の工作船乗組員のなしたことは、もっと悪質だった。

   尖閣諸島に上陸している。

 北朝鮮の乗組員は、西南諸島のどれこれが北朝鮮領だとも、なんとも言わなかったが、結果的に船は沈んで、かれらも全員が死亡した。しかるに、今回の香港から出港した工作船の乗組員は、一時的ではあれ尖閣諸島に支那と台湾の国旗を掲げたのである。つまりこれは、便衣兵による戦争行為である。その目的は尖閣諸島の、支那などによる領有なのだから、彼らの罪は北朝鮮工作員よりも、遥かに重い。

 日本国の領土を奪いにくる、

そのまさしく先兵が彼らだった。

 

 

 

 強制送還の反日団体「必ず戻ってくる  【現代ネット】

【社会】2012年08月18日 06:52 更新
 尖閣諸島への不法上陸で逮捕された香港の反日団体のメンバー14人について、日本政府は、刑事処分を見送り、強制送還で済ませた。15日、魚釣島に不法上陸した7人は17日夕、那覇空港から民間機に乗せて香港に送還。航空券は自己負担させたという。ほか7人は香港から航行してきた抗議船で退去させた。政府は、今回の逮捕劇をめぐり、中国各地で反日デモが拡大する恐れもあり、日中関係の悪化を避けるため、事件の幕引きを図った。野田政権の事なかれ主義の弱腰外交に対する批判が国内で渦巻いている。抗議船で石垣港を出航した7人は記者団に向かって「また来る」「われわれは必ず戻ってくる」と口々に叫び、再上陸の意思を示した。
http://gendai.net/news/view/94664

 

 

 

 日本国がまともな国家であり、

まともな政府であったならば、

この特攻船は撃沈すべきであった。

 

 もちろん工作員たちは、一般人の服装で戦争行為を為したのだから、戦時国際法で保護されることはない。

 つまり、全員が海の藻屑である。

 

 これが出来ない政府や、政治家なんぞは、国家統治の能力を欠いた、木偶人形でしかない。

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「歴然とした刑事犯罪」 石原知事が強制送還判断を批判 【産経】

     2012.8.17 16:47 [石原慎太郎]

 記者会見する石原都知事=17日午後、東京都庁

 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した香港の活動家らを政府が強制送還としたことについて、石原慎太郎東京都知事は17日の定例会見で「歴然とした刑事犯罪だ」と指摘、刑事手続きで罪を問うべきだとの認識を示した。

 石原知事は「(上陸を)予告してきた。海上保安庁の巡視船に石を投げており器物破損や公務執行妨害。なぜ適用しないのか」と批判、8年前の不法上陸時に政治判断で強制送還とした小泉内閣時とは「ケースが違う」と強調した。

 また「法律があるのに適用しないとは国家の体をなしていない。シナさんこわい、問題起こしたくないという外務省の腰抜けが伝染している」と述べ、「同じこと(上陸)が繰り返される」と懸念を示した。

 都による尖閣購入手続きに向けた国への上陸申請に関しては「いろんなバリアがあったり国が勝手なことを言い出したりしている。近々また地権者と会った上で次のステップを考える」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081716480020-n1.htm

 

 如何に過激とか思われようと、石原東京都知事は戦後押しつけられた、インチキ憲法の下で政治家をなしてきた。

 それで言えることは、「公務執行妨害」とか「器物破損」でしかない。

 

 本当ならば、石原氏も

「 これは、便衣兵による戦争行為だ 」 と指摘すべきだった。

 しかし彼も、「政治家」なので、本質的な表現はできない。

 

 日本国民は、これほどまでも、まともな国家観をもてない、奇形児になされてしまった。

 

 

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 しかし、この外敵による侵略行為を目の当たりに見せつけられれば、日本国民は 「これはおかしい」 と本能的に実感したはずだ。安保利権に載る政治屋とか、その周辺の政治ゴロとは違って、普通の日本人は、本質的に物事を見ている。暴力団が仕切っている支那なんぞと付き合うから、このような割を食うのだ。支那に進出しているイオンのトップの舎弟が、岡田元民主党幹事長だ。つまり日本のセイジカなんぞは、暴力団のシマ内で、露店を出させてもらっている、テキ屋とおんなじなのだ。

 これらテキ屋風情に、日本国の法治を説いても、はじまるものか。

 

 日本の戦後セイジははじめから終わっているのだ。

 日本人の目に貼り付けられた、ウロコを一枚一枚と剥がすのは大変だが、根気よくかつ迅速に、われわれはなさねばならない。

 

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本日の話題の記事

ねずさんのひとりごと から記事の一部を紹介します。

友愛精神を踏みにじった通州事件

1937年・・・また古い話を・・・などといわないでください。特アや在日の人たちが主張する南京事件や、慰安婦問題、竹島問題等々、いずれも古い話です。・・・当時、日本は満州国を建国し、東亜各国の独立を援助し、欧米列強の覇道政策に抵抗して、東亜諸国との真個共存共栄主義を打ちたてようとしていました。

その頃の中国は、国土を欧米列強に食い散らかされ、国内では、民主主義を標榜する国民党と、共産主義化を標榜する中国共産党が、互いに火花を散らし、内乱状態が続いていました。

近年、イラク等へ国連の平和維持部隊が進駐していますが、当時も同様、内乱の続く中国に、日本は、中国国内の平和維持活動のため、北京あたりまで兵を進めます。

日本は、盧溝橋あたりで、中国国民党軍と一緒に駐屯しますが、そこで起きたのが盧溝橋爆破事件です。

この事件は、中国国民党軍、日本軍の夜間演習中に、突然、両軍に宛てて発砲騒ぎがあり、互いに銃を撃ち合うという事件に発展したもので、いまでは、実は最初に発砲したのは、中国共産党であり、同党の「謀略」であったことがはっきりしている。

当時、国民党に対して劣勢だった中国共産党は、起死回生を図る為、日本軍・国民党軍双方を戦わせて疲弊させ、「漁夫の利」(つまりは、支那全土の支配権)を得ようと考えた。

結果的に狙いは的中し、日本はその後、8年間の長期にわたって、広大な支那大陸を舞台に「日中戦争」を戦わされる羽目になった。

「日中戦争」は、日本が中国共産党に仕掛けられ、嵌められた戦争だった訳です。

そしてその盧溝橋事件が起きた3週間後に起きた事件が、今日ご紹介する通州事件です。


通州事件は、盧溝橋事件の3週間後である1937年7月29日に起きました。

通州は、北京から18km、明朝時代に城壁が築かれた街で、天津からの集荷の拠点として栄えたところです。運河の街でもある。

北京郊外、東へおよそ18キロ。事件直前まで日本人にとっては「治安の良い」場所とされていました。そこには日本の平和維持部隊が駐屯していた。
治安のよい場所とされていたから、多くの軍関係者の妻子もいた。

通州には、親日派の「冀東防共自治政府」が通州を治めてもいた。
長官の殷汝耕は、日本人を妻にしており、しかもこの自治政府は、付近から雑兵を掻き集めて、9千人の「保安隊」を組織していた。
この中に悪魔がいた。


事件当日、通州にいた日本人は380名。このうち、軍関係者(男)は110名。残りは婦女子です。

29日午前3時。

突然、冀東防共自治政府の保安隊・・・「張慶餘」が率いる第一総隊と「張硯田」が率いる第二教導総隊、合計で三千の保安隊・・・は突如、日本軍を襲撃します。

不意をつかれた日本兵は獅子奮迅の防戦をするけれど、3000対110名では、勝負になりません。襲撃と同時に日本兵30名が死亡。

この戦闘の最中に保安隊は自分達のボスだった殷汝耕を拘束。

そして同時に、日本人民間人の虐殺を開始します。
そして居留日本人380名中、260名が惨殺されます。

日本人居留民の家は、一軒残らず襲撃された。

以下は、女性の読者の方には、衝撃が強すぎるかもしれないけれど、そのままを掲載します。これが歴史の事実です。


虐殺現場を目撃した萱島高氏の東京裁判での証言
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旭軒(飲食店)では40から17〜8歳までの女7、8名が皆強姦され、裸体で陰部を露出したまま射殺されており、その中4、5名は陰部を銃剣で刺殺されていた。

商館や役所に残された日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、血潮は壁に散布し、言語に絶したものだった。
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通州救援の第2連隊歩兵隊長代理を務めた桂鎮雄証人の供述
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近水楼入口で女将らしき人の死体を見た。
足を入口に向け、顔だけに新聞紙がかけてあった。

本人は相当に抵抗したらしく、着物は寝た上で剥(は)がされたらしく、上半身も下半身も暴露し、4つ5つ銃剣で突き刺した跡があったと記憶する。

陰部は刃物でえぐられたらしく、血痕が散乱していた。

帳場や配膳室は足の踏み場もない程散乱し、略奪の跡をまざまざと示していた。

女中部屋に女中らしき日本婦人の4つの死体があり、全部もがいて死んだようだった。

折り重なって死んでいたが、1名だけは局部を露出し上向きになっていた。

帳場配膳室では男1人、女2人が横倒れ、或(ある)いはうつ伏し或いは上向いて死んでおり、闘った跡は明瞭で、男は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のようだった。

女2人はいずれも背部から銃剣を突き刺されていた。階下座敷に女の死体2つ、素っ裸で殺され、局部はじめ各部分に刺突の跡を見た。

1年前に行ったことのあるカフェーでは、縄で絞殺された素っ裸の死体があった。

その裏の日本人の家では親子2人が惨殺されていた。

子供は手の指を揃(そろ)えて切断されていた。

南城門近くの日本人商店では、主人らしき人の死体が路上に放置してあったが、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた。
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近水楼を襲撃したのは武装した黒服の学生団と保安隊だったといいます。

彼らは女中数名を惨殺、残る10数名の男女従業員・宿泊客に対して金品を強奪した後、全員を麻縄で数珠つなぎにして銃殺場に引き出し、処刑した。


支那駐屯歩兵第2連隊小隊長桜井文雄証人
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守備隊の東門を出ると、ほとんど数間間隔に居留民男女の惨殺死体が横たわっており、一同悲憤の極みに達した。

「日本人はいないか?」と連呼しながら各戸毎に調査していくと、鼻に牛の如く針金を通された子供や、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体がそこここのゴミばこの中や壕の中から続々出てきた。

ある飲食店では一家ことごとく首と両手を切断され惨殺されていた。

婦人という婦人は14、5歳以上はことごとく強姦されており、全く見るに忍びなかった。

旭軒では7、8名の女は全部裸体にされ強姦刺殺されており、陰部にほうきを押し込んである者、口中に土砂をつめてある者、腹を縦に断ち割ってある者など、見るに耐えなかった。

東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせてそれに8番鉄線を貫き通し、一家6人数珠つなぎにして引き回された形跡歴然たる死体があった。

池の水が血で赤く染まっていたのを目撃した。
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実に悪鬼も目をそむける酷たらしい所業です。

これら、頭部切り落とし、眼球えぐり、胸腹部断ち割り、内臓引き出し、陰部突刺などは、シナ人特有の日清戦争以来の、お決まりの惨殺パターンです。

婦女への強姦については、銃剣等で突き刺して殺害した後に、屍姦されたものも多かったといいます。

過日、終戦直後のシンガポールで、二木可南子さんという女性が、
(私が自殺したあと)「できたらどうぞ、わたくしの死骸にガソリンをかけて、マッチをすっていただきたいのです・・・」と述べたという話を書きました。
→たおやかに やまとなでしこ 咲きにけり りんと気高く たじろぎもせず
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-535.html

 

 つまり支那国内に進出した企業の日本人社員とか、その家族はこのような惨劇を知らないで、現地でうかうかとヘイワな日々を過ごしているのです。新聞も書かない、テレビも報道しない。しかしこの隠された歴史こそが、今回の尖閣上陸事件の、平和的な処理の影に、隠されているのです。

 

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 信天翁

 

 鳥島の概要は、直径2.7kmのほぼ円形の火山島。アホウドリの繁殖地として、注目を浴びている。海面上からの高さは約400mある。しかし海底からの比高は約800mもある。玄武岩〜安山岩(SiO2 48〜60%)の成層火山である。山頂部に直径1.5kmの外輪火口があり、その中に2つの中央火口丘、子持山と硫黄山がある。島の北斜面にはマグマ水蒸気爆発による馬蹄形火口が2つある(その1つである兵庫湾は1902年に生成)。
 1902年には、島の南方海中、頂上部、北海岸で強い爆発的噴火を起こした。1939年には安山岩マグマ(SiO2 54%)の活動により、頂上に噴石丘硫黄山を形成、北方の千歳浦・兵庫浦へ溶岩が流下した。現在は硫黄山付近で硫気活動。
 1947年に気象庁鳥島気象観測所が設けられたが、1965年11月の群発地震で全員撤退、無人島となる。 (参考資料)

 

  

 

 アホウドリ復活への軌跡  【バーチャルラボラトリ】

 今繁殖期直後の鳥島集団の推定個体数は、7歳以上の成鳥が1,254羽、1歳から6歳までの若齢個体が推定1,394羽、今シーズンに巣立った幼鳥は353羽で、合計約3,000羽となりました。3000羽には到達できないという昨年の"悲観的"予測(第106、107回調査報告)ではなく、それ以前の予想(第105回調査報告)が的中したといえます。

 アホウドリ集団の死亡率は平均して年率4.5%と見積もられ、来年の同時期までの1年間に3,000羽のうち約135羽が死亡し、2,865羽が生き残るでしょう。来シーズン(2012-13年期)の繁殖つがい数は約550組(従来コロニー西地区310組、同・東地区102組、燕崎崖上8組、北西斜面130組)と予測され、繁殖成功率がこれまでと大きく変わらなければ(最近5年間の平均は70.1%)、巣立ちひな数は380-385羽となるのですが、来シーズンからは小笠原諸島聟島にひな(15羽)が運ばれないので、その分(繁殖成功率にして約3%)が上積みされて、390-400羽のひなが巣立つと期待されます。したがって、来シーズンの繁殖後の総個体数はおよそ3260羽となるはずです。

 つぎの2013-14年期には、約590組のつがいが約420羽のひなを育て、さらに2014-15年期には640組が450羽、2015-16年期には700組が500羽弱のひなを育てると予想されます。その後の繁殖つがい数と巣立ちひな数、総個体数の予測を表2にまとめました(第100回調査報告をも参照)。もし、現在の環境が変わらなければ、少なくともこれから約10年間は、ほぼこの数字に沿って鳥島集団は成長・回復してゆくはずです。
 http://www.mnc.toho-u.ac.jp/v-lab/ahoudori/research/report/no108-0405/108.html

 

 日本人は日本だけのことをやる。

 そうすれば、平和で安泰が引き続く。

 

 かともおもうが、そうは問屋が卸さない。

 金持ちで努力家のまわりには、おかしなヤカラが群れてくる。

 

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 さて本日は日曜でもあるし、信天翁が努力の甲斐あって、自然繁殖できる数まで回復した。

 やれメデタシ、で記事を終わりにしたかったが、

 お馬鹿な、李明博・韓国大統領のことも、かかねばと思う。

 

 

日韓通貨スワップを止めて、

韓国への資本財の輸出もやめる。

  こうすれば、韓国経済は崩壊する。

しかし、この事が 「韓国の崩壊」 を意味するものではない。

 

 わが郷の左近尉が思うに、これは一見荒療治のようにも見えるが、韓国経済の異常な貿易依存を廃止する良いきっかけとなるのだろう。今回の日本の、消費税増税分の大半にも及ぶ、日韓貿易の対日赤字。これを埋め合わせるための、日韓通貨スワップ協定。これが無くなれば、韓国は精密部品とか、高級素材を自前で開発せねばならない。日本と対抗出来る工業技術の育成には、今までの何十倍もの研究開発費を投じなければならない。これによって韓国の貿易産業は、慢性的な赤字になってしまう。 

 これでは、

韓国に取り憑いた湯田菌は

  干上がってしまう。

 つまり韓国はわが身に憑いた、おぞましきユダヤの腐朽菌を根絶やしにする、絶好の好機なのだ。

 しかし、マスコミを握るものは韓国の場合も、ユダヤの金融資本である。この事をかけば、その記事はかならずボツとなる。

 孫正義の繰り人形が菅直人 その孫をあやつるものは

 

通貨スワップ縮小と非常任理事国の不支持まで 日本の攻勢強まる  【東亜日報】
 
AUGUST 18, 2012 06:25  

 日本政府が、韓国に対する波状的な外交攻勢に乗り出している。李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問直後、「日韓関係全体に及ぼす影響に配慮してきたが、もうそのような配慮は不要になった」という玄葉光一郎外相の発言を実践に移すような動きを見せている。独島領有権問題の国際司法裁判所(ICJ)への共同付託を韓国に提案したうえ、韓日通貨スワップの規模縮小を検討する発言まで出ており、今回の事態の波紋は計り知れない状況だ。両国の外交関係者は、「政治の季節」が過ぎれば、両国が冷静を取り戻すと見ている。

●全方位に拡散する日本政府の対応

 当初「領土問題は領土問題で対応する」という日本政府は、李大統領の「天皇謝罪要求」発言後、急激に戦線を拡大している。17日、ICJへの提訴と1965年の国交正常化時に交わした合意文書に基づく調停を提案することも明らかにした。さらに、安住淳財務相は、韓日通貨スワップの規模縮小の可能性を示唆した。安住財務相は、李大統領の天皇謝罪要求発言に対して、「日本国民の感情を逆なでする発言は、看過ならない。完全に冷静に判断することはできない」と述べた。専門家らは、安住財務省の発言が国内の外国為替市場に及ぼす影響は直ちには制限的だと見ている。外国保有高が十分であり、米国、中国とのスワップラインが堅固なためだ。

 保守寄りの産経新聞は、日本政府が10月に国連総会で決定される韓国の国連安全保障理事会非常任理事国の進出を支持しない可能性があると報じた。同紙は、「日本政府内では、国際法に基づく紛争の平和的な解決に後ろ向きな姿勢を示す韓国は、国連安保理の非常任理事国にはふさわしくないとの意見が強まっている」と伝えた。韓国は、日本の支持に関係なく、すでに十分な支持を確保している。

 与党民主党は、李大統領の独島訪問と香港活動家の尖閣諸島(中国名・釣魚島)上陸に抗議する衆議院と参議院の決議案を20日に提出することを決めた。野党の「新党大地・真民主」の鈴木宗男代表は、島根県が主管する「竹島の日」の行事を中央政府が主管する内容を決議案に含めるべきだと主張した。日本政府は来週中にも関係閣僚会議を開き、追加対応を協議する方針だ

●「政治の季節」後、冷却を期待

 独島に対して、「韓国と領有権争いをしている竹島」という表現を使った読売新聞など日本のメディアは最近、「島根県、竹島」と表記している。政府や政界も、「韓国が法的根拠なく占有している」という修飾語を「韓国が不法占拠している」に変えた。強硬になった日本の世論の主導層のムードをうかがわせる。谷垣禎一・自民党総裁ら野党の保守層は、民主党政権の弱腰外交が今回の事態を招いたと猛攻を浴びせている。

 衆議院の解散と総選挙が近づいている中、支持率が20%台に落ちた野田佳彦首相としては、世論に敏感にならざるを得ない。野田首相と谷垣総裁が、早ければ今定期国会が終了する9月8日に衆議院を解散する約束をしたという説も日本政界に広まっている。

 日本政府の対応が、「象徴的な措置」に終わるという分析も出ている。ICJの提訴や調停手続きは、韓国が拒否すればそれまでで、日本もこれをよく承知しているということだ。通貨スワップの規模縮小も議論はされているが、破局を覚悟しない限り、全面的な経済関係の断絶措置にはつながらないという見方が優勢だ。

 早稲田大政治経済学部の深川由起子教授は、「日韓両国は歴史や領土問題で対立を続けてきた。今後もそうだろう」とし、「衝突しつづければ、得になることはなく、損失だけが大きい。政治の季節が終われば、冷静になることを期待する」と述べた。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012081898788

 

 この東亜日報というメディアも、チョウセンキムチ族の新聞なのだろう。思わず、「独島に対して、」 などという表現を使ってしまっている。

 日韓貿易はわが郷では何度も書いているが、毎年日本側の 2兆円ほどの輸出超過である。

 この赤字分を、対米とかヨーロッパ向けの輸出で補っている。

 

 それがたとえば、世界金融危機などの非常時ともなれば、輸出が落ち込んで外貨が稼げなくなる。

 そのときの非常用の外貨を調達する手段が、韓日あれっ違った、日韓通貨スワップ協定だ。これを民主党政府は、見直すと言いだしている。どこまで本気なのか。わが郷では、日本全体が韓国大統領・李明博の暴言に怒っていることから、いわゆるガス抜きを言葉だけでしているのだろうと思っている。思ってはいるが、日本国の財務相・安住までもが、つよく制裁を臭わせれば、韓国国債まで売られて金利が上昇する。

 売国で韓国追従の民主党が何を言っても、それが確実な韓国制裁政策へと発展することは期待できない。

 しかし今の現実を評価的に把握すべきは、「韓国が経済制裁にあわてふためいている」この事なのだ。

 

 日本の精密機器とか、優秀な素材がなければ、韓国は外国へ輸出する製品が作れない。

 

 そして何よりも、日本人が知り始めたことがある。

 韓国や最近の支那経済は、日本製品の海外における競争力を、減殺するために世界金融、つまりわが郷謂うところの、ユダ金によって、育成されてきた。南京大虐殺なんてぇ与太は、東京大空襲とか、広島・長崎への原爆投下を、中和するための、デタラメだ。国際戦時協定を蹂躙した、無辜の市民を、実数で百万人も虐殺した。このことの落とし前は、かならずもたらされる。それが悠久の歴史を学ぶ者の常識である。米国大統領を暗殺して、次のトルーマン大統領に、国際法違反を強いた。今のシリア情勢を見れば、金の力で戦争の狗たちをけしかける。このユダヤのやり方が、賢明な諸氏には見えてしまう。しかし、おつむりの温かい、サヨク諸氏にはこれが見えない。

 九条を死守したいヘイワ主義者は、結果的には虐殺者の核兵器専有を、ものの見事に後押ししている。

 

 いま、ネットウヨク諸君の、憎しみの対象が、特アと呼ばれる、支那とか朝鮮そして台湾の地域のことである。

 冷静に見てみれば、この特ア憎しの風潮・気分は、湯田屋の工作でキムチ間諜あたりが暗躍して実現している。

 2チャンネルなどは、この最ウヨクなのだろう。

 

 50代から上の管理層は、早晩マスコミの世界からリタイアしてしまう。なので、今まで通り馬鹿な侮日と、その裏側ではユダヤにおもねる記事ばかり捏造してきた。それで良いと思っている。しかしなあ、キムチ・マスコミの若い衆はこれから何十年も、このような馬鹿な真似ばかりやってはおれぬ。それで、いついついネットの論調に見習って、まともな仕事もしなければ。などと思っている、今日この頃なのだろう。

 

 とにもかくにも、日本人が本当に怒ったならば、とっても怖いのだ。

 

 なので特アの諸君も、貿易に頼った経済を止めること。

 それと、日本人を敵視する政策を支持しないこと。 (これをやらねば、支那とか朝鮮半島は、日本国との軍備増強の競争となる。日本はこれは望むところだ。支那畜やキムチなんぞは、官僚とか政治家などがほとんどの予算を盗むので、ガラクタしか造れない。)

 

 これをしっかりと自覚して、自分らのユダ金に取り憑かれた政府を変えないことには、これからは遣って行けないこととなる。仏の顔も三度という。支那は決定的に、日本人を怒らせてしまった。チョウセンマスコミは書かぬが、支那経済は貿易では遣って行けない段階に突入してしまっている。韓国もすぐにおなじ様な事態を迎える。

 その意味では、韓国は李明博という、良い政治家に皮肉で言うのだが恵まれた。

 おかしなユダヤ経済を吹き飛ばす。その導火線に火をつけたのが、阿呆な明博なのだ。

 

 日本に頼れない経済の構築。

 これに邁進すれば、物欲しそうな、詐欺師のような、強盗のような、

 凶相から解き放たれて、もっとまともな表情になるのだろう。

 

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 政府が腰抜けだから我が領土が、敵国の国旗で穢されてしまった。

 その穢れをはらうのに、

 われらの有志が、日本国旗をかかげた。

 

 この当然の行為を、「軽犯罪」 とか書くのは、外国に通じて日本国内の情報攪乱をなす、間諜(スパイ)だから。そもそも、自衛隊を配備して、敵の侵略を未然に防ぐのが政府の役目なのだ。それを特アから資金的な援助を得ている、売国のニホン政府は尖閣の地主から土地を借り上げて、日本人が上陸できないように、「尖閣諸島は領土紛争の係争地だ」という雰囲気作りをなしてきた。

 このような、ニホン政府に地主さんが土地を売らないのは、当たり前だ。

 

 

尖閣上陸同行議員「政府は毅然と」 地元「過熱が怖い」  【朝日】

2012年8月19日23時29分

 香港の活動家に続き、今度は日本人が尖閣諸島の土を踏んだ。急に大きくなった勇ましい声の応酬に、地元では困惑が広がった。

 関係者によると、上陸した10人は数隻に分乗していた。魚釣島沖で慰霊祭を終え、自由解散になった直後。慰霊祭を共催した政治団体 「頑張れ日本!全国行動委員会」 (田母神俊雄会長)の水島総幹事長(63)を皮切りに次々と海へ飛び込んだ。

 海上保安庁の巡視船が拡声機で「島から離れなさい」と伝えたが、泳ぎ着いた。上陸後は、第2次大戦の犠牲者を弔う島の慰霊碑に手を合わせ、4枚の日の丸を島の灯台などに掲げたという。

 帰港後、沖縄県石垣市のホテルで会見した水島氏は、上陸は「計画的ではない」と強調。ともに上陸した東京都の小坂英二・荒川区議は「政府が日本領だと示す行動をしてこなかったから、こういう手段をとらざるを得なかった。当たり前のことをしただけだ」。
http://www.asahi.com/national/update/0819/SEB201208190008.html

 

 政治活動はチョットの違法性は、踏み越えねば本気度を示せない。

 とくに戦後日本の場合は、押しつけられた国際法では無効なニホンコク憲法に、すべての法規が拘束されている。セイジカの頭の螺旋(ネジ)は、緩みっぱなし。配線はトッ散らかって、間違っている。そしてなによりも、日本国民共通の財産 (支那やその傀儡・台湾セイフが、尖閣諸島の日本領有にイチャモンを付けてきた時点で、当該地は、日本国が領土保全をしなければならない、国防が必要な前線となったのだ。) である尖閣諸島に、上陸してアピール出来なくしている、ニホン政府の対応は、国際的な感覚を著しく逸脱している。ならば、尖閣に上陸することは、この政府の対応を批判し、国防を補完する当然の行為だ。

 

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 湯田屋のゴン狸に、日産はだまし取られた。

 それは、当時の役員たちが、マヌケだったから。

   (あるいは、敵方の引き込み役だったのか。) 

 

 それで大手メーカーだったのに、ハイブリッドがつくれない。

 このままでは、ゴン狸とか狐どもに生き血を啜られっぱなしで、死んじゃうかもしれない。

 

 

 

 

 儲かる車は、どんだけ金を出しても買いたくなる。

 妖しい魅力を秘めた車なのだ。

 

                          

 日本には遊休金融資産が、

それこそGDPの何倍も、

眠ったままなのだ。

 

 その金を引き入れることが出来なかった。

 そもそも株式を上場することは、米欧の通貨印刷機の軍門に降ること。

 

 この冷厳なる現実をしらない、脳味噌が腐った莫迦どもが、会社の役員だなんてちゃんちゃら可笑しかったのだ。会社がそして経済が発展するには、その発展のマージンに見合った投資をせねばならない。投資とは資本の増強であり、損益とは無縁の勘定なのだ。あるいは、これを会社独自の会計判断で、どうとでもなるものだった。しかし、大津市の教育長のように、ハンマーで殴られるだけが取り柄の、薄らトンカチたちには、何を言っても理解不能だったのだろう。

 

 歴史的に虐げられてきたのが、ユダヤ教徒だった。この者達は、あまりにも金銭に吝(しわ)い。しかし彼らは、日独伊を汚い反則技で、黙らせた。 (なので米欧の通貨管理の権限を独占している。かつての枢軸国側は、核兵器保持を禁じられた。つまり交戦権を否定されたままだ。そのうえ、核兵器のシェアリングなどという欺瞞を言わされている者もいる。それから是が重要なのだが、非公然の情報組織を、日独などは禁止されてきた。これでは政治家の身体の安全が保てない。)

 

 日本国内に潜んだ間諜たちが、軍事装備をもって立ちあがればどうなるのか。

 その一例が現実のシリアにある。しかしこの真実は、特アの間諜ずれに専有されたマスコミは、デタラメな報道に終始している。根性灼きの仙台育英が、強盗の作新に負けた。この程度のいかがわしい闘いが、中東にはある。そして日本国内には、戦後統治の遺物、キムチマスコミが、領土防衛の闘いを、借地へ侵入した「軽犯罪」などと、ねじまげて報道している。これこそまさに、支那とかキムチ勢の情報攪乱戦なのだ。だが、嬉しいことに今の日本には、まともな政治家が、東京都知事という要職に就いている。

 東京都で尖閣諸島を購入する。

 そこにもっと頑丈な灯台を再建する。避難港もつくる。

 海洋開発や、離島の動植物の研究センターもつくる。

 当然のこと、それらには人間が常駐する。

 

 それで敵性外国人が押しかける動きを察知したならば、東京都知事は当然のことながら、地方自治体の長として自衛隊の出動を要請するのだ。戦前は支那国内の日本人の生命と、その財産を保全するために、日本軍が駐留していた。しかるに今は時代が変わって、かの支那にはわが軍は一兵もいない。イラクの戦争などで盛んに言われたことがある。「自己責任」この言葉を支那への進出企業は、もう一度嚙み締めて見るべきなのだ。旅行者も同じく自己責任で、彼の地を旅するべきなのだ。日本国外務省の海外情報にばかり頼っても、日本政府は、じつはニホン政府なので、いつでも責任逃ればかりする。

 「軽犯罪」 などと問題をねじ曲げる、キムチ・マスコミは外国の便衣兵を引き込む、つまり外患誘致の犯罪者なのだ。

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本日の話題の記事

 軍旗を胸に抱いて、後方支援

 日は24日で、クリスマスの前夜祭である。この日に巣鴨プリズンから釈放された者がいる。岸信介である。彼はA級戦犯容疑者として逮捕されていたが、生きて拘置所を出ることができた。前日の、人でありながら、七面鳥のように、生け贄に供せられた、
 7名のことも聞かされたに違いない。1960年の安保改訂時には、総理大臣になっている。アメリカの戦争目的は、日本を自国領土となす事であったのか。フロンティアを西へと攻めたアメリカは、太平洋に至りハワイをも、フィリピンをも支配下におさめた。沖縄戦では、アメリカ軍も多大な損害を被っている。神風特攻機による攻撃は、30隻の米軍艦船を沈め、164隻を撃破した。アメリカ兵の損害も多く、5万人にものぼる死傷者をだしている。よくいわれることは、勝つとわかった戦争で、原爆を使ったということ。しかしアメリカは、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下がなければ、甚大な本土上陸作戦での損害にたえきれずに、ベトナム戦争の時と同じように、撤収せざるを得なかっただろう。
  (記事は、こちらの記事 の抜粋です。)

 

 日本にまともな政府ができれば、尖閣諸島には自衛隊の観測施設ができる。米軍を弾避けに使い、自衛隊は非常時には、アウトレンジから、支那軍を撃滅する。なればこそ、無人で亜音速の 偵察機 を配備する意味が出てくる。

                                 日本の安全保障

 

 

 

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 日本車の優位性はピクリとも揺るがず。 カーデザイナー田中徹の社長BLOG

 

 

お金を 印刷する方法

 

 

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自民党の責任

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 尖閣問題で支那を刺激しない。

 これを言い換えれば、

 支那の共産党政権の「日本敵視政策」に理解を示す。

 

 なんでこのような馬鹿げた政策を、ニホン政府が採ってきたのか。

 それは自民党も民主党も、朝鮮半島勢力から、「政治資金」、「キムチ・マスコミの手加減」などを得る代わりに、竹島問題を不問に付して来たが故。青嵐会時代から石原慎太郎氏は、尖閣諸島の問題に精力的に関わってきた。そして遂に、尖閣諸島の三島(南小島、北小島、そして最大の島、魚釣島)を石原都知事の、東京都が買い取る一歩手前まで漕ぎ着けてきた。

 

 このままでは、尖閣諸島の領有問題は、島への恒久的施設の建設、すすんでは自衛隊基地の建設で、決着が着いてしまう。

 

 これでは民主党や、自民党にもいる、売国奴が困ってしまう。

尖閣とか竹島をネタにして、外国勢から甘い汁を吸わせてもらう。

 これが出来なくなる。 

 

石原知事“模範”の尖閣上陸?都が申請書類提出 【スポニチ】

 藤村修官房長官は20日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の購入を計画している東京都が17日夜、政府に対し現地調査のため上陸申請を提出したと明らかにした。政府は、書類に不備があったとして受理せず、一時預かりとした。香港の活動家や日本の地方議員らの上陸が相次ぎ日中間の対立が先鋭化する中、いよいよ石原慎太郎東京都知事が動きだした。

 上陸日時や上陸予定者の記載がなかった申請書類が一時預かりになったことを受け、都は20日、時期や参加者を確定させる詰めの作業を進めた。時期は今月下旬から9月上旬を目指しており、石原氏が近く地権者に会い、最終的な意向を確認する方針。上陸には都職員のほか、尖閣諸島に詳しい専門委員や不動産鑑定士も同行させる予定という。

 都によると、尖閣諸島の購入や活用に向けた寄付金は、17日現在で約14億3000万円に上っている。尖閣諸島は主に5つの無人島からなり、都は地権者が同じ魚釣島と北小島、南小島の3島の購入を計画している。秋に財産価格審議会に諮って12月の都議会に購入契約案を提出、来年4月には購入にこぎつけたい考えだ。

 一方で政府も7月、国有化に向けて地権者側に約20億円の買い取り額を提示。都が地権者から上陸の同意書を得る交渉は、政府の国有化方針などで難航しているといい、石原氏は17日の会見で「(地権者との交渉に)バリアーがある。国が勝手なことを言いだしている」と不満を表明していた。

 石原氏は、15日に魚釣島に上陸した香港の活動家ら14人を政府が強制送還したことについても「情けない弱腰外交。日本がバカにされる」と強い口調で批判。藤村氏は「(政府が)受理すれば、必要性や所有者の意向などを勘案して判断する」と申請可否について明言を避けているが、申請が認められれば石原氏が自ら乗り込み、調査を指揮する可能性もある。領有権を主張する中国側のさらなる反発も予想される。
 2012年8月21日 06:00
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/08/21/kiji/K20120821003944690.html

 

 

 すでに日本の国政は、ネットが指導権をにぎりはじめている。

 うそで嘘を塗り固めても、真実のハンマーで叩けば、すぐにもメッキは剥がれてしまう。

 

 政権を追われてから自民党は、本当の強い政党に脱皮しなければならない。このことに気づく議員たちが増えてきた。 (それでも、全体の結果としては消費税増税に、積極的に荷担したことで、自民党の信用は地に堕ちたままだ。これで阿呆な谷垣を総裁選で引きずりおろせなければ、自民党は民主党と同じく決定的な衰退の坂を転げ落ちるのみ。) 

 支那など外国勢力の「反発を畏れ」ては、どんどんつけ込まれる。

 国際政治を最後に決着させる力は、「軍事力」なのだと腹を括れない。このような、木偶人形の政治家が、われら一般日本人の努力の成果を外国に差し出してきたのだ。

 

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 支那狂惨党には「人民の海戦略」というのがあって、毛沢東は革命共産軍は人民の海のなかを自由に泳ぎ回ることによって、革命を成功させるのだ、などと言い亦、多くの著作のなかにも書いてきた。支那共産党は闘いに滅法弱い。支那事変の頃は帝國陸軍を見れば逃げ回るだけ。そして人民の藻場に隠れて、日本軍が見えなくなれば、資産家などから金品を略奪した。これが伝統的な支那軍の「戦争」のやり方だった。一般民衆の注意を金持ち特権階級にそらさせる。その隙に自分ら野戦略奪軍は、強盗をする。

                   毛沢東万歳。略奪万々歳。毛沢東万歳。略奪万々歳。

 それが1949年に中華人民共和国を成立させれば、こんどは反対に自分らが日本帝國にかわって、体制派となった。

 もともとが嘘つきで、本質的には詐欺師で強盗。なので盗みはできるが、国家の運営は出来ない。

 

 欧米やニホンからの資本と技術を導入して、日本で云えば1960年代後半程度の工業化には成功した。

 共産党指導部は、それこそ湯田屋のゴン狸がビックリして涎を流すような、
 ☆ 格差 社会 ☆ を作り上げた。ここで自分らに向けられる批判を、外部に転嫁するという、おきまりの政治テクニックを持ち出した。尖閣を日本に奪われたと騒ぎ立てて、ほとんどの支那の富を専有している、共産党への批判を別の問題へと誘導する。

 

  
デモの先頭なかほどに、毛沢東の肖像が見える。これを取り囲んでいる、
数十人は支那共産党から派遣された、便衣兵によるデモ隊の
なりすましなのだろう、などと左近尉は推測する。

 

 

 「竹島問題については、今まで自民党政権時代も含めて、なるべく事を荒立てないように対応してきたことのツケがこのような形で表れてしまったと言わねばなりません。」 【 自民の責任 民主の責任

 

 竹島問題の放置というか、

それをネタにして韓国からの、

 賄(まいない)を袖の下に入れる。

 

 パチンコ屋とか、街の風俗とか飲食店主などからの、政治献金として、ロンダリングしてきたわけだ。

 

 これが、竹島ではなく尖閣で火を噴いた。

 竹島の弱腰というよりも、無策をながめて支那は、日本に襲いかかろうとした。しかし支那の軍隊は、万歳をした格好で、鉄砲を撃つ。頭から下は塹壕の土盛りの影に隠れている。こんなんでは帝國陸軍とは戦争にならなかった。しかし戦後の日本では、万年与党の自民党も、万年野党の社会党も、万歳をしただけで鉄砲は放り投げてうち捨ててしまったままだ。

    平和時こそ思想のトレンチは深く掘れ 思想のトレンチは、深く掘れ

 

 正規軍を動かせない支那共産党と、三八式歩兵銃を投げ出したままのニホンは、戦争にならない戦争ごっこ。

 

 ただ、軍事オタクの石破 茂氏ならば知っているのだろうが、日本国自衛隊の軍事装備は、最近では米軍のそれをも凌ぐ性能 を有している。この一般民衆には見えない、冷厳なる軍事バランスによって、今日のような生ぬるい尖閣の状況ができあがっている。

 

  石破 茂 

 

 はたして、石破 茂君に、光輝ある日本軍の指揮を執る能力と、決死の自覚があるのだろうか。

 今の日本には、自壊した民主党と、おのれの足で立ち上がれない自民党、その他の有象無象。これらの政治家もどきしか存在していない。

 

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2012 08 20  自民の責任 民主の責任 【日比野庵】

 

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古代では 鹿が犠牲だったのだが

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傷害や恐喝の事件を、イジメとか悪ふざけと

適当に誤魔化してきた。

 

その大津市教育長はハンマーで殴られて、首を針金で絞められそうになった。

 戦後支配の手先は、かなりいい加減にやっていても、それでこれまでは済んでいた。ところが最近はネットの広がりで、誤魔化しは通用しなくなった。それで大津市から転校した、例の少年は今度ばかりは、粛々と処置されたようだ。今朝のテレビなどを観ても、この少年の更生に期待するのはどうか、とまで言いだしている。なあに、裏社会の実態をすこしは知っている左近尉に言わせれば、この少年はそれなりの施設を出た後は、闇社会に加わってそれなりの「顔」になるのだと思う。

 シビアな言い方をすれば、普通の日本人の住む社会とは、まったくべつの「アッチ側」の人間になると言うことなのだ。

 新聞やテレビも、基本的にはアッチ側なのだ。

 

 これをアッチの符丁では、北川だとか南田だとか言うのだろうか。

  

 少年が不審の死をとげても、誤魔化してウヤムヤにしたその責任は重い。しかし地方行政のなかでも、とくに教育は「戦後教育で日本人を洗脳する」という占領軍の思惑があったために、そうとうの独自的な権限を持たされてきた。なので地方行政の権限で、簡単に処分できないようになっている。たとえば大阪や東京にある地検特捜部は、軍などの隠匿物質などを、誤魔化して勝手に処分するための、デタラメな機関だったのだという。大阪地検特捜部は、郵便料金のおおがかりな詐欺を誤魔化すために、無関係の村木氏を逮捕し立件した。福島県知事の佐藤栄佐久氏は無実の罪を着せられて、最終審の最高裁でも有罪とさせられた。

 このような戦後日本のデタラメと誤魔化しを見てしまえば、

 ハンマーと針金をもちだした、その心情は分からぬでもない。

 

 

【大津市いじめ自殺】 【terrafor.net】

加害者生徒の一人、転校先でも殴る燃やすなどの暴力行為で家裁送致

 2012年8月21日 15:00

大津市の男子中学生が精神的、肉体的苦痛を伴ういじめを受け、これが原因で自宅マンションから飛び降り自殺したとされる事件。担任はメディアの前に姿を見せず、校長は歯切れの悪い答弁を繰り返すばかり。ついには大津市教育長がハンマーで襲撃される殺人未遂事件まで起きるなど、事態は騒擾にまで発展を遂げている。

いじめの加害者とされるのは3人の男子生徒といわれている。うち2人は転校を余儀なくされたとのだが、転校先でも暴力を振るうなど、いじめを繰り返していたことが判明したという。

関係者によれば事件は今年6月。神社の境内で他校の生徒とケンカになり、殴るなど暴行を加えて相手にケガを追わせたという。状況は多対一。被害者側が1人だったようだ。渦中の生徒は傷害の非行事実で京都家裁に送致されたという。

被害者の中学生はこう語る。「殴られたうえに筆記用具は捨てられ、さらにカバンまで燃やされた」。手の付けようが無く、ネットのウワサ通りの素行の悪さには極刑しかないと極論を語るネット住民たちも多いようだ。
http://www.terrafor.net/news_lyZ5RhpKkI.html

 

 左近尉は推奨しようとは思わないが、ハンマーで殴って事態を好転させようとした、その事を一概に否定はしない。教育長に暴行を加えた彼は、警察につかまって司法の裁きをうける覚悟だったのだろうから、ある意味で「一人だけの戦争」をしたのだろう。

 

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シリア内戦で日本人記者の、山本という女性が死亡した。

 彼女は同僚の佐藤記者とともに、自由シリア軍と行動をともにして、何者かに銃撃されてしまった。この状況を客観的にとらえた映像は無いようだ。先の記事のことだが、沢村教育長は死なずに済んで良かったと思う。そしてシリアへの内戦をしかけた、自由シリア軍は、普通に考えれば、外国の手先である。イスラエルの思惑にしたがったトルコから、武器とか人員を送り込んで、それでシリアを混乱させる。計画が巧くいけば、シリア軍を分裂させて、アサド政権を倒したい。

 これを戦前の日本に喩えれば、天皇制を倒したいコミンテルン共産勢力と、それを取り締まる警察とか憲兵隊との闘いとなる。河本大佐ががどうのとかの、関東軍首謀説がある、張作霖爆殺事件は、ソ連の謀略だった。いくつかの謀議・謀略の末に、帝國軍は戦争に引きづり込まれていった。日本の自衛隊の正史でも、あれは支那事変であり、日中戦争などではない。南京攻略とか重慶爆撃までかけば、際限がないのでこの辺りまでとする。

 つまり、「自由シリア軍」というのは、日支事変における蒋介石軍を小規模にしたようなもの。

 これを外国勢の傀儡軍とみるか、それとも正規の支那国軍とみるかでは、おおきく立場が違ってくる。

 

 金持ちは労働者を働かせて、自分らはカネ儲け。なので、「お金持ちたちの政治闘争なのですよ」なんて決して言わない 自由の女神

 日本の戦後教育では、フランス革命をそうとう肯定的に教えている。

 左近尉から仏革命をみれば、自由博愛はデタラメな「錦の御旗」で、本当は国王などの伝統勢力から、通貨発行・管理権を奪い取るための、金融勢力が裏から糸を引いた、強盗騒ぎだったのだろうと思う。自由平等そして博愛が、いまのフランスに実現しているのか。これは極めて疑問である。彼の国から遣わされた、日産のゴン狸が、日本の労使関係に何をもたらしたのか、自由平等そして博愛というのが、正社員をリストラして、その日暮らしの派遣とか契約社員に切り替える。このようなお為ごかしのデタラメに、ころりと欺されてしまうのが、悲しいことに、文明日本の今日的な「民度」なのだ。

 

  シリア

 

銃撃は 「一瞬の出来事」  【時事】

=同僚、最高のパートナー失ったと絶句−シリア邦人記者死亡

 【キリス(トルコ南部)時事】 「銃撃は一瞬の出来事だった」−。シリア北部アレッポで死亡したジャーナリスト山本美香さん(45)の同僚、佐藤和孝さん(56)は21日夜、滞在先のトルコ南部キリスで時事通信などの取材に応じ、山本さんが命を落とした戦闘の様子を語った。
 20日午後3時半ごろ、佐藤さんと山本さんらがアレッポ市街で反体制組織 「自由シリア軍」 の作戦に同行取材していた際、前方から10〜15人で縦列を組んだ政府側とみられる集団が来て突然発砲してきたという。自由シリア軍も応戦できず、佐藤さんは現場から逃げたが、山本さんは付いて来なかったという。
 「銃が乱射されており、一瞬の判断だった」といい、山本さんを守れなかったことを悔やんだ。二人は15年近く事実婚を続けており、佐藤さんは「公私共に最高のパートナーだった」と絶句した。
 佐藤さんは1時間ほど続いた戦闘の後、病院で遺体となった山本さんと対面した。右手にはひどい銃創があり、首や防弾チョッキにも被弾した跡があったが、「顔は無傷できれいだった」という。
 戦闘後に見つかった山本さんのビデオカメラには、黒い塊の集団の映像と「パンパン」という発砲音が収められていたが、山本さんの声はなく、即死に近かったとみられる。所持していたカメラや取材ノートなどは見つからなかった。
 佐藤さんによると、山本さんの姉妹らが近くイスタンブールを訪れ、日本への搬送に向けて同地に運ばれるとみられる遺体と対面する予定。(2012/08/22-07:34)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012082200068

 

 さてこれからが、書きづらいことなのだが山本女史は、日本人でありながら残念ながら、あっち側なのだ。

 しかし日本人の死生観では、死ねばすべての人々は、仏として敬われる。

  沖縄 平和の礎

 上の記念公園の碑にも、沖縄人などを虐殺した、アメリカ海兵隊軍人の戦没者も、「仏」として名を刻まれている。

 

 左近尉が知る人で、山本姓は何人もいる。ただしその中で、ただ一人だけが純粋の日本人であった。あとの残りの何名かは、朝鮮半島系のニホン人である。普通の日本人は、職場とか地域の共同体での、問題の処理には、「わたくしごと」を差し置いて、公を一番大事として考える。ところが、半島系のニホン人は、彼らの血縁地縁を何がナンでもまもりぬく。

 

 アメリカにはすでに「世界の警察官(だれも頼んでいないのだが) 」としての力量はない。

 それで先のフランス大統領が、北アフリカと中東で「革命騒ぎ」を演出した。最大の目的はリビアのカダフ政権を倒して、リビアの石油利権を奪うこと。シリアを手に入れたかったのは、イスラエルからカザールユダヤの故地、ロシア南部への進撃路を確保したかった。当然のこと、ロシアのプーチンは是に断固として望む。艦隊をシリアに派遣している。それでは支那はどうかと言えば、ユダヤの諜報攪乱勢力が、カスピ海あたりに進出すれば、西域があやしくなる。

 日本に潜伏している朝鮮半島系の、その大きな目的はユダヤ金融勢の利権を守ること。

 つまり日産やパナソニック、そして最近注目されているシャープなどのように、「投資よりも利益第一、構造改革主義」を頭に植え付けて、企業を分割して食い尽くすこと。 「自由主義」 だとか 「民主主義」 とかいうのは、頭のネジが緩いボツチャンやお嬢ちゃんが食いつきやすい、お子様ランチ。究極の目的は、日本を幾つかに切り刻んで、ユダヤ金融(上品に言えば国際金融)の胃の腑に落とし込むことなのだ。

 無くなられた山本美香さんには、謹んで哀悼の誠を献げたい。

 しかし、「自由シリア軍」という名の、外患誘致の反乱軍と行動をともにしていた。

 この事の意味は、まさに生死を賭ける重みがあった。

 

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壮大な神話によって、アメリカか金融帝国は、戦争に向かって突き進んだ  イーピゲネイアを犠牲に……。

 

今回のことも含めて、湯田屋は美人さんが好きなのだ。

 アガメムノーンの故事にも似て、南京虐殺の記事を書いたアイリス・チャン女史とか、モスクワでころされた西側女性記事とか、多くの女性が犠牲になっている。パキスタンでは、ブット氏が爆殺されている。美人薄命という。くれぐれも、アッチ側のお仕事をしているご婦人は、御用心のほどを。旧約聖書ではスパイを匿った ラハブ は、窓から赤い布をたらして、命を助けられたことになっている。ところが現実は是よりもっと、冷徹であるようだ。事実婚の夫、佐藤氏がテレビで語るのを聞けば、前方から迷彩服姿のユニット、つまり自由シリア軍の小隊があらわれて、突然こちらに撃ちかけてきた。よく見れば、隊長らしき者がヘルメットを被っている。だからあれは自由シリア軍ではなく、シリア国軍の部隊だったのだ。かれは自分に言い聞かせ、咬んで含めるように、なんども語り続けた。陽に焼けて埃に汚れた顔からは、血の気が引いて土気色。地獄を覗いてしまった、そのような表情だった。

 

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本日の話題の記事

 ラハブ

 Rahab は紅海に棲む、怪獣


『ヨシュア記』第1章では、モーセ亡き後ヱホバは、ヌンの子のヨシュアに、「荒野および 此レバノンより大河ユフラテ河に至りて ヘテ人の全地を 包ね日の沒る方の 大海に及ぶ」 まで、その足の下に踏まれる土地は、すべて与えるとかたった。

娼婦ラハブは この話を信じていたと、旧約聖書には 記されてはいる。しかし、カネに転んで 「寝物語に聞かされた」 ヨシュアの 間諜の 法螺話を信じた、とするほうが リアリティがある。

 

 

 

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アクセスの記録  2012.08.21 (火)    4,554  PV    1,913  IP      145 位  /  1,754,105ブログ

 

 


 世襲の経営者には 大馬鹿もいる 【我が郷

 

 
  ふと思ったのだが、……。

 

 

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野田佳彦は 国賊だ

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 石原慎太郎

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こんな、馬鹿なこと

認められるハズがない。 

 

 

 

 

石原都知事「尖閣上陸認めるのが当たり前」 【産経】

2012 年 8月23日(木) 0時24分配信

 東京都の石原慎太郎知事は22日、都が尖閣諸島購入に向けた上陸許可申請を政府に提出し、受理されたことについて、「(申請を認めるのが)当たり前。こっちは受理されなくたって上陸したい」と述べ、政府に許可するよう求めた。

 また、購入や活用のための寄付金が14億円以上集まっていることに、「島を守るためにみんながお金を出してくれている。国は協力すべきだ」と強調した。都内の自宅前で記者の取材に答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120823-00000503-san-pol

 

  裏取引で野田政権は、支那の工作員が尖閣に赤旗を立てるのを許してしまった。

 それでいて、東京都の上陸は認めない。

 

 われわれは野田政権を、日本国政府とは認めない。

 

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ニホン政府がやらぬので、

有志がいま戦っている。

 

 

 

尖閣諸島 都の上陸申請許可しない方向  【NHK】

    2012 08 23  04:42

政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡って東京都が提出した島への上陸許可を求める申請書について、中国側の反発も踏まえ、これまでどおり、尖閣諸島を平穏かつ安定的に実効支配していくためには、政府関係者以外の島への上陸は認めるべきではないとして、許可しない方向で調整する方針です。

沖縄県の尖閣諸島の購入を検討している東京都は、土地価格の査定などに必要な現地調査を行いたいとして、今月末の島への上陸許可を求める申請書を22日、提出し、政府はこれを受理しました。
これに関連して、藤村官房長官は22日の記者会見で、「尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持管理するという政府の目的や地権者の意向を含め、総合的に判断する」と述べました。
政府は、尖閣諸島の国有化に向けて、地権者との交渉を円滑に進めるためにも、国に先だって島を購入する方針を明らかにした東京都との対立を深めることは避けたい考えです。
ただ、尖閣諸島を巡っては香港の活動家が島に不法に上陸して強制送還されたことや、日本の地方議会の議員ら10人が上陸したことなどを受け、中国側で日本への反発が広がっています。
こうした状況も踏まえ、政府は、これまでどおり、尖閣諸島を平穏かつ安定的に実効支配していくためには、従来の方針に基づき、政府関係者以外の人が島に上陸することは認めるべきではないとして、東京都の申請は許可しない方向で調整を進める方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/t10014471931000.html

 

 

 五星紅旗と台湾の旗のうしろには、

ダビデの星の青旗がはためいている。

       

 日本製よりも、チョットは品質が劣るが、それでも安ければ売れる。

 日本では支那製の時計とか自家用車など、冗談でも売れとは言わない。
 (この日本の常識は世界のやはり、常識なのだ。だが世界金融は多くの失業を創り出すことで、世界の人々を飢えた豚の状況に貶めているのだ。)

 しかし、日用雑貨とか、テレビショッピングで、お年寄りをだまして売りつけるには、支那製のバッタものは、売れ筋の良い商品なのだ。世界の金融と貿易を支配しているのが、わが郷で「米穀」と読んでいる、米国に取り憑いた穀潰し、世界金融とその眷属たち。

 

 キッシンジャーはベトナム撤退と、

沖縄の日本への 返還 をうけて、その後の世界を思案した。

 米中接近と消費税

 これ以上日本の国力増強は、何がナンでも防がねばならない。ならばとて、支那の悪魔と手を結ぶこととした。ご存じ支那の共産党は、わが郷ではいつも狂惨党と書いたりしている。チベットや内モンゴル、そしてウイグルを侵略して奪った。ベトナムに侵攻したが、アメリカをはね除けたベトナム軍に、支那ごときの官僚軍が勝てるはずもない。ユダヤ金融の米国における代理人、キッシンジャーはこの支那と経済同盟を結んで、日本国経済を叩きつぶすこととした。家電情報ならば、パナソニックとかNEC、そして自動車は日産をはじめ、ほとんどすべてのメーカーが支那に資本と技術を投げ出している。馬鹿丸出しはお目出度い。この責任はひとえに、トヨタの奥田もと会長と、キャノンのオーナー御手洗にある。自らの会社をつぶすために、世界貿易へと雪崩を打って、出ていったのだ。

 ここで話はチョット寄り道になるが、日本の心ある経営者は 「ピンチはチャンス」 という格言を思い出さねばならぬ。

 自動車とか家電、そして情報処理の大手が、研究開発を疎かにして、利益至上主義に走っている。

 この隙に、隙間産業を育てるべし。

 

 

 さて話をもどせば、ユダヤは日本経済を失速させて、あわよくば墜落させたい。

 その為には目先の利益を支那と交わることで、どんどん稼がせたい。チョット経済と現場、そして常識があるならば、「お金が儲かっている」とは「商品とか、労働者の充実が疎かになっている」このことが理解出来る。それでその病が進めば、利益さえも出せなくなる。松下政経塾の発祥の地、パナソニックはなんと年間数千億円の損出を出すまでに、腐り果てた。まさしく湯田屋の腐朽菌にどしょっ骨を駄目にされてしまった。シャープはこの構造改革主義の、陥穽に気がついたのだろう。そしてみずほ銀行なども、壱千億円をこえる融資に踏み切った。当たり前のことだが、すべての経営資金を株式などから調達されてしまえば、従来の銀行はその役目を取りあげられてしまう。代わって企業経営は、ヤクザ株主の仕切ることとなる。ならば、これらの腐れ縁を断ち切って、あらたな株式非公開の企業を立ち上げればよいのだ。

     世界一の企業 オリンパスの苦節

 

 日本の自民党も民主党も、すでにユダ金の菌床となりはてた。

 あとは腐って、ぽろぽろになって、自滅するのを待つほかはない。 (大木が倒れれば、空におおきな穴があく。そこから降り注ぐ陽光をうけて、ひこばえとかが育ってゆく。)

 

 ニホン政府がまっとうになって、本当の日本政府となるには、あと何度か国政選挙を経ねばならない。

 それまでは石原慎太郎東京都知事を押したてて、尖閣諸島にわが日本国の旭日旗(つまり自衛隊の旗)を押したてねばならない。

 

   護衛艦 たかなみ
                                                    護衛艦 たかなみ

 

 湯田屋金融に飼われた、谷垣とか野田では駄目だ。

 東京都が尖閣諸島を開発する。

 

 もし支那 (その奥には、ユダヤがいる) などの便衣兵がくれば、都知事は地方行政長の権限をもって、自衛隊に出動を要請する。

  

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本日の話題の記事の見えない核心は

 イギリスに根拠地をすえた、つまり清教徒革命で、英国の実権はユダヤ金融家に握られてしまった。野田政権とか、菅直人のそれを見てしまった日本人は、金の力がどれほど強大なものか知ってしまった。

 湯田菌はおのれの差別的な権限を永続させんが為に、つねに貧困と混乱そして国家間には、戦争を準備してきた。

キオスの虐殺 キオスの虐殺

(国策映画の無い頃の、国策絵画ですね。これで戦争気分を煽ったのでしょう。今も昔も英仏そしてドイツの人々は、南欧侵略のコストを払わされつづけているのです。日本人はユダヤとか国際金融の、支那進出のコストを戦前も戦後も負担させられて、貧しいまま。英国の産業革命と、フランスの恐怖革命の見直しをせねば、歴史の真実は見えてこない。明治から昭和前期の日本が良かったなどと言えば、国際金融の悪辣な企みに欺されたままなのだ。)

 

 いま中東ではシリアに火が付いている。

 そして極東では、戦後すぐにマッカーサーラインを引かせることで、日韓の間に抜きがたい棘をさした。

 そして日支間には尖閣問題を惹起させた。国連とか言う湯田菌の隠れ蓑が、東シナ海に石油などの天然資源が埋まっていると、宣伝したのだ。アホで間抜け、そのうえ強欲で恥知らず。支那共産党はダボハゼのように、この法螺話に食いついた。日本の深部にわだかまる風はこの虚々実々を辨えている。メタンハイドレートなどという法螺も、隠れ通名の自称伝統保守とかが、盛んに宣伝している。日本国のエネルギー問題を解決するならば、 地熱発電 でマグマ発電をすれば済むことだ。これをなせば、先の硫黄島戦で見せたように、日本国全体が要塞化してしまう。日本国中に、百を超える何千メートルの地下要塞が出来てしまう。これを防ぐための、法螺で与太が、なんたらカンタラの珍奇資源なのだろう。

     

 (地熱開発をおこなえば、日本国はエネルギーの輸出国となる。ありあまるエネルギーを使用すれば、産廃などから人造石油をつくることも可能だ。つまりホントにあるのか無いのか分からない。原油とか天然ガスの資源探査は、巨大資本でなければ無理なこと。ならばこれをキムチに押さえられている日本経済では、東支那海の資源とか、メタンハイドレートの嘘かホントかは確かめようがない。これと比較して、地熱発電ならば、構造的には原発をより単純化したような構造で発電できるのだ。マグマ溜まり近く=高熱岩帯に、学校の教室ほどの空間を掘り抜く。ここで熱交換を行えば、発電なんて容易に出来る。再エネ法にも裏表がある。蟻の一穴がエネルギーの米穀支配を崩壊させるのは、それほど遠い未来ではない。)

 尖閣の先をながめれば、五星紅旗のそのむこうに、ダビデの旗が見えねばならない。

 しかし、支那五千年の歴史を信じ込まされた、サヨクの平和ボケには、まずは支那はキョウサン党に縛られた、奴隷国家で日本の敵国。この現状をまず認識してもらうしかない。経済や社会科学の知見を得て、日本の民度があがれば、おのずと闘いのレベルもあがってくるだろう。

 

 

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 Herbert James Draper

 

 

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チョウセン・ヤクザとは 縁を切ろう

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 一色 正春

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韓国の粗造船が日本経済の本船に体当たり

日本船は、3兆円の被害が出た。

 

  尖閣諸島の記事へ 尖閣諸島

 

この修理費用をまかなうのが、通貨スワップと韓国国債買い入れ。

このような馬鹿なことは、はじめからすることはなかった。

 

それを韓国強盗団の
日本国内における盗人宿、民主党は
勝手に日本の財産を横流ししてきた。

 

 いま各国国債の購入見送りが言われているが、これは韓国大統領・李明博が狂った からどうのとか言う問題ではない。はじめから必要のないものだった。それを韓国国債を買う買わないと言っているのは、支那の工作船を返したとか、返さないでどうのとかの論議に似ている。支那の工作船を日本領海に入れたこと自体が、ニホン政府の統治能力欠如を端的に示した。これと同じく、毎年3兆円もの輸出超過の代金を決済してもらえない。代金をもらえない輸出をする、馬鹿な国はニホンぐらいだ。これに大きく関わっているのは、三菱系の金融とか、近年は三井・住友系もこれに荷担している。

 代金を決済しないで日本から部品とか、工場設備のプラントを買えるならば、朝鮮人はどんどん買うだろう。このような莫迦なことを遣っているのは、財界も銀行もまさに盗人・詐欺師なのだ。一般国民は経済とか金融のことは、ほとんど見えない。日本人は文字は読めるが、貿易収支の決算書は読めない。尖閣での工作船衝突のように、ビデオに撮ることも出来ない。

 

 しかし、3兆円という消費税増税分にも相当する、この大金を韓国は日本に支払えない。

 これを誤魔化す、日韓通貨スワップとか、韓国国債の買い入れは、盗人に追いゼニなのだ。これをなしてきた民主党政府は、まさに日本から富を韓国に盗み出す、国賊。

 韓国大統領が、キチガイの本性を現して、国際舞台で狂気の踊りをおどっている。

 

 このパフォーマンスに、

幻惑されてはいけない。

 

 日本からの輸出に、ちゃんと国際通貨で支払えない。このような韓国と貿易をすることは、
日本国の自滅行為なのだ。韓国の気違い大統領が、わが国の御門にたいして何か言おうが、それは日本国の矜恃の問題だ。これに注目を集めておいて、日韓の経済腐敗を覆い隠すことが、日本の国益を現実的に損ねているのだ。

 

 

 

韓国政府が日本の提案を一蹴 攻防激化 【聯合】

   2012年08月21日20時49分

[ⓒ聯合ニュース] comment 21hatena0   【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日、日本政府が口上書を通じ独島問題の国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を提案したことについて、「一顧の価値もない」と一蹴し、韓日間の攻防は激化している。

   日本政府は同日、独島問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催し、ICJへの共同提訴を韓国側に提案することを決め、午後に韓国政府に口上書を伝達した。

   韓国政府は日本の独島領有権の主張に強い遺憾を表明し、不当な主張を即刻中断するよう強く求めた。

   外交通商部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は同日の定例会見で、ICJへの共同提訴や紛争の解決に関する交換公文に基づく調停手続きを求める日本の提案はいずれも一顧の価値がないと一蹴した。

   同部の金星煥(キム・ソンファン)長官も国会外交通商統一委員会の全体会議に出席し、「われわれは、独島が韓国領土で、領土紛争はないという立場だ」とした上で、ICJへの共同提訴は一顧の価値もないと述べた。

   韓国政府は口上書を検討した後、近く外交書簡を通じて「独島は明白な韓国領土であり、紛争自体が存在しないため日本の提案を受け入れることはできない」という断固たる立場を日本政府に伝える方針だ。

   一方、日本政府は省庁別に講じることができる報復措置について本格的な議論を進めているようだ。日本が取る可能性が高い報復措置として、韓日通貨交換(スワップ)協定の見直し、韓国国債の購入計画の撤回、国連安全保障理事会の非常任理事国選出で韓国を支持しないなどがあるが、経済的報復については日本国内でも慎重論が出ている。

   独島、過去の歴史問題をめぐる両国の政界の動きも目立っている。

   日本の民主党は20日に李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問と日本の天皇に対する謝罪要求に抗議する国会決議の原案をまとめた。

   これに対抗し、韓国国会の外交通商統一委員会は21日、全体会議を開き「日本の独島領有権主張撤回を促す決議案」を採択した。

   決議案は、日本政府が防衛白書と外交青書に独島を日本の領土だと記述したことは領土主権を侵害する明白な挑発行為だと規定し、独島領有権の主張を直ちに撤回するよう求める内容が盛り込まれた。
http://japanese.joins.com/article/944/157944.html?servcode=A00&sectcode=A00

 

 

 当ブログ【わが郷】の前からの読者の方ならば、【聯合】などの日本国内向けマスコミは、全部が全部チョウセン族のデマ報道機関だと知っている。それで新しい読者の方に、蛇足ながら説明すれば、『 韓国政府は日本の独島領有権の主張に強い遺憾を表明し、不当な主張を即刻中断するよう強く求めた。 』 などと書かれているように、日本の立場を非難して、韓国の手前勝手な要求とか、ありえない願望とかをまき散らかすのが、こいつらなのだ。読売、朝日そして毎日なども、聯合と同じく、チョウセン・キムチの新聞屋。だがそれにも程度がある。この聯合とか共同とか時事などは、もろチョウセンの利益を代表している。

 次章で説明するが、韓国経済は日本からの部品や、資本財が途絶すれば、たちまちにして崩壊・消滅してしまう。この流れがいま日本のネットから溢れ出て、韓国経済は自滅のステップを歩み始めた。たかだか自分の大統領選挙当選という、目先の利益に囚われて、李明博は経済大国である虎の尾を踏みつけてしまった。

 最後にまとめれば、通貨スワップも韓国国債購入も、チョウセン・盗人の引き込み役、民主党がなした重大犯罪である。日本人はこの犯罪の凶悪さを、今こそ認識しなければならない。

 日本人の生活が第一ならば、韓国チョウセンとは国交断絶、もちろん貿易も禁止すべきなのだ。

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したのグラフは、韓国の世界貿易の概要である。

グローバリズムの進行とともに、貿易額が伸びている。 うすい黄色の部分が、わずかだが貿易収支の黒字額だ。

 

 

source

 

 ところが下のグラフを見れば、日韓貿易での韓国側の赤字は、2007年で見れば、邦貨にして約 3兆円もの赤字である。この傾向は下のグラフにある、2003年から〜2012年(これはグラフには書かれていないが)にいたるまで変わっていない。

 

 つまり日本人は、3兆円という消費税増税分にも相当する、べらぼうな金額を韓国にくれてやっているのだ。

 貿易の黒字を重ねる。

 このようなことに喜ぶのは、子供のような経済を知らない、ナイーブな心の持ち主だから。

 この所為で日本人の給料が上がるどころか、毎年引き下げられてきた。これを知れば怒らないのは、チョウセンキムチ族とかそれに飼われている、民主や自民党の議員くらいだ。

 

 

 

 

日本人は韓国や支那などとつきあわなければ、

もっと豊かな暮らしができるのだ。

 

 消費税などは、増税どころか、撤廃できる。

 

 給与だって、減るどころか、

毎年、50万円とか、100万円もアップするのだ。

 

 

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本日の話題を、もっと正確に分析すれば、

 

 分割して統治する

 北は千島列島の守占島から、樺太そして満州をへて、沿岸部をとおりインドシナ半島までが、大日本帝國の勢力範囲であった。そして戦後半世紀以上たって、日本国経済は戦前にも増して強大化している。しかし政治力は皆無のようにも見える。通常戦力で自衛隊は、世界の強豪の先頭にいる。そして自衛隊の戦争を禁じた押しつけ憲法はそのままで放置されている。

 国際法違反の押しつけ憲法を廃止して、日本国が普通の国になったならば、日本国を武力で侵略した者たちとその末たちは恐怖する。不当な手段で奪った富とか、その不条理な権限はすべて無効とされる。つまりドル基軸通貨体制は崩壊する。アメリカ軍とかNATO軍も、日本軍の前では、子猫のようにおとなしくなる。世界通貨ドルの権能は著しく減衰して、その対極であるはずの、欧州通貨ユーロも水気を失った。

 

 いまの経済力を持った日本が、普通に戦力を維持して、政治も当たり前に行う。

 

 こうなれば、戦前の大日本帝國の数倍規模の、大帝国が世界に出現する。

 これは大英帝国から王権を奪い、フランスや露西亜そしてオスマントルコの帝國を屠った、自由経済主義者つまりその実体は、ユダヤとその眷属金融が、もっとも畏れることが出現してしまうのだ。日本は国際連盟で、奴隷制の廃止を訴えた。そして第二次世界大戦の後には、世界から植民地は根絶された。このあと、日本が自由に物言える国になれば、世界金融支配の欺瞞が暴かれてしまう。たんに貨幣を印刷するだけで、世界中の富を手中にする。この馬鹿げた金融業者の、大規模な詐欺が糾弾される。

 そして、その端緒、今まさに朝鮮半島の南部から、ほつれはじめた。

 

 大日本帝國の一番最寄りの国が、今の韓国である。

 この国と日本との間に、竹島問題という、ぬきさし難いとげを刺したのは、狡猾なユダヤだと思われる。

 

 そしてこの棘が、半世紀を経て風化した。

 落選が確定的な、李明博現大統領が、腐りきった経済関係を清算する。その導火線に火をつけた。韓国経済は、日本国からの部品やプラントを、いまの値段の倍の高値、つまり是が正価なのだが、これで買わねばならない。ならば、韓国が自国で製品開発をなした方が合理的。つまり彼の国も、当たり前に努力してもの作りする気風が生まれる。いままで、この当たり前の努力をスポイルしていたのが、影でうごめく、湯田屋の商人だったのだ。彼らは早晩、新しい鮮烈な風によって断罪される。なので大東亜を分断、分割してきた其の咎が問われて、首と胴が分割される。韓国の腐った脳味噌に栄養補給をなしていた、為替、通貨スワップそして、韓国国債やその他のたとえば米国国債などが、これから急速に朽ち果ててゆく。すでに日本国に於いては、世界金融恐慌いらい、米国債は紙切れとみなされている。

 竹島を日本に返還しなければ、韓国経済は確実な死を迎える。

 

 

 

 

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民主党は 詐欺師集団

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石原慎太郎の関係記事へ
日本国が 核武装する 【わが郷】

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民主党なんぞは、

その言葉を口にしただけで、

口が穢れる。

 

自民党なんぞも、日本国経済を棄損する「消費税増税」を率先して進めてきた。

 

もともと、尖閣に上陸した工作員を、不当に放免したのも自民党がさきだった。

 このような自民党政治に見切りを付けて、独自の闘いを前進させてきたのが、わが東京都知事・石原慎太郎である。ニホン政府は独自の政策がもてない、アンポンタンばかり。それで石原慎太郎は東京都知事になって、尖閣の買い取り所有を発案した。尖閣に港ととか、海洋開発、そして離島調査研究の基地をつくる。支那などの外国が不当にも、領土を侵そうとすれば、それを防ぐために自衛隊の常駐を要請する。つまり石原都知事は、国がやらないことを、逃げていることを独自の判断で主体的に取り組んできた。そして今、一番大切で、もっともおろそかにされてきたこと、つまり日本国防衛を独自におこなう。

 したの船舶は、世界最大級の巡視船 「しきしま」 だ。

 この航続距離は、およそ地球をひとまわり。

 

 日本国はその質に於いては、世界第一の工業国である。

 それがたかが、支那とか韓国などの二流国の、後進国に馬鹿にされている。

 

 それは現在の政党政治が、二流以下の三流だから。

 

          巡視船「しきしま」

 

石原知事、10月にも尖閣上陸へ「逮捕も結構」 【読売】

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入に向け、今月末に同諸島の上陸調査を国に申請している東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、10月にも現地調査を実施し、その際には、自ら参加する方針を明らかにした。


 石原知事は「10月の再調査には私も行きます。逮捕されるなら、それで結構ですけど」と上陸に意欲を見せ、「民間人と東京都が商業ベースの取引をするための調査を、政府が何の理由で拒むのか。裁判にかけても聞いてみたい」と政府を強くけん制した。

 都は今月22日、同諸島の不動産鑑定や活用方法を調査するための上陸を国に申請。上陸が許可されなかった場合も、2500トン級の海難救助船をチャーターし、不動産鑑定士や海洋生態学者らを含む総勢25人の調査団で洋上調査を行う予定。

(2012年8月24日20時24分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120824-OYT1T01113.htm

 

 石原都知事は、許可が無くとも上陸する。

 外国と通じた、ニホン政府などが、なにをなそうとも、そこには正義がない。

 

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野田首相は、韓国大統領・李明博が、不法にわが国土の竹島に上陸したと、いちおう指弾した。

 

ならば、日本国は法治国家であるから

不法上陸とかは、厳正に取り締まらねばならない。

 

 しかしなあ、尖閣でも不法に上陸して、そのうえ支那などの国旗をかかげた。
 これって、支那に一時的ではあれ、占領されたと同じことだ。軍事を知らず、当然のことながら軍務に就いたこともない。このような素人セイジカが何を言っても詮なきこと。 

 

 

 国民の生活がどうのとかダマして、政権交代となったわけだが、その二番煎じをまたぞろ竹島でなそうとしている。

 (国民に不人気な、しかし国際自由主義の国賊どもからの要請で、消費税法案はゴリ押しして通した。あとはナントカ、国民からの人気を巻き戻して、少しでも次の衆院選で生き残りたい。そのための国民をまたしても欺す、パフォーマンスが今回の一連の李明博騒動なのだ。)

 そもそも汚い紙くずの韓国国債なんぞは、買う必要など全くなかった。それが聯合の報道では、「韓国国債の購入凍結を検討」となっている。つまり、国債購入を止めるとは言っていない。もともと日本は韓国の国債など買わないできた。アメリカの国債でさえ、最近は買っていない。大量に外国債を買うことは、国家にとって損失だと理解したからなのだ。世界で一番強い通貨が、円なのだ。それを相手にわたして、弱くて役立たずの外国国債を買う。このような馬鹿げたことは、自民党の小泉以降の政権で止めたはずだ。

 

 一時的ではあれ、尖閣に外国の旗を立てさせた。これを愚かにも容認したのが野田ブタだ。

 そして違法にも竹島では、敵国大統領が上陸して、そのうえ我が国家元首を侮辱した。

 

 この国の国債を買うのは即刻とりやめる。

 これが言えない野田内閣はやはり、韓国強盗団の引き込み役なのだ。その証拠に、敵国・韓国に対して、
5兆数千億円もの通貨スワップは、
止めると言わずに、
韓国国債の煙幕で誤魔化している。
 このような売国内閣は、即刻粉砕せねばならない。 

 

 野田佳彦

 

野田首相も「不法占拠」と明言 独島問題で  【聯合】

2012年08月24日17時32分

[ⓒ聯合ニュース] comment 11hatena0   【ソウル聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問と天皇への謝罪要求に対し、日本政府は行き過ぎた言動を続けている。政治家は先を争って厳しい発言を繰り返すとともに、韓国国債の購入を見送る事実上の「経済報復」措置をちらつかせた。

   野田佳彦首相は24日午後の参院予算委員会で独島問題と関連し、「韓国により不法占拠されていると認識している」と述べた。李大統領の独島訪問については「不法に上陸した」と非難した。

   2009年に民主党政権が発足して以来、首相が独島の現状をめぐり 「不法占拠」 との表現を使ったのは初めて。

   独島の領有権を主張する親書を韓国側が返送したことに関しては、「郵便で返されたことは誠に遺憾であり、抗議しなければならない」と強調した。玄葉光一?外相は駐日韓国大使を呼び、抗議する考えを示した。親書は再送しない意向を明らかにした。

   衆院は同日午後の本会議で李大統領の独島訪問と天皇への謝罪要求に抗議する決議案を賛成多数で採択した。国会で独島をめぐる決議案が採択されたのは1953年の「日韓問題解決促進決議」以降、59年ぶりとなる。

   決議案は韓国による独島の実効支配を「不法占拠」と批判。「一刻も早く停止することを強く求める」と強調した。天皇訪韓の条件として謝罪を求めたことについては 「極めて非礼な発言であり、決して容認できない」 とし、撤回を求めた。

   安住淳財務相は同日の記者会見で、韓国国債の購入について「少し様子を見させていただく」と語り、凍結を検討する方針を明らかにした。韓国と日本、中国は5月、経済関係の強化を目的に、国債の持ち合いを年内に進めることで合意していた。
http://japanese.joins.com/article/187/158187.html?servcode=A00&sectcode=A10

 

 次の選挙では、民主党議員は、全滅させる。

  民主党は韓国とか特アの傀儡政権なのだ。たとえどれほど、エキサイティングであろうとも、冷静に民主党の茶番劇は、見透かさねばならない。 (二度も三度も、たかがサヨク・売国のミンシュなんぞにダマされたのでは、支那とか朝鮮キムチに、どんどん莫迦にされる。反原発のデモなんかも、再エネ法で太陽光発電パネルを韓国や支那から買い入れる、後押しなのだ。)

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竹島を わが自衛隊の 射爆場に

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粉にして 沈めよ

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日本国自衛隊のミサイル系兵装は、米国依存を脱却して久しい。 

アメリカでは工業の空洞化が、おそろしく進行して兵器の精度も劣化。

日本は1980年代から独自の兵器を開発してきた。

いまではその殆どの装備は、日本国独自のものに置き換わっている。


   XASM3 (新空対艦誘導弾)

 

 

 

安倍氏、再登板に意欲…自民が総裁選へ始動 【読売】

自民党内で9月下旬の総裁選に向けた動きが本格化してきた。

 国会が29日から事実上の休会状態となる見通しとなったことを受けたもので、同党の安倍元首相は25日、再登板に意欲を示した。民主党も9月下旬に代表選があり、そろって「党首選モード」に入る公算が大きい。

 29日の参院本会議では、自民、公明両党が提出する野田首相の問責決議案が可決される見込みだ。その後、両党は国会審議に応じず、国会は9月8日の会期末まで休会状態となりそうだ。

 首相の代表任期満了に伴う民主党代表選は9月10日告示、21日投開票の日程が決まった。谷垣総裁の任期満了に伴う自民党総裁選は9月14日告示、26日投開票が有力だ。

 自民党総裁選は、谷垣総裁、石原幹事長、安倍元首相、町村信孝元官房長官、石破茂前政調会長、林芳正政調会長代理らの出馬が取りざたされている。

 安倍氏は25日の読売テレビ番組で「憲法改正は大きく戦後体制を変えていく道だ。強い国を造るために頑張っていきたい」と述べ、総裁選出馬への意欲をにじませた。さらに、橋下徹大阪市長が代表の地域政党「大阪維新の会」について、憲法改正や教育改革などを挙げて「同じ方向に向かっている」と連携を目指す考えを表明した。民主党との連立には反対を明言した。

(2012年8月26日03時04分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120825-OYT1T01247.htm

 

 

 

上の記事には書かれていないが、安倍晋三・元首相は、自民党が公明党や民主党と組むことはない。そのように明言している。

 わが郷でもそうだが、【ねずさんのひとりごと】さんとか【遠藤健太郎オフィシャルブログ】さん等も、現行憲法は国際法違反で無効だと明言されたいる。昭和押しつけ憲法の枠組みで活動している現職の国会議員は、この現憲法は無効となかなか言いだしづらい。なのでとりあえず、『憲法改正』と言っているワケなのだ。

 もちろんこの様なもの言いは、女々しくもあり頼りない。

 しかしこの憲法改正を言う政治家が、自民党総裁になれば自民党の国民支持率は、大きく回復するのだろう。

 

 現実には、島嶼奪還軍事演習(訓練)によって、憲法の平和条項は反故となっている。

 つまり日本国は武力の誇示をもって、外国のたとえば支那軍の尖閣諸島侵略を、威嚇して躊躇させているのだ。

 

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 旧約聖書の士師記に出てくる怪力の英雄 サムソン は、頭の毛を剃られて ペリシテ人 に捕らえられた。

 

 竹島という鎖につながれて、めしいた奴隷は重い石臼を牽かされている。

  目をえぐられたサムソン

 

 韓国人はサムスン(三つ星)電子だと信じているのだろうが、これを産み育てた湯田屋は サムソン だと思っている。

 それでこの怪人は何年か前に 大暴れ して、世界金融の宮殿を壊してしまった。それでアメリカは地道に働かねばならない。自由貿易などと言う台詞は、脳味噌が少年なみのナイーブなお馬鹿を だます手管なのだ。トヨタ・プリウスの騒動の記憶もまだ消えやらぬ。今度は韓国第一の巨大企業が、頭の毛ならぬ 「羊の毛」 を刈られる番だ。

 

 

サムスンに800億円超の賠償命令 【WSJ】

2012年 8月 25日  8:54

【サンノゼ(米カリフォルニア州)】米アップルと韓国サムスン電子の間のスマートフォン(多機能携帯電話)とタブレット端末をめぐる特許侵害訴訟で、米連邦地裁の陪審団は24日、サムスンがアップルの特許を侵害したと認定し、サムスンに10億5000万ドル(約826億円)の賠償金支払いを命じる評決を下した。 (この生地の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

  

 韓国の次期大統領と噂されているのが与党セヌリ党の 朴槿恵 (パク・クンヘ) 氏なのだ。彼女は、 朴正煕 (パク・チョンヒ)元大統領の長女。

 朴正煕氏は大日本帝國の軍人で、日本名を高木正雄といった。従米でキムチのマスコミは、親米の腐敗した政府をクーデターで倒した朴氏を、独裁者と批判したが、1965年6月22日には、日本との国交を回復(日韓基本条約)して、朝鮮戦争で荒廃した韓国を経済的にも立ち直られた、その功績は大きい。その親日派の朴元大統領の血を引く政治家なのだ。当然親日家とも思えるが、政治家はなかなか本心を言えない微妙な立場にある。

 

 朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領はかつて、竹島は日韓の間に刺さった大きなトゲだ。爆破してなくしてしまいたいと語ったことがある。

 ならば日本国の自衛隊は、そのお手伝いをすべきである。

 気違いの李明博大統領は、「竹島」 なんて無いと言っている。

 

 ならば、爆撃して、

とりあえず無人島にしても、

 文句は言えまい。

 

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本日の話題の記事

2012 08 25  サムスンに800億円超の賠償命令 【WSJ】

 

【自衛隊】思わず出撃したくなる曲【支援MAD】【自衛隊】思わず出撃したくなる曲【支援MAD】

 

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人権委員会設置法案

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 鳥インフルエンザに対する 中川昭一氏の見方

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 本日の話題は左近尉の、いつものデンパな話しじゃ。

 聞き苦しいと云おうか、読みぐるしい内容と批判される方々も、おられるやも知れぬ。なれど、あながち全くの空スキャンとも思えぬ部分も、あるのだと当ブログでは 「偏見で思い込み」 をしているわけで。

 小林、金子、山本、秋本、青木、黒田、中田、等という姓は在日朝鮮系に多い。また、つづければ、木村、内山、林、森、森岡、金森、山口、本多、松本などというのも、儂が今日まで生きてきて、出会ったというか、その他見知った、半島系の人々の苗字なのだ。

 この姓は今朝の読売新聞で、「衆院選予想立候補者」の一覧から拾ったもの。わが郷は関東甲信越にあるので、関西とか九州のデータは載っていなかった。これが西の方も記載されていたならば、在日系と思われる姓はもっと多いのだろう。

   砂の器は もろい

 

 左右対称の漢字を好むのは、「 立春大吉 」 の張り紙のおまじない。

 この蘊蓄を書けばお話しが長くなるので、知りたい方はウィキペディアでも参照なさつたら宜しい。

 フジテレビの韓流偏向批判は、思った以上の変化をもたらした。花王の製品売り上げも、激減と言ってよいほどの減りようだった。しかしなあ、とか左近尉は思う。韓流ドラマは完璧にアッチで作られたもの。ならば日本のテレビ局が作ったドラマや、その他の番組は日本製かと言えば、左近尉は「いや是だって、85%はチョウセン製だ」と思っている。たとえば和製とされるテレビドラマなどの、スタッフを診れば上に挙げたような名前が、ズラズラ、ずら〜っと並んでいる。ナンのことはない。チョウセン人の成り済ましが、通名だか帰化名だか知らないが、日本人らしい名前にしているだけで、中身はわが郷で言うところの、チョウセン・キムチ族なのだ。

 現防衛相・森本敏は竹島に上陸した敵国最高司令官・李明博の事を言うのに、敬語を付けてあちらの内政のことと、言っていたぞ。これで彼も、あっち側の間諜に認定だ。

 

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 フレアー作戦と言うのがあって、

 本機が攻撃されるのを避けるために、「おとり」 の赤外線光源を機体のまわりにまき散らす。

 

 これが放出されると、敵のミサイルはこの偽の光源に向かって突進する。

 これで無事本体の飛行機は危機を脱することができる。 

 

  女 クノイチ 間諜には御用心

 わが郷のブログは、日本経済と軍事的な自立を解明するために、左近尉が個人的な目的ではじめたもの。なのでその趣向はかなり、一般の保守系ブログとは異なっている。2年、3年と書き進めるうちに、確信を高めてきたことがある。一番の問題は、貧富の差だ。

 

 たとえばわが郷では、旧地主と呼ばれる旧家がある。

 かれらは、だいたい数町歩の田畑を所有している。

 

 これ都会生活者とか若い人には解りづらい。普段は農耕地を平方メートルでは表さぬが、あえてすれば、数万?の農地を私有している。これは戦後すぐの農地解放で旧所有地を手放した後なのだ。なので戦前は、もっと持っていた。

 左近尉はこの程度の農地所有者は、問題にしていない。

 しかし、わが郷にも、「疎開」という地域があって、ここには最初の稿で挙げたような名字の人々が住み着いている。この方々がすべて、半島系とは思わぬが、そうした人も混じっているのだろう。この辺りの判定が曖昧なのは、戦後の「民主主義教育」が功を奏しているのだろう。かれらは自宅のある土地を所有していない場合が多い。つまり旧来からの土着地主の土地を借りている。なので彼らの心底では、この程度の持つもたないの差を、階級的な差別と感じているむきもあるようだ。

 

 『 人権委員会設置法案 』 なるものが、公明党の要請により今国会で採決される趣もあるようだ。

 新聞などによれば、29日に実質国会は休会となる。なればこの法案は通らない。

 

 たとえば、この様なまがまがしい法案が通過して、成案となり法が施行されれば、民主党の政権交代とおなじ様な効果が生まれる。つまり民主党は弱者の味方ではなかった。消費税は逆進的な、不公平税制だ。所得の低いものに、重い負担となる。そして所得の多い、大企業の幹部職とか、公務員の上級職には微増である。

 

 かれら高額所得者にはすでに、

ず〜っと前から所得税減税と相続税減税で恩恵が、先取りされている。

 

 この減税の所為で、日本国や地方の税収が落ち込んでしまった。

この税収不足分を補う目的で、消費税は画策されてきた。

 

 話はちょっと前にもどるが、わが郷にあるような、「疎開地」の人々は貧乏人ではない。多くが大企業の正社員とか、役所の職員あるいは農協に勤めている。じつはこの辺りが、本当の日本が抱える問題なのだ。九州の大地主の倅が、震災復興の担当大臣になって、すぐに辞めた。これとおなじ様に、能力のないものが、大企業とか農協そして高級公務員になっている。これらはほとんどが、情実つまり政治家や当該組織の高級職の口利きで採用されている。わが郷のような田舎でも、県や県都の職員は全員が縁故採用である。もちろん採用試験とかは、口実で実施されてはいるが、それは表向きのこと。

 さて、わが郷で謂うところの、チョウセンキムチ族とか葛の葉族のすべてが裕福であるわけではない。

 やはり今でも借地とか借家暮らしの、無産者もおおい。

 この人たちはその貧乏を、「 資本主義の所為だ」 と教え込まされてきた。それでこの周辺の人々が、かつての社会党とか共産党の支持者だった。それが今は民主党を支持している。普通に勉強して、彼らの世界では普通な口利きをしてもらえば、当たり前な金持ちになれる。しかしこうはなっていない。左近尉が見てきた人たちは、結構自分の性格とか信条に問題が有った。しかし今回の李明博韓国大統領のように、彼らは自分の不幸を人の所為にする。自分らの外に敵を設定して、それに対抗する。このような、行動心理のプログラムで、彼らは団結心を高めている。その彼ら、彼女らが担ぎ出した御輿が、「人権委員会設置法案」なのだろう。

            民主党は 詐欺師集団

 しかしなあ、と左近尉は思う。

 これって、世界金融の特権機を、日本的公平社会から撃ちだされる、必殺のミサイルから本機を守る為の、フレアーなのではないのか。なので本機あれっ、本気になって、真面目に、「人権委員会設置法案」に反対している御仁も多かろう。しかしなあ、この中にはわが郷謂うところの、湯田屋のクノイチとかスッパが混じっている。つまり、この法案を、民主党や自民党の中に紛れ込んでいる、外国通謀議員候補を誤魔化すための、フレアーとして積極的に放射しているのだろう。

  舐められて 喰われる

 

 金貸しなんぞは、50億円とか、

1,000億円を印刷出来る。シャープの騒動を見れば、それがありありと見えてくる。

 アメリカなんぞは、フェイス・ブックの金融詐欺で、数兆円以上のデタラメ印刷を為そうとしている。 

 

 このような素人には見えないトンチキで、世の中には全GDPの何倍もの余剰資金が唸っている。これが人々を、賃金というカネの鎖で縛り付けている。民主党なんぞは、たかだか数十億円が元手の、馬毛島利権で日本国防衛の予算を盗もうとしている。これなどは、自民党でもしなかった、悪辣な事案だ。

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 わが郷では、おおよそ1,000億円以上の経済事案を、政商の詐欺とか泥棒として問題にしています。

 民間での数億円の案件は、民事不介入です。しかし、これだってそうとうヘンテコなのがあるのでしょう。

 

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本日の話題の記事と似たような、

鴨居には長槍とか、ロッカーには狩猟用のライフルがあったり、裏藪には 鴨居には長槍とか

 

緑の馬毛島


 カネも掛けない韓国の学芸会並みの、へっぽこ芝居なんぞを見るくらいなら、死んだ方かマシとは言わぬが、寝てしまった方がよっぽどマシだ。

 今のテレビや新聞などのマスコミが、生き残るとは思えない。しかしどうしても昔の夢を追いたいのならば、景気が良くなるように精々のこと、祭りの団扇を煽がねばならない。

 悔しかったら津川雅彦が主演して、主演男優賞をもらった『プライド・運命の瞬間 (東条英機) 』 でも流して見たらよい。もちろんスポンサーは、東日本ハウスである。間違っても馬毛島を、地獄の狗に売りわたそうとしている、三井住友VISAカードなんかに頼んではいけない。  ( 鴨居には長槍とか の一部です。)

 

パイのパイのパイ 森山加代子 パイのパイのパイ 森山加代子

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アンドリュー・ワイエス

 

 
 五面楚歌は日本のチャンス 【カーデザイナー田中徹の社長BLOG

 

 

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一斉制射でしか 領海は護れない

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 領土・領海などを 守る闘い

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 中川昭一・元財務相を政治的死亡から、本当の死に追い込んで行ったのが、読売とか外資系のマスコミだった。これはネットでは常識だ。今回の尖閣諸島買い取りに対しても、腐れマスコミが真っ先に地権者への圧力をかけてきている。地権者の書類はこの前の時点で出ている。それが今回の東京都の調査日付入り申請書には添付していなかった。そりゃそうだ、このような馬鹿げた手続きでの厭がらせに、東京都石原慎太郎知事は、付き合わせたくなかったのだろう。それがまともな日本人ならの、感性だ。それを逆手にとって、言いがかりを付けてきた。この野田政権のやり方は、チョウセン・ヤクザの因縁つけと、まったくおんなじだ。

 

 読売などのマスコミ・チンコロの飼い主が、国際金融とか言われている世界の金貸し連合だ。

 そしてこの飼い犬への餌やり当番が、いまではアメ保とかパチンコ屋。

 

 なのでヤクザ新聞屋が、野良犬の本性をむき出しにして、一般市民の地権者に吠えかかっている。

 このような無体なことは、絶対に許せない。

こころある人ならば、このようなマスコミの横暴は見逃せないし、絶対に許さない。

 

                                 

 

 

石原知事「到底理解できない」尖閣上陸不許可に  【読売】

 政府は27日、東京都が政府に提出した尖閣諸島・魚釣島(うおつりじま)(沖縄県石垣市)への上陸申請について、許可しないことを都に文書で通知した。

 藤村官房長官が27日の記者会見で発表した。

 文書は、長浜博行官房副長官名で石原慎太郎都知事に宛ててあり、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のため、上陸を認めない」としている。

 政府決定について、石原知事は同日、「都は尖閣諸島の購入に向け、一般社会の商取引、経済活動の例にならって現地調査を求めたもので、立ち入りを認めないとの判断は到底理解できない」との談話を発表した。都は、9月2日にチャーター船で洋上から同島を調査する予定だ。

 政府が都側の上陸を許可しなかったのは、地権者が同意していないと判断したためだ。藤村氏は記者会見で、「都による島の取得の見通しが立っているとは認識していない。(22日に都が提出した上陸申請に)地権者の書類がついていなかった」と説明した。

 政府内には一時、国有化を実現するため、都の上陸を認めるべきだとの意見があった。地権者が売却意向を示してきた都との関係に配慮すべきとの判断からだ。22日に地権者の同意書がなかったことで、政府内には「都と地権者の交渉は難航しているのでは」との見方も出ている。

 政府には、魚釣島への香港活動家の不法上陸事件を受け、中国とのこれ以上の摩擦を回避したいとの思惑も働いたとみられる。

(2012年8月27日22時56分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120827-OYT1T00810.htm

 

 

   官邸(艦艇)の援護のない特攻船が被弾した 官邸(艦艇)の援護のない特攻船が被弾した

 

 

 領海侵犯をすれば、普通ならば警告射撃を受ける。

 それが領海深くまで侵入すれば、警告ではなく実際の船体射撃を受けて当たり前。ましてや外国の工作員が、領土に上陸でもすれば、射殺殲滅されて当たり前だ。それが領海警備よりも、売国企業の開けた徴税不測の穴を、消費税増税で埋める。このような外患誘致の売国政治屋どもは、一斉制射を浴びせてやりたい。

 

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 警告射撃が出来ない。

 つまり、どのような重火器や、爆弾を積んでいるかも知れない、敵国の工作船に丸腰で乗り込ませるようなもの。海上公安官の人命を無視して、相手国の軍人などが成りすましている「活動家」という通名の工作員の人権ばかりに配慮する。

 2年前の9月7日に支那の工作船が、海保の巡視船に体当たりをした。これは尖閣諸島の久場島沖の日本の領海での事だった。あれから、もう2年にもなる。なのにまだ海保関係の法案が成立していない。公約もしていない消費税だけは、国民の意思を無視して、売国三党の合意で押し通した。つまりわが国の領海を保全するよりも、売国企業などのあけた徴税の穴を、さらなる一般国民の犠牲で埋めることが、優先されてしまったのだ。それで、もう国会はぎりぎり休会まぎわである。

 

 

 海保権限強化成立へ 民自合意 離島での逮捕など  【東京新聞】

   2012年8月24日 朝刊
 
 民主、自民両党は、警察官がヘリなどでないと向かうのが困難な遠方の離島の陸上で、海上保安官が捜査や逮捕権を行使できる海上保安庁法と領海等外国船舶航行法の両改正案を今国会で成立させることで合意した。

 二〇一〇年に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件後、政府は海保の権限強化を検討。今年二月に両改正案を国会に提出した。両改正案は衆院を全会一致で通過し、現在は参院で審議中。

 今国会中の衆院解散を求める自民党は、民自公三党で修正合意した納税と社会保障の情報を一元管理する共通番号制度導入のためのマイナンバー法案について、協力拒否に転じるなど民主党との対決姿勢を強めている。ただ、海保法改正案に関しては尖閣諸島で起きた香港の活動家らによる不法上陸事件を受け、衆院解散に関する民主党の対応に関係なく、協力姿勢は変えないことにした。

 現行法は海上保安官の警察権の対象を「海上における犯罪」に限定。海保が離島に不法上陸した外国人を発見しても逮捕権がないため、警察官の到着を待たなければならず、法律の不備が指摘されていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082402000109.html

 

 

オスプレイ オスプレイ

 半世紀以上前から研究してきた、有翼ヘリのオスプレイが最近ようやく、ヨタヨタと飛べるようになった。しかし操縦ミスを誘発する、設計ミスのヘリは、日本に売り込む前からおぼつかない。デモのフライトさえ行き詰まっている。このようなガラクタ・ヘリよりも、日本には優秀なヘリがナンボでもある。それで今度は、日本にないヘンテコ型の戦車もどきを売り込んできた。

 こちらの輸入総額は、4両で30億円ほど。たいした額ではないが、これほどまでに米穀軍産の金詰まりは、みすぼらしくなったのか。

 だいたい公金がらみとか、特殊な機器の価格は、実物生産価格の十倍が、政商が言う値段である。

 たとえば左近尉が見てきた医療での、CTの価格が、1億5千万円だった。それを直接個人病院が買ったのでぎりぎり価格を削った。それで支払った金額は、1千何百万円だった。だいたい戦争装備品の価格も似たようなものだろう。つまり、例の記事の水陸両用車のマージンが、20何億円なのだろう。日本も開発しているが、それを実現させずに米国製を、それもグレードの落ちた米国には脅威にならないものを押しつける。そしてこの利権からおこぼれを貰っているのが、わが国に潜むキムチ族のアンポンタンなのだ。

 まあこの様なものは、買えばよい。

 そしてその弱点を徹底的に研究して、それに備えれば良いだけのこと。

 

 つまり海の上をプカプカ、マヌケにも浮いてくる。海上に浮いているものは沈むのが道理だ。ならば日本のものは、はじめから沈ませておけばよい。つまり海底を這うとか、海中を泳ぐ戦車をつくればよい。このようなものは、すでに日本では川底の工事用に、トラクターが使われている。

 とにかく政治家などはほとんどが、米国や支那・韓国などの増えや太鼓で踊っているだけの、土塊人形なのだ。

 まともな政治家は尖閣諸島に、自衛隊を駐留させるといっている、石原東京都知事のほかに若干いる程度なのだ。

 

 ほかのほとんどの国会議員は、大げさに言えば世界政府、かなり正確にいえば国際金融連合組合の、カネに目が眩んで踊る。

 とにかく、今日はネットの意見がマスコミのそれをも、リードし始めている。なれば、キムチ・マスコミも警告射撃をまともに受けとめねばならない。日本の景気が良くなって、まともな企業からの広告宣伝費をもらわねば、キムチ茸はひからびて枯れるしかない。世界金融の望みは、日本経済を枯らして借り入れることにある。つまり支那の経済を伸ばして、日本経済を沈没させたかった。

 しかしなあ、銭勘定と金融工学のインチキ手品しか知らない詐欺師風情に、経済現場のことは分からない。そもそも三ヶ月で壊れる時計さえも外国からムーブメントを買わねばつくれない。日本製の時計は、ちょっとまともな物ならば、30年は当たり前に動く。そもそも日本の工業を支那や韓国なんぞに、移動させられると思うことがあまりにも悲しい、湯田屋の儚い夢物語。

 

                    巡視船 しきしま

      しきしま  (JCG Shikishima、PLH31)

 

 

 大型巡洋艦なみの海保巡視船がある。

 これが警告射撃で一斉制射すれば、子供の玩具みたいな 水陸両用車 AAV7 など買わずに済むのだ。セイジカは、袖の下の虚仮を喰うのが忙しい。それで、機関砲の弾の値段と、ガラクタ玩具の水陸両用車の価格比較もできない、ノウタリンばかり。国会は国権の最高機関、法律を作るのが仕事。袖の下のために、法案成立をとどめるのが仕事ではないのだよ。

 

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本日の話題の記事

2012 08 27 陸自に水陸両用車=南西諸島の防衛強化−防衛省要求 【時事】 

 水陸両用車 AAV7 水陸両用車 AAV7

 

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 ビーナスとマルス ビーナスとマルス

 

 

 

 

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ヤクザなどは 殲滅すべき

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 自民党の責任

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刺青を入れた、ヤクザ暴力団 !!!

  どんだけ、多いのかが

  したの記事を読めば判る。

 

 そんでもって、卑怯なことに、この刺青のヤクザどもは、「なかま ユニオン」とかに、「暴力団の人権」を守ってもらおうってんだから、どんだけ性根がくさっているんだか。

   刺青

 

 

橋下市長は本日(8/28)の処分発令をやめろ! 【レイバーネット】

(BCC)(転載歓迎) 大阪の笠松です。今日8/28(火)に、大阪市入れ墨調査拒否者への処分が出されます。所属組合なかまユニオン(処分当該職員6名中3人が組合員)は、緊急抗議の朝・夕ビラまきをします。以下詳細です。緊急の行動です。
都合つく方は支援参加を、よろしくお願いいたします。末尾と添付は、今日のビラです。  以上です。 ・・・・・・・・・・
【28日】
◆大阪市役所前…8時〜(地下鉄・京阪淀屋橋駅下車)
◆十三市民病院前…7時45分〜(阪急神崎川駅下車)
◆ATC建設局前…8時30分〜(地下鉄ニュートラムトレードセンター前駅下車)
◆西淀川区役所前…8時30分〜(JR東西線御幣島駅下車)
◆記者会見…12時〜大阪市市政記者クラブ会議室(大阪市役所内)
◆17時〜大阪市役所前ビラまき。
【29日】
◆大阪市役所前ビラまき…8時〜9時。
・・・・・・・・・・
<表>
なかまユニオンは闘うぞ!
橋下市長は本日の処分発令をやめろ!
● 職員のみなさん、おはようございます。本日、入れ墨調査拒否者が、9時にそれぞれ呼び出しを受けています。処分の言い渡しが、予測されます。私たちは、人権侵害の不当処分を絶対に許しません。
● 入れ墨調査は、個人の表現の自由やプライバシ−を侵害する人権侵害です。憲法違反です。憲法違反の業務命令に従うことは、できません。憲法違反の業務命令を拒否するのは当然であり、処分は不当です。
● また、「大阪市職員条例」によれば、同種業務命令違反3回で(それ以外は5回で)、解雇になります。今回の処分を許せば、理不尽な業務命令を連発することによって、気に入らない職員をいつでも解雇する「公務員首切り自由」状態を許すことになります。それは、必ず全国の自治体、民間職場に波及する重大問題です。そういう意味でも、このような不当な処分を許すことはできません。なかまのみなさん、ぜひともご支援を!
●《抗議先》
FAX 06−6202−7070(大阪市人事室人事課御中)
電話 06−6208−7511(大阪市人事室人事課)メールの場合 大阪市HP→ご意見・ご
要望(市民の声)

なかまユニオン大阪市都島区東野田町4-7-26電話06-6242-8130

<裏>
私は、不当な処分を許しません!
◆ 矢野幸一  なかまユニオン大阪市職員支部長 建設局
 この入れ墨調査は、全職員を対象とした記名式の調査で業務命令として行われました。しかし、入れ墨やタトゥーをしているかどうかは、すぐれて個人のプライバシーや表現の自由に関わることです。
 業務命令として行われた今回の調査は、外見から識別可能な範囲を対象としていました。業務上市民に対して配慮が必要な場合には、任意に調査をして個別指導すれば事足ります。今回のように一律に全職員を対象にして、しかも業務命令としてこのような調査を実施するという必要性・合理性はありません。必要性・合理性のない入れ墨調査を拒否したという理由で懲戒処分が出されたとしたならば、それは懲戒権の濫用だと言わざるを得ません。
◆ 森 厚子  なかまユニオン大阪市職員支部組合員 十三市民病院 看護師
 思想調査もおかしいと思って拒否していた。今回は人体図が描かれたものをもらったが、嫌悪感を覚えた。プライバシーもあったものでない。体のことをこんなあからさまに聞くなんておかしいと思うしセクハラにも当たる。
 本人の能力とは何の関係もないのに、若い人などが個人の表現としてタトウーをしているだけで、仕事の部署替えとか仕事を奪われたり、仕事にふさわしくないと不適格者扱いするなんて許せない。スポーツ選手などはタトゥーをしている人がいるが、あの人たちも職員にはなれない不適格者ということになる。
 どんな命令でも聞けというのは理解できない。上司に呼び出されて、「処分されるぞ」と何度も言われた。仕事には全く関係のないことだから、目にとまるところに入れ墨があるのが問題なら隠せばよいことでこの調査は何の意味もない。入れ墨を消しなさいといっているが、消しゴムで消すように簡単にはいかない。消すときに皮膚の移植をしたり、傷をつけることになるのにそういうことについても深く考えていない。意味のないことで、時間外にも呼び出されて、時間を取られるのはおかしい。人権侵害がまかり通り、仕事に関係ない憲法違反のこんな命令をきかなければ処分する
と職員を締め付けることは絶対許せません。
◆ 津々木 勇  なかまユニオン大阪市職員支部組合員 西淀川区役所
 入れ墨調査アンケートは、憲法違反の調査であり正当な職務命令ではありません。
私はこれを拒否しました。この間、4回ほど区長室に呼び出され、回答するように求められました。その際、区長からは「拒否の理由を聞きたい」といわれ、「思想信条の自由があるというと、「今回のアンケートは大丈夫」といわれ、「全員強制する入れ墨調査はやりすぎだ」というと、「あなたは職務命令については何も言うことができません」との趣旨が述べられました。また、職場の上司からは、「退職金に響く。
再雇用にも影響があるかも…まず書いてから言いたいことがあればいえばいいじゃないか」といわれました。本人の意思など無視して、何が何でも強制的にやらせようとしている。人権問題です。
 しかたなく書いた人も傷つけられていると思います。これは結局、書面ではあっても人をまるで丸裸にするがごとくプライバシーを侵害する強制身体検査のようなものです。こんなことがまかりとおってはなりません。
http://www.labornetjp.org/news/2012/1346117316101staff01

 

入れ墨ものに勝てる道理がない

 ここは日本なんだから、入れ墨者は肩身が狭くてあたりまえ。

 外国のおもに米英のお姉ちゃんや、お兄ちゃんも、ニホンのヤクザにダマされて、入れ墨者になっちゃった。それが人権だとか、表現の自由だとか、この手合いをチャンチャラ可笑しいというのだ。

 やっぱり市民が多く利用する、プールなんぞでは、入れ墨者は排除されて当然なのだ。

 

 

 埼玉県営プールは「刺青の見本市」だった! 【目がテン】

 2012年8月8日 13:00

 入れ墨退場でごねる客には、この方がお相手

 埼玉県内の県営プールでは昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた客の入場を徹底的に禁止する方針を打ち出した。警察官OBを警備の責任者に雇用して厳しくチェックし、見つけたら退場させている。

 去年は1日で最高180人排除した。朝から夕方まで食事の時間もなくてね、越谷市「しらこばと水上公園」で警備統括責任者を務める県警OBは語る。警察官だったため、柔道の有段者である。暴力団員にすごまれても一歩も引かない。ごねる男は別室で、一対一で諭す。女連れだとなおさら粘る(「YOMIURI ONLINE」より引用)と県警OBは苦笑いをした。


刺青の見本市

 県営プールでは2010年まで、ボディースーツ型の水着「ラッシュガード」などを着て入れ墨を隠せば入場を許可していた。このためガードが甘いと見た暴力団員らが、自由に入場するようになった。

 特に、東京都内のプールが「入れ墨・タトゥー禁止」を厳格化したため、埼玉県のプールを利用する暴力団員が増えた。中でも都心から近い「しらこばと水上公園」は、“入れ墨の見本市”とまで呼ばれるほどのひどい有り様で、スタッフも恐くて近寄れなかったという。

 そこで県は昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた人を徹底的に退場させる方針を決定した。ワンポイントのタトゥーを入れる若者も増えているが、例外なくすべてを入場禁止とした。

 その結果、暴力団が集団でやってくることが減り、入れ墨の客が減って子どもを連れて行きやすくなったと家族連れが目に見えて増えてきた。県ではこの姿勢を維持していく方針だ。

 インターネットでもおおむね賛同の声が上がっている。“ワンポイントタトゥーまでダメっていうのはどうなの?”という声が多少はあるものの、例外を作るとそこからなし崩し的に入れ墨を入れた入場者が増えることが予想されるからだ。

http://www.daily-eye-news.net/news_aibnovpsGM.html

 

壮大な神話によって、アメリカか金融帝国は、戦争に向かって突き進んだ

 戦いの前には、身内から人身御供を差し出して、神に必勝をいのる。

 橋下大阪市長は、ヤクザの巣窟マスコミから推されて、セイジカになった。

 

 それがどうも、みんなの党に棚ぼたを喰われてしまいそう。なので今から、マスコミを使って、渡辺喜美バッシングを始めてしまっている。これサヨクが得意の、内ゲバで分派党争だ。すごんで見せたり喧嘩をしたり。これでは一般市民の支持はえられない。

 

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これが米国大使の車だったならば、

国旗を奪った時点で、SPに犯人は射殺されている。

 

これだから、いつまでも日本人は舐められる。 

 

 

米国務省は「非常に懸念」外交問題発展を憂慮  【テレ朝】

 (2012  08/28 10:16) 
 
 丹羽大使の車が襲われたことについて、アメリカ国務省は「事実であれば、非常に懸念される事態だ」と危機感をあらわにしました。

 米国務省・ヌーランド報道官:「もしも大使を乗せた車が襲撃されたという報道が正確なら、非常に心配しています」
 アメリカ政府は、一貫して尖閣諸島問題で中立の立場を強調してきました。しかし、大使の車への襲撃となれば、駐在国に対して外交官への保護を義務付けたウィーン条約に反し、大きな外交問題に発展する可能性もあるため、憂慮を示したものとみられます。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220828017.html

 

 さきの戦いでは愚かな指揮官の所為で、

わが日本国の将兵が、200万人そして一般国民が、100万人も死亡した。

 そして今の戦いでは、愚かな経済指揮官の無能ゆえに、日本国民の財産がどれほど、外国経済戦線で浪費されてきたのか。

 

 尖閣での緊張が高まれば、たかまるほど、支那国内の債権は下落する。

 つまり、経済戦争で

日本はどんどん優勢になる。

 

 尖閣での現状維持、つまり開発はしないし、一般人の立ち入りも禁止したまま、そして自衛隊の常駐などは絶対にやらない。これでは、お馬鹿な経済進出を止めて、支那から撤収する企業が増えないではないか。日本政府は支那の政府は、虐殺集団が政権を奪った、強盗団のなりあがり、この真実を明らかにして、支那からの引き上げを勧告すべきなのだ。

 

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本日の話題の記事

2012 08 28   海保権限強化法案成立へ 参院国交委通過 【中日】

 

 

宇宙戦艦ヤマト 新たなる旅立ち編

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アクセスの記録  2012.08.28 (火)    5,016  PV    1,885  IP      135 位  /  1,756,815ブログ

 

 

  戦争を抑止するための軍備

 飛行機乗りのせがれ、松本零児氏は戦艦大和を沖縄の海から引き上げて、日本人のロマンに火をつけた。

 まあ、子供っぽい例えだが、ネットからはコスモタイガーたちが、群がり立ちあがっている。金貸しヤクザなんぞは、すべて撃墜してしまうだろう。

 

 

 

我が郷は足日木の垂水のほとり - ダモアブログ

 

 

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湯田屋の おとぎ話

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 いまの自民党を甦らせるのは、

安倍晋三・元首相が一番の適任なのだろう。

 

 それには健康に問題がとか。一部ではさかんに宣伝している。

 あのときの異様な雰囲気は、まるで 小渕恵三 元首相の体調不良とおなじ様な、いやな空気だった。安倍氏の場合はなんとか危機をくぐりぬけて窮地から生還された。日本の明日を心から憂うる政治かは、一般には見えない手強い敵がいる。昨日や今日の朝鮮半島系の報道を観れば、その悪意の中心には、間接日本統治の利権を失う危惧が蜷局を巻いている。

   

 

 

 

安倍氏が出馬に意欲、森氏に意向伝える、町村氏も 自民総裁選  【産経】

 2012.8.29 23:34

 自民党の安倍晋三元首相が9月の党総裁選に出馬する意向を、所属する清和政策研究会(町村派)の実質的なオーナーである森喜朗元首相に伝えていたことが29日、わかった。町村信孝元官房長官も同日、国会近くのホテルで講演し「派閥の中で一本化するような時代ではない。志を持つ人がどんどん手を挙げたほうがいい」と述べ、立候補に強い意欲を示した。町村氏は安倍氏が所属する町村派の会長で、安倍、町村両氏が総裁選に出れば、同派の分裂は必至だ。

 安倍氏は28日、森氏の衆院議員会館内の事務所を訪ね、党内の中堅・若手から出馬を求める声が上がっている現状を説明し、出馬への理解を求めたという。森氏は自重を求めた。

 安倍氏は、経済政策に関する勉強会を近く立ち上げる。総裁選立候補に必要な推薦人20人を超える議員が参加する見通しだ。経済政策のほか、教育再生や憲法改正などを進めるため、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」との連携も打ち出していくとみられる。

 党総裁選は9月26日投開票が有力視されている。谷垣禎一総裁は9月8日の会期末前後に態度を明らかにする方針だ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082923360017-n1.htm

 

 朝のうちはまだ白いが、陽がさせばほんのりとピンクに染まる華 合縁奇縁

 当ブログ【わが郷】をはじめた、その理由には安倍氏の降板を許してしまった、自分の無為無策を極めて残念に思ったこともある。当時の日本ではインド洋での給油活動の継続是非が問われていた。わが郷の左近尉から観れば、病弱な優等生が、便所のウラで不良学生の恐喝に遭っているよう。このように見えたものだ。9.11で崩壊したのはビルばかりではない。アメリカの信義、その虚構がものの見事に、崩れ落ちた。各所にテルミットなどの特殊火薬を装着して、制御解体をおこなうには、事前に周到な準備が必要なのだ。なれば、アルカイダ風情にそのような力量などあるものか。あの事件の影には、安倍氏の体調を損ねた、それと同類の暗いなにかが潜んでいた。

 それを打ち破って、真に自立した日本を取りもどす。

 それには政治家には出来ない、さまざまなサポートが必要なのだ。

 

 今度こそ、われわれは彼を、けっして 「病気」 にしてはならない。

 

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 従軍慰安婦とか強制連行のウソは、

チョウセン・ヤクザの因縁づけなのだ。

 北から攻め寄せるコミンテルン共産軍と、南西から攻め上がるアメリカ連合軍は、ユダヤの右手と左手のようなもの。あの朝鮮戦争で、帝國日本統治下の安寧は木っ端微塵に粉砕された。日本の大都市への無差別空爆、それよりももっと大規模に朝鮮半島は蹂躙されてしまった。弱い朝鮮人は、支那とか米国に異議をいえない。

 共産と自由経済、この擬制の看板の影には、ユダヤの金融支配が潜んでいる。

 日本から広大なアジアへの橋頭堡が、朝鮮半島だと素直に見ればだれでも判る。

 

 この日本とアジアをつなぐブリッジを、徹底的に破壊する。この目的で朝鮮戦争は画策されて実行された。そして南と北には、それぞれに繰り人形が配置された。南北たがいに対立している様だが、一致しているのは、「反日」 の政策なのだ。

 

 韓国 韓国

安倍元首相「自民党が政権取ったら、3大談話を修正」 【朝鮮日報】
宮沢談話・河野談話・村山談話の撤回を事実上公約
従軍慰安婦の存在を否定した橋下氏との連携を持ち掛け
  

 日本の安倍晋三・元首相が、日本の歴史認識に関する3大談話(宮沢談話、河野談話、村山談話)について「自民党が政権を取った場合、修正する必要がある。新たに発足する政府が新しい見解を打ち出すべきだ」と述べた、と産経新聞が28日報じた。「宮沢談話」とは1982年、当時の宮沢喜一・官房長官(後に首相)が、歴史教科書の記述をめぐり近隣諸国への配慮を約束した内容、「河野談話」は1993年、当時の河野洋平・官房長官が、慰安所の設置・管理や慰安婦の移送に旧日本軍が関与したことを認め謝罪した内容、「村山談話」は1995年、当時の村山富市首相が植民地支配や侵略戦争について謝罪した内容の談話だ。


 安倍元首相は来月行われる自民党総裁選挙への出馬を目指しており、事実上、3大談話の撤回を公約したものと考えられる。日本メディアは、今年11月ごろ行われるとみられる衆議院議員総選挙で、自民党が第1党になるとの見通しを示している。


 安倍元首相は産経新聞とのインタビューで、歴史認識に関する3大談話の撤回や、憲法改正などに賛成する勢力を集め、政界再編を推進する、と語った。また最近、従軍慰安婦の存在を否定する発言をした橋下徹・大阪市長に対し「勇気ある発言だ。一緒に戦っていける同志だ」として、連携を持ち掛けた。


 安倍元首相は在任中(2006−07年)、従軍慰安婦の強制連行を否定し、愛国心に関する教育を強化する目的で教育基本法を改正、歴史教科書の歪曲(わいきょく)を制度化するなど、3大談話を事実上無能力化した。その上で「周辺国家に対する過度の配慮は、真の友好には結び付かない」との見解を示した。なお、安倍元首相の母方の祖父は、戦犯として逮捕・起訴された後、釈放され首相を務めた岸信介氏だ。日本では最近、政治家たちが歴史問題について否定的な発言を繰り返している。野田佳彦首相も27日「従軍慰安婦が強制連行されたという証拠がない」として、河野談話を事実上否定した。


東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/29/2012082900533.html

 

   Weighing Gold Coins Weighing Gold Coins

 ユダヤとかそれに追随する国際金融の狙いは、おのれ等の紙幣発行と貨幣の管理権の死守にある。

 法体系的に日本ではいまだに、日銀を政府が支配している。

 (つまり、わが日本国では通貨管理の権限を、日本国民の代理たる政府が日本銀行を統制下におくことで、間接的にコントロール出来ているのだ。放埒な通貨発行を促す「伝統ウヨク」を騙った勢力がいる。彼らは、日本に潜み暮らしている、小沢土建屋などと同じ、日本国にたかったダニの提灯ガクジャでしかない。経済発展を元の活気あるものにするには、田中氏の言うように、1960年代の通貨管理とか、金融業界へのコントロールを再研究すべきなのだ。今の日本では、経済通の無力・無能ゆえに、日本国の金融護送船団のほとんどが、湯田屋の船団に鹵獲されてしまっているのだ。小泉純一郎は引退したが、かれの為した日本金融を米英などの金融に従属させた、その構造はかえって強化さえさせられている。この否定的な現実を見据えて、これに的確に反撃できる政治家の出現がまたれている。)

 

 この日本政府が健康体にもどって、さきの大戦の時のように、民族自立・国家の奴隷的従属の廃止を言いだしたならば、ユダヤ金融の特権は否定されてしまう。今の世界には奴隷とか植民地はなくなった。このようにも見えるが、かたちを変えて、人々や国家は巨大な金融に従属させられている。ギリシャはユーロに縛られている。イタリアもスペインも、欧州の文明の故地は、どれも似たようなもの。敗戦国のドイツは、ユーロに血を啜られている。日本ではユダヤの手先、チョウセンキムチ族などが、日本の富を奪い、プライドを踏みつけている。

 ユダヤとかその手先の言いがかりは、通貨の秘密から視線をそらすための論点ズラしなのだ。

 

  目をえぐられるサムソン

 

 日本から韓国への輸出では、毎年、2兆円から3兆円もの代金が、ざくっと言えば踏み倒されている。これを経済用語で騙れば、為替やそのスワップで決済、つまり誤魔化されているのだ。日本民族をユダヤが、チョウセン族を使って踏みつけにする。この構造的な、イジメ構造を隠すために為されているのが、反日工作の慰安婦とか強制連行なのだ。一番の問題は、経済での大がかりな収奪と、それから日本経済への攻撃なのだ。 (お前の爺さんだか、曾爺さんだかが、おれんとこの婆さんをイジメた。なんて言われたって、いまのわれわれには、知ったことか。お前ら、2,000年前の神代の与太話を言いがかりにする、湯田屋の三下か。くだらんことを言っていれば、ぶん殴るぞ。とまあ、この様に脅して黙らせるのが、国際常識というものだ。毎年ナン兆円も日本の富を外国に垂れ流している。この様な売国企業には、重く課税をする。さすれば、チョウセン・キムチは干し上がって、酒の肴のイカになる。この様な蛸は、叩きつけてから食えばよいのだ。)

   まな板に叩きつけて、身を締めてから喰う。

  タコは、儂 左近尉の好物じゃ あるいは、酢に漬けてから喰うのも美味い。

 

 

 たとえば今、日本のガラパゴス携帯電話の生産は影をひそめた。

 かわって、ウイルスまみれの出来損ない、スマートフォンが跋扈している。これもチョウセン人の盗人宿・民主党が政権を押さえて、日本の金庫の鍵を湯田屋に渡してしまったが故。そのチョウセン族の巨人・サムスンも、メクラの怪人・サムソンよろしく毛を剃られて、米穀の鎖につながれてしまっている。

 敵の内情を知れば、なにも畏れることはない。

 ユダヤ金融の怪力だって、神を謀る陰謀の髪の毛が、あまりにも多くて長いので、人々が惑わされているだけなのだ。邦貨にすれば、毎年なん百兆円ものドルやユーロが、せっせせっせと印刷されている。この無駄に伸びた髪の毛を、そり落としてしまえば、湯田屋の化けの皮がはがれてしまう。 (実体経済を最重視する政策に、日本が転換すれば湯田屋なんぞは、見事なほど無力になってしまう。シャープは是にむけて、若干の軌道修正をしてくれた。)

 政治家は直截なもの言いが出来ない。かわって経済や歴史の真実は、ネットなどが語るべきなのだ。

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稲田朋美 主権国家としての気概を示す大演説 稲田朋美 主権国家としての気概を示す大演説

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アクセスの記録  2012.08.29 (水)    6,071  PV    2,316  IP       93 位  /  1,757,182ブログ

 

 

 

 カーデザイナー田中徹の社長BLOG 【T.T】
 いくら歴史を捏造しても、
 いずれ真実が白日の下に晒されるだろう。

 上に御紹介しているブログには、現役社長さんのきわめて常識的な、
オーソドックスな政治経済の分析が書かれています。
 日本の低調な経済を活性化するには、このような考えを多くの大手企業の
経営者にも共有してもらわねばなりません。

 

 

 ペリシテ人

 

 

 現在のヨーロッパ諸語では、ペリシテ人とは「芸術や文学などに関心のない無趣味な人」の代名詞として使用されるんだとか、Wikipedia には書かれているが、これは一方的な言いがかりのような気もする。そして、また、パレスチナ(Palestina)は「ペリシテ人の土地」という意味だが、パレスチナ人とペリシテ人は、直接の関係はないなどとも、亦、描かれている。これは、いまのところ、わが日本なおいては、ペリシテ人側から記された記録が、あまり多くは もたらされていないが故の 偏見であろう。

 

 

 

東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、こちら にサイトが設けてあります。 

 わが郷  左近尉の謂う、湯田屋は亦べつの里の湯屋である
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日本経済は 世界一

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 田母神氏ら自衛隊OB試算

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 あまり長い記事では、鮮明なインパクトが打ち出せない。などと愚考して、最近のわが郷記事は、二部構成でした。それを今回は、元にもどして三部でまとめてみます。

 まずは日本の経済状況に対応出来ていない、自民や民主などの大政党のこと。次には、日本企業に襲いかかっている、具体的な世界金融の策謀を書いて、最後にシャープの具体的な対応策に触れてみたい。

 

  縁を斬る

 

 経済の現場とか考えて見れば、

今の日本政治は古い 「自由解放経済」 そのままで、

まったく時代にとり残されている。

 政治家が無能だったから、日本の経済の頭・金融護送船団が、米英のインベストメント艦隊に鹵獲されてしまった。その米穀投資金融は、日本の深部から湧き起こる風を受けて出撃した、わが郷軍のミサイル制射によって撃滅された。しかし日本の上部に居座っている、経済と政治の既成権益者たちは、無能と無恥蒙昧さ故にあいもかわらず、時代遅れの自由貿易主義を放置したままである。その最たるものが、消費税の増税であった。

 消費税は自由貿易主義者が、海外へもちだした国内へ治めるべき税金の、穴埋め工作だ。社会保障と税の一体改革なんぞは、黴が生えてだれも喰わない。このような喰えない政策を今もって引きずっているのが、自民や民主そしてなによりも今回の三党合意のフィクサーである公明党である。

 


 せっかく25位以内へと押し上げて頂いたのに、今日は順位が落ちてしまった。安倍晋三・元首相を推したことは、それほどウケがよくなかった。たしかに彼は、消費税の増税論議で参院選の敗退の原因を作った。もし彼が自民党の総裁になり、何処かの政党と連合して、次の首相になったならば、消費税増税は実現させられてしまう。この危惧は確かにある。しかし石原慎太郎東京都知事は、尖閣のこともあり都知事を降りられないと言っている。そしてたとえ万が一首相になったとしても、彼も消費税増税には、なんとなく賛成している。 (つまり現在の国会議員で、推挙できる議員は皆無と言ってよい。しかし選挙で投票を放棄すれば、売国議員の跋扈を放置することとなる。ならばと一番日本の自立に関心がある安倍氏を推奨したのだが、わが郷の読者はそのようなことよりも、もっと本質的な日本国の自立を論じることに関心があるのだろう。)

 消費税増税に明確に反対しているのは、日本共産党、社民党そして新たに党を立ち上げた、国民の生活ぐらいである。そして此の消費税反対の三党は、朝鮮系サヨクが作った反日の党である。エルクラシコ氏の言うように、寡占者の権力濫用が日本を貧しく、そしてみすぼらしくした、金融資本勢である。そしてグウタラでヤクザの在日暴力団とか、チンピラサヨクは、無産者としての権力を振るって、日本の富を盗んでいる。

 はたして安倍晋三元首相に、世界金融との対決が出来るのだろうか。

 この危惧があればこそ、昨日のエントリーはそれほど支持が伸びなかった。

 

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 シャープ:提携合意持ち越し 鴻海会長、会見欠席し離日 

毎日新聞 2012年08月31日 02時32分
 
郭台銘会長の記者会見が急きょ中止となり説明を求める報道陣に囲まれる鴻海グループの戴正呉副総裁(手前)=堺市堺区のシャープグリーンフロント堺で2012年8月30日、宮間俊樹撮影
拡大写真 資本提携をめぐるシャープ20+件との交渉で来日していた台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長は30日、同日午後に予定していた記者会見を欠席し、31日午前の大阪商工会議所への訪問もキャンセルした。シャープ20+件幹部との出資に関する詰めの協議も行わず、30日午後台湾に帰った。協議は「引き続き、続けることになる」(鴻海幹部)が、目標にしている今月中の提携合意は持ち越される見通しとなった。

 シャープの奥田隆司社長と鴻海グループナンバー2の戴正呉副会長が30日午前に資本提携について協議した。

 同日午後には、郭会長が、シャープ20+件と共同運営する大型液晶パネルの堺工場(堺市)を視察。その後に記者会見を予定していたが、郭会長は会見場に姿を見せず、報道陣から「郭会長はどこに行ったのか」など質問が相次ぎ、騒然とした。

 代わりに会見した戴副会長は「急な予定があるためここを離れた」と説明。シャープとの提携については「お互い前向きに話し合いを進めている。まだ最終的な段階になっていないが、できるだけ早い時期に答えを出したい」と述べた。
http://mainichi.jp/select/news/20120831k0000m020117000c.html

 

原子力発電は10万噸クラスの、潜水艦のなかで遣るべし
 原子力発電は、潜水艦のなかで遣るべし

 従業員を一万人、いや何千人以上も抱えた企業は、

単なる町工場のオッサンの発想では、日本を滅ぼす。

 核兵器の公然配備はない。駐支那大使の自動車の国旗が奪われても、蛙の面に小便で涼しい顔をしている。これでは日本はなめられるいっぽうだ。シャープの株を投げ売りする。この様なことは、FRBを旦那にもつ米穀の投資会社ならば朝飯前に出来ること。それでシャープ株を底値で買って、支配権まで奪う。これって商売での儲かった損したの次元の話ではないのだ。日本の食料は米以外の小麦とかトウモロコシを自由に近い形で開放した。それで食料の安全保障は風前の灯火。これとおなじ様に、金融開放した結果が、素人経営の企業がのきなみ、チョウセンキムチの引き込みと、米穀の金融博徒にいいようにあしらわれてきた。

 日本は工場や機械設備など、それに優秀な熟練技能者で、

日本を護らねばならない。

 それが、たかが木の葉を頭にのせて、エイッドロンのドルとか株価でダマされる。

 

 それが、やっと判ってきたのか、シャープの経営陣は、株価とか巨大金融の、脅しとかスカシのその奥にある、日本国の乗っ取りに想いが廻るようになったのか。

 

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 イギリスの産業革命を実現させたのは、学校では蒸気機関などの近代技術と教える。

 左近尉が思うに、これは結果であって、このような研究開発とそれの企業化を協力にサポートしたのが、それまでにはなかった大きな、金融の力だった。1960年代から、1970年前半の日本経済を押しあげたのも、世界の過半数を占めるほどの、日本金融船団がもつ金融資産の力だった。これが所得倍増と工業や産業の近代化を実現させた。関東で見れば京浜や京葉の石油コンビナートを出現させたのは、まさに日本金融の大きな力だった。しかし、売国で侮日のマスコミや、米欧の提灯経済アナリストの意見にばかり触れていれば、この産業現場の実態は見えない。

 日米貿易摩擦の時、日本はその解決策として、北米にそして欧州へと工場を進出させた。

 このことで日本産業の彼の地に貢献したことは、地球規模から見れば、たしかに評価されるのだろう。

 

 しかし本当は、

このとき日本国の防衛にこそ、

 力を注ぐべきであった。

 そしてその認識は、日本国の何処よりもすぐれた、一般兵装を生みだしている。

 (自民党が真面目に憲法改正と、自衛力の増強に取り組んでいた頃には、射程が、1,000?をこえる巡航ミサイルの開発配備に積極的だった。これを邪魔したのが公明党だった。これを見ても判るが、在日朝鮮人主導の公明党は、韓国などの都合と、宗主様雨の都合を優先する。韓国も雨も日本が長距離巡航ミサイルを配備されては、もしかしてあるかも知れない、核弾頭の脅威に怯えることとなる。)

 この事をたとえば一番まともに近い産経新聞さえも、あまり書かない。そして日本は何よりも大事な、公然核武装を放擲したままだった。実をいえば核均衡の戦後世界では、核武装こそが一番安価な防衛策なのだ。かつての核兵器増産競争は、ほんとうに必要なものではなかった。米穀は金儲けに目が眩んだ。ソ連は熊の穴ごもりで、どんだけでも防衛陣地構築をつづけたら止まらない病気がある。

 核兵器は何千、何万ともつ必要はない。相手国の政府と防衛中枢そして何よりも金融の中央部を吹き飛ばす。これを十全に為す、その数は、30基も要らぬのかも知れない。それが金儲けと軍への権威の集中に狂って、湯田屋の右手と左手は、糖尿病を患ってその手が壊死してしまった。

   ミハイル・ゴルバチョフは西側ではたいそう評価されたと、ユダヤのマスコミでは持て囃されていたがロシアではたいそう不人気である。『売国奴』『国を解体してたたき売ったヤツ』との悪名が高い。1991年12月25日に彼は辞任し紆余曲折の末に、性格破綻者でアル中のエリツィンが、あらゆる国家財産をユダヤに引き渡し始めた。

 

 

シャープと鴻海が最終協議 主力銀行、追加支援を本格検討へ 【産経】

2012.8.30 21:02

 シャープと鴻海精密工業は30日、資本提携の内容見直しについて、大阪府内で最終協議を続けた。シャープの株価低迷に伴う出資比率の見直しが焦点だが、鴻海グループの出資は3月の合意通り、9・9%で決着する公算が大きい。決着を待ち、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行などの金融機関は、シャープに対する追加支援の検討を本格化する。

 株価の低迷で、シャープの鴻海からの調達額は予定の約670億円を大きく下回る。出資比率を20%に高めて調達額を増やす案が浮上、主力行には、容認姿勢もあったが、最終的に 9.9% のまま抑えられれば、鴻海の影響力が強まるのを嫌ったシャープの意向が通る形だ。減額分は中国、メキシコの工場の鴻海への売却などを軸に穴埋めする。

 シャープには、みずほコーポと三菱東京UFJが約670億円のつなぎ融資を実施。短期資金調達で発行するコマーシャルペーパー(CP)3600億円分の償還が9月末に迫っており、追加融資も行う。

 8月に1500億円の融資枠を設けたほか、9月には1千億円規模の融資を検討する。シャープに対しては、日本生命などの生保4社が最大500億円、りそな銀行が数百億円の融資を行う方向だ。

 ただ、CP償還を乗り切っても、来年9月には2千億円の転換社債の償還を控え、主力行は追加融資の前提として、「選択と集中をどう進めるのかシャープの検討を待ちたい」と一層のリストラを求める方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120830/fnc12083021030010-n1.htm

 

 supplement


 為替とか、株価とかは、金融詐欺師のトリックなのだ。

 インチキ賭博は、サイコロに鉛が仕込まれていたり、賽子を壺で覆ったあとで、針でつついて出目を替えるとか。もう信じられないような、トンチキが為されている。シャープの株価下落なんぞは、FRBのチンピラが細工すれば難なく出来る。

 通貨なんぞは、たんなる経済の尺度なのだ。

 ドルとかユーロは、経済の物差し、その物差し自体が狂っているのだから、

まともに相手をするのが、莫迦なのだ。

(ゼニが足りなければ印刷して、つまり大手銀行などが貸し与えれば済むだけのこと。会社の業績を表す損益計算書だって、有能な経営者ならば、合法の範囲内で銀行が納得するような内容にすることはそれほど難しいことではない。それが二世や三代目では、この妙技が発揮出来ない。たとえば熟練技能者とか技術陣の維持費を人件費で落とせば、損金計上で営業損失への負担増となる。これを技術ノウハウがたくさん詰まった、コンピュータ・システムのソフトと計上すれば、資産計上なのだ。つまり一年ですべてを損失計上するのか、それとも何年もかけて減価償却をする、資産とするのかで、損益の内容はまったく違ってくるのだ。)

 

 その事にシャープの経営陣は、やっと気がついたのだろう。

 そして日本の金融も、やっと此の期に及んで、企業を発展させて力のある商品を作らせるのは、金融が生み出す膨大な信用つまり、巨額の資金なのだと思い知ったのだろう。企業は余剰資金の枠だけ、発展の余地がうまれる。いわゆる「不良債権の発生」こそが、企業の底力の元なのだ。

 影から韓国経済を支えるバカ旦那、その三菱がシャープに支援を行う。これって韓国経済の商売敵が台湾なので、その敵であるシャープの自立継続にはカネを出すというのか。まあ結構なことなのだが、思わず嗤える仕儀ではある。

  どんな巨大な資金でも、印刷つまり銀行が貸し付け出来れば、簡単につくれる。

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上の図は帝國日本と満州国の版図を示している。

 それが現代社会における、日本国の経済版図はこれよりも遥かに広大だ。アメリカで走っている自動車の半数ほどもが、日本車なのを思い出すべし。イギリスには彼の国、本来の自動車メーカーは壊滅した。かわってホンダなどのメーカーが自動車をつくっている。日産の大株主はフランスのルノーだが、ルノーを乗っている日本人など、奇人変人のたぐいだ。

 つまり日本は実物生産では勝っているが、金融工学に疎いので、実物生産の成果をすべて奪われてきた。

 

 つまり日本の政治家は、経済とかにうとくて、諸外国と渡り合えない。

 実物経済は一番だが、政治家の程度は、三流なのだろう。

 

 

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2012 08 21  自民党の責任 【わが郷】

 

 

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外患誘致の罪

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 石原慎太郎

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石原都知事、あきれ顔 「もはや日本人の政府じゃない」  【スポニチ】

 東京都の石原慎太郎知事は31日の定例会見で、野田佳彦首相と19日に首相官邸で都が購入を表明している沖縄県・尖閣諸島に関して極秘会談し、漁船の待避所などを建設する条件で国有化を認めるとの考えを伝えたと明らかにした。石原氏は24日の定例会見で「あるところで(野田)総理と1時間半、話した」とだけ語り、詳細は公表していなかった。

 石原氏は「一刻も早く尖閣諸島を実効支配しないと、また香港と称する、後ろで北京の政府に操られた連中が来る」と訴え、石垣市の漁船が荒天を避けるための船だまり、電波の中継基地、灯台などの建設を国有化の条件として要求。野田首相は「考えさせてほしい」と話したという。

 「返事は1週間以内に欲しいと言ったが、もう2週間になるけど来ないね」と石原氏。「中国を気にしてかね。もはや日本人の政府じゃない」とあきれ顔。「選挙のことを考えてものを言っていたらいい」と、領土問題の渦中で代表選に突入する民主党政権に不快感を示した。なお都の調査団25人がこの日、尖閣諸島に向け出発。国が上陸申請を却下したため、洋上から調査をする。
2012年9月1日 06:00
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/01/kiji/K20120901004018800.html

 

 売国奴 菅政権は、ホントに国を売っちゃった

 

 港区の五千?という広大な土地を支那に売る許可を出したのが、当時の野田佳彦総務相だった訳で、この豚ドジョウが売国なのは今に始まったワケではない。 

 サヨクの国家観には、『 国家機関とは大衆収奪の為にこそある 』 等というのがあって、是には一理がある。しかし、なあ大衆の味方であるはずのサヨク政党がいざ政権を盗ってしまえば、それこそトコトン大衆一般を収奪しにかかる。日韓貿易だけでも毎年、2〜3兆円の黒字つまり、実物では日本からの持ち出しが多い。これが全貿易だと、邦貨換算で毎年、50兆円ほどの 『 実物商品では、持ち出しで、実質的には損 』 の状態が、ここのところ、20年以上も続いている。

 これで日本国は、失われた20年の合計で、1,000兆円ほども損をしてしまっている。

 

 だいたい中間層の働き盛り、この日本人が約、100万円の年収減となったままだ。

 つまり一家族あたり、二千万円ほどの減収なのだ。

 
 つまりこの程度のリゾート・ハウスなんぞ、いくつもつくれちゃう。
それで休暇だって、もっと取れちゃう。

 

 その国家収奪のシンボル的な表現が、尖閣諸島の帰属問題だ。

 

 ニホンの売国政府は、「尖閣には領土問題はない」 などと、適当なことをいって国民をダマしている。 

 

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 一般日本人を上陸させないために、尖閣の島々を地主さんから借り上げている。 

 

 しかし、石原都知事の東京都が土地を買い取って、港やら海洋開発の基地づくりをする。

 

 こうなれば、尖閣に日本人を上陸させない。人の常駐する建物などを作らない。そして尖閣諸島を無人のままにして、その帰属を曖昧にする。このようなニホンと支那との密約めいたものは、ご破算となってしまう。 

 日本はいつになっても独自外交とか、自立した防衛政策は採ってはならない。何故ならば、日本はアジアを侵略した。なので日本人にはアジア経営の資格などない。このように思い込ませたい。このような日本人はアジア侵略の加害者なのだという、馬鹿げた思い込みを、いつでも機会があるごとに刷り込んでおきたい。これが日本国を侵略した、欧米金融の狡猾なアジア支配の戦略なのだ。

 

         キムチ族 キムチ族

 

 

 もういちど書くが、

 これが日本国を侵略した、

 欧米金融の狡猾な

 アジア支配の戦略なのだ。

 

 日本国固有の領土を、なんの云われもない支那なんぞに、いいがかりを付けさせる。

 そのためにわざと尖閣諸島を、無人のままにしておく。

 このことの罪は、ある意味で外患誘致の罪に似ている。

 『昭和維新の歌』 昭和維新の歌

 昭和の御代であったにならば、この罪人たちは青年将校の手で、処断されていただろう。

 

 それと、ひとの土地に勝手に入ったとか云う、軽犯罪と、比較するのが馬鹿げている。

 

 支那での暴徒となったデモでの破壊行為は、「愛国無罪」などと馬鹿げた解説をするのが、キムチ・マスコミなのだ。

 あのような破壊活動と、石原都知事の尖閣上陸を比較するのは馬鹿げているが、

 

 国を思う石原慎太郎・東京都知事が、尖閣諸島買い取りのために、尖閣に上陸するのは、まっとうすぎるほどあたりまえな正当性がある。

 

 


上陸強行なら石原都知事逮捕も  【東京スポーツ】

2012年08月31日 12時00分

 政府は27日、東京都が申請していた尖閣諸島への上陸を許可しないと回答した。10月に訪問予定の石原慎太郎都知事(79)も上陸不許可となる公算が大きい。

 尖閣諸島の購入を進めている東京都は測量や、同島に生息するアリやモグラの現地調査を行うための上陸申請をしていた。同島は来年3月まで政府が地権者と賃貸借契約を結んでおり、藤村修官房長官(62)は「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持、および管理のためという政府の賃借の目的を踏まえ、上陸を認めない」と都を特別扱いすることはなかった。

 石原知事は、10月に予定されている都による2回目の調査に参加を表明し、政府が上陸不許可とした場合でも「逮捕するなら結構」と強行上陸を辞さない構えを見せている。

 板倉宏日大名誉教授(刑法)は 「管理者の国が立ち入りを認めていない所に侵入すれば、軽犯罪法違反です。初犯であれば逮捕や立件はされないでしょうが、もし石原知事が上陸した時に名前を言わないとか反抗的な態度を取った場合は、現行犯逮捕となることもある」 と指摘する。自民党関係者は「石原知事の性格から、名前を素直に名乗るわけがないじゃないですか。警察ともめるのは間違いないですよ」と心配する。

 野田首相は香港の活動家を逮捕した時以上にシビアな対処を迫られることになる。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/34546/

 

 

 この10月には石原東京都知事が、

自ら尖閣諸島に上陸するという。

 

まあ、野田などの売国どもは、何が起きるのか

 楽しみにして、首を洗ってまっておればよい。

 


 八条旭日・陸上自衛隊旗

 軍旗を胸に抱いて、後方支援 【わが郷】

 

平和時における大使館の国旗は、戦時の大将旗とおなじ。

 これを奪われて、のほほんとしている豚になぞ、大和武士の心根など斟酌できてたまるか。 

 

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 イチマル式戦車には、戦車戦以外の使命がある。

 

 

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警察署内で警部補が自殺 岩手県警千厩署  【産経】

2012.9.1 11:43

 岩手県一関市の県警千厩(せんまや)署内で8月29日に、男性警部補が勤務時間中に首をつって自殺していたことが1日、県警への取材で分かった。

 同署によると、29日午後に警部補が首をつっているのを別の署員が発見。日ごろの勤務態度に問題はなかったという。

 遺書の有無や担当業務などについては「プライバシーを考慮し、明らかにしない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120901/crm12090111460002-n1.htm

 

まさか

公金の使い込み、着服を指摘されたので、上司が部下を殺しちゃった。

なんて話がもしもあったならば、これは大切なケーサツのプライバシーだよね。

 

ケーサツ組織をあげで、神話でもなんでも捏造して、組織防衛にあたらねば。

 

 
 ジョセフ・バラの死

 

 

石破氏と安倍氏 連携を模索か 【NHK】

9月1日 7時11分

自民党の総裁選挙は、立候補に意欲を示す石破前政務調査会長と安倍元総理大臣が、来週、領土問題に関する共同の勉強会を開くことにしていて、連携を模索する動きではないかという見方も出ています。
一方、谷垣総裁は、来週、出身派閥の会長の古賀元幹事長と会談して総裁選挙への立候補に協力を求めることにしていますが、古賀氏は谷垣総裁の党運営などに批判的で、党内では、協力に慎重な姿勢を示すのではないかとみられています。

自民党の総裁選挙は、今月14日に告示、26日に投開票を行う日程が正式に決まりました。
これを受けて石破前政務調査会長は、立候補に必要な20人の推薦人が確保できれば立候補する考えを明らかにしました。
また、立候補を前向きに検討している安倍元総理大臣は、立候補した場合に支持母体になるとみられる経済成長をテーマにした勉強会を今月5日に発足させることを発表し、発起人には60人の国会議員が名前を連ねました。
石破氏と安倍氏は、支持する議員が一部重なることなどから、今月6日に領土問題に関する共同の勉強会を開くことにしていて、自民党内では、総裁選挙に向けて連携を模索する動きではないかという見方も出ています。
谷垣総裁は古賀氏の協力得られるか
一方、再選を目指して立候補する意向の谷垣総裁は、先月31日、石原幹事長と会談して協力を求めました。
これに対し石原氏は、まず谷垣総裁の出身派閥の古賀派の支持を固めることが重要だとして、古賀派会長の古賀元幹事長と会談して理解を求めるべきだという考えを伝えました。
このため谷垣総裁は、来週、古賀氏と会談して協力を求めることにしていますが、古賀氏は、谷垣総裁の党運営や国会対応に批判的で、党内では、協力に慎重な姿勢を示すのではないかとみられています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120901/k10014702651000.html

 

 小泉純一郎・元首相だって避けていた、消費税増税法案を押し通した悪者。

 これが国民一般の、

谷垣自民党総裁に対する、偽らざる評価なのだ。

 だが、売国で国際金融の買われ犬・マスコミは、「消費税増税で人気を落とした」 とは、口が裂けても、書けません。

 

 ならばと、わが郷はおお書きせねばならぬ。

 消費税は鬼門だ。

 これをやれば政治家生命は尽きてしまう。

 

 つまり、谷垣も野田も、完全に終わった。

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野田佳彦

尖閣 政府整備せず 都知事の国有化条件を棚上げ 【産経】

2012.9.2 01:00

 政府は1日、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化容認の条件として野田佳彦首相に提案していた漁船待避施設や中継基地の整備などには応じない方針を固めた。施設整備を許可すれば、領有権を主張する中国をより刺激しかねないと判断したものだが、政府は当面、石原氏の提案には具体的に回答せず、事実上棚上げにする構えだ。

 石原氏の反発は避けられない。政府が尖閣諸島購入に向けて交渉を進めている地権者と都側も協議を続けており、政府の今後の国有化交渉に影を落とす可能性も出てきた。

 政府関係者は1日、石原氏の提案への対応について「ゼロ回答もありうる。港を作るのも外務省が嫌がり、なかなか難しい」と語り、応じるのは困難だとの認識を示した。

 政府は石原氏の提案に応じない方針だが、正式には「拒否」を明言せず、結論は先送りする方針。民主党代表選(9月14日告示、26日投開票)を控え、解散・総選挙も近づく中、日本の実効支配強化の提案に対案も示さずに蹴れば「民主党政権は領土保全より、中国への外交的配慮を優先する」との評価が決定的になりかねないからだ。

 石原氏は8月31日の記者会見で、首相が2回にわたり回答を延期してきたと明かした。その直後の記者会見で藤村修官房長官は「公式な提案ではない。具体的な中身は聞いていない」と語り、対応に苦慮している様子をうかがわせた。

 今回と同じようなジレンマを、政府は巧みな理由付けでしのいできた。超党派の議員連盟が遭難事件の慰霊祭を行うとして上陸許可を申請した際は「遺族会が反対している」、都の上陸申請には「都と地権者の取得交渉は見通しが立っていない」とした。民間人の意向を盾に対応を正当化してきたが、今回はそんな理由を探すのも難しい。

 首相は8月24日の記者会見で、尖閣諸島や竹島(島根県)をめぐる情勢を受け「領土・領海をめぐり生じる事案には不退転の決意で、毅然とした対応をとる」と表明した。代表選の公約には尖閣諸島の国有化も掲げる方針だが、そこには石原氏の提案に代わる具体的な実効支配強化策を盛り込まない考えだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120902/plc12090201010000-n1.htm

 

つまり、なんだね

「領土・領海をめぐり生じる事案には不退転の決意で、毅然とした対応をとる」

 などという台詞は、消費税増税はやらないと言って、あとで裏切って増税に血道をあげた。これとおなじ様に、た竹島も尖閣も外国様にさしあげてしまう。ということなのだ。

 


Full Screen Play

 ヘタレ泥鰌の野田佳彦では遣るはずもないが、もしも尖閣諸島の領海侵犯を企図した舟を、海保が北朝鮮の工作船を沈めたように、処断したならばどうなるのか。たとえば支那がフジタの社員を不当にも拘束したように、もう一度日本人を拘束なりすれば、日本の資本と技術それに、派遣スタッフは支那国内から雪崩をうって逃げ出すだろう。どうしても是を避けたいのは、ユダヤ金融とかその追従者たちだ。たとえば支那国内で、100万台の自動車生産を為そうとしている日産などは、その投資した工場などをすべて支那国内に置き去りにしなければならない。なかには奇特と言おうか、戦後洗脳そのままに日本の償いをなさんと、支那にとどまる技術者なども出るかも知れない。しかしそのようなものは極めて限られる。

 東シナ海には膨大な量の石油とか天然資源が眠っている。

 左近尉が思うに、これは支那の広大な市場を釣り上げるための、疑似餌だったのだと思う。

 

 それに うかうかと支那狂惨党の

穀潰し共が引っかかった。

 それで支那には、「共産主義の理想とは裏腹」の金融資本主義が導入された。

 

 これで支那人民は二重に搾取されることとなった。ひとつは毛沢東の人の命は、原爆を落とされて大量に死んでも、支那にはあまるほど人口がある。このような共産党による人命軽視である。つまり共産党は人が何人死のうが、絞れるだけ搾り尽くす。それとその資本主義的な搾取を効率よくするための、金融資本主義が泡沫の商品欲の満足という麻酔薬で、支那の民主化を麻痺させる。

 北京オリンピックと上海万博は、支那型金融専制主義のタネ蒔きと、水やりの季節だった。そして今は刈り入れの秋である。共産主義であっても財産の私有は認められた。とりわけ共産との利権につながる公司には、工場や土地建物などの実物が充実してきた。これを完全に共産党系の私物となすには、一般人民には枯れてもらわねばならない。投資した金融資産も含めて、すべてを一般人民からまきあげる。これにともなう、痛みを忘れさせる。それには対外戦争の熱気にうかさせる。

 

  尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入を目指す東京都の調査団が1日夜、同諸島の魚釣島などに向けて石垣港を出発する。写真は調査団のチャーター船「航洋丸」=1日、沖縄県石垣市の石垣港【時事通信社】

 

都調査船が石垣出港 尖閣へ 洋上調査で価格算定  【テレ朝】

2012/09/02   00:17

東京都の調査団が、沖縄県石垣市から船で尖閣諸島に向けて出発しました。島購入のための現地調査を船の上から行うことにしています。

 1日午後10時すぎ、都の職員のほか、不動産鑑定士など合わせて25人を乗せた大型の調査船が石垣港を出発しました。尖閣諸島の管理をしている政府が東京都の上陸を認めなかったため、都は船の上から島の地形を調査し、購入価格を算定します。
 都の専門委員・山田吉彦東海大教授:「数多くの専門家の目から国民・都民の方にできるだけ分かりやすく伝えられるように、なぜこの島が重要なのかということを、より多くの目を複合して見ていきたい」
 調査団は、2日午前6時すぎから魚釣島などの調査を始め、午後11時には石垣港に戻る予定だということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220901037.html

 

   

  野田ブタは支那に投資したお馬鹿な経済界の、その損失をできるだけ軽微に済ませたい。

 ここで戦争前夜の緊張ともなれば、投資した財産はすべて接収されてしまう。ホントはされなくったって、支那に投資した工場の機械とかはもどってこない。手にした元などは、ただの紙っきれ。ドルだって、ユーロだってどんどん、ドンドン下落している。これに乗せられた、日本のお馬鹿な世襲経営者とか、能なし官僚の天下りは、これからいっそう袋だたきにあうのだ。それが厭さに、つまらぬ悪あがきを為している。

 

 野田政権は民主党をつぶす。

 われらブロガーも当然のこと、売国民主党の壊滅を願っている。かれは石原東京都知事の提案を、無視して問題解決を先延ばし。尖閣に船溜まりとか通信施設などの恒久設備を作らない。これを見れば日本国民は、ますます野田政権というか、民主党にたいする憎しみが増すばかり。

 支那の次期政権は対日強硬の太子党である。

 こいつらは爺さんたちの、対日抗戦のデッチ上げられた与太話を聞かされて育った。

 

 日本の能なし経済官僚とか、売国罪界の嫌いな戦闘前夜の緊張が是からは、いっそう広がるのだ。

 

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  栄光のシングルプレイヤー 【T.T】 

 

 

 左近尉の呟き

 良い宇宙人と悪い宇宙人。そんなの判ってたまるか。ではあるのだが、悪いユダヤ人のほかに、良いユダヤ人等というのが居るのだろうか。日産のゴン狸は、どのようなタヌキなのだ。年収が8億円ならば、所得税とか相続税は膨大になる。これは構造改革で、ずいぶんと減額された。それでも人間、いやタヌキの欲望にはきりがない。

 

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支那をかけた 釣り針

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日本の政治家は、沖縄返還の意味を理解していない。

ただ青嵐会に所属していた、国会議員のみが知っていた。

 

 沖縄返還は、サンフランシスコ講和体制の崩壊がはじまったことを、如実に表現していた

 しかし平和主義という名の卑怯な安全保障思想からは、日本が進むべき本当の明日が見えない。自国の安全は自国で守る。このあたりまえのことを、日米安保に縛られたサヨク思想では、直視出来ない。先の大戦で日本は満州などの、営々と築いてきた権益をすべて失った。この歴史を冷静に見れば、いまの此の平成の御代の、支那における権益、これを支那国内における事業の所有権と言い換えても良いのだが、これが一瞬にして無に帰す。このことを想像出来ない。

 都市部における無差別爆撃。

 極めつきは広島と長崎に、原子爆弾が投下された。

 

 この米国に日本の安全を守ってもらう。

 つまり日本人は米国の奴隷となる。

 (この発想があるからこそ、支那国内に膨大な投資を行っている、その米穀に配慮して、支那狂惨党を刺激したくはない。これが小泉自民党政権とか、野田民主党政権の奴隷根性なのだ。谷垣にもこのDNAは色濃い。なれば彼の総裁選での再選はない。) 

 たしかに自分の所有物たる奴隷を護るのは、米国支配層 (米穀の穀潰し、なので米穀である) の仕事なのだろう。しかしその米穀も最近は、老衰で息をするにも苦しい。尖閣諸島の領有権に関わるのは避けている。B3(ビックスリー自動車大手)の支那における投資残高は、ニホン自動車メーカー各社ののそれと、ドッコイドッコイで、すっとこドッコイ。支那に資本と技術をだまし取られた、ふんどし担ぎなのだ。

 

 だがしかし、是で良いのか。

 とか思っても、もう遅い。

 ジョセフ・ナイの日支対立策は裏目に出た。米国の基幹産業たる自動車産業はボロボロだ。おまけに日本国内の防衛意識に火が付いてしまった。しかし、支那は腰抜けで、万歳をした格好で、撃つのは口からでまかせ、空気鉄砲の空砲ばかり。

 わが日本国には支那の軍隊を撃滅させる、優秀で精巧な一般兵装がある。しかし、このことを朝鮮系に牛耳られた、大手マスコミは絶対に伝えない。日本国のミサイル連隊【第6地対艦ミサイル連隊】は何と、横須賀のアメリカ艦隊を撃滅できる戦力だったんですネ。

 

 消費税増税のウラには、

巨大企業への大幅な減税がある。

 そして此の、輸出とか原材料の輸入企業は、国内の日本政府に税金を納めずに、海外のある勢力に税金を納めている。

 

 その徴税の窓口は巧妙に偽装されて、一般国民とかには見えない。

 たとえばそのひとつが、証券取引場での手数料とかだ。もっと大口の支払いは、オリンパスなどに見られた、いい加減な株とかの、信じられないような高値買いである。日本人はあまりにも生真面目なので、いわゆる「世界政府」の実態が理解を超えた存在。まさかにも、国際金融の一番の「徴税手段」が、インチキ金融取引だなんぞとは、思ってもみない。

 

 また日産やパナソニックなどの会社組織そのものを、

ごっそりと支那に売り飛ばす。

 このような事で、「世界政府」が徴税をおこなっている。なんぞは、当の自動車会社とか家電の役員さえ知らない。そのことを確信を持って為しているのは、湯田屋のゴン狸ぐらいなのだ。

 

  非対称戦とは

 

都の尖閣調査団、不動産鑑定のデータなど収集  【読売】

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入を目指す東京都は2日、同諸島の魚釣島、北小島、南小島の周辺海域を調査した。

 不動産鑑定や取得後の活用方法を検討するための基礎データを集めるのが目的で、同日夕まで続いた。都は調査結果を踏まえ、島の取得額を算定して都財産価格審議会に諮った上で、12月都議会に予算案を上程する方針。

 都は10月にも再調査し、石原慎太郎知事自身も参加する。

 海洋政策の専門家や不動産鑑定士、都職員ら25人で編成する調査団は1日夜に海難救助船「航洋丸」(2474トン)で石垣港を出港。2日午前5時頃、同諸島最大の魚釣島近海に到着した。調査は午前6時半に開始。小型船とラバーボートに調査員15人が分乗し、同7時過ぎに魚釣島西側の旧船着き場近くに到着した。

 同島の平野部の割合や海岸線の地形を確認したほか、海鳥やヤギなど動植物の生息状況を観測、海水の温度や塩分濃度なども測定した。

 午後には北小島と南小島に移動し、荒天時に批難する船だまり(避難港)が建設できる場所を探した。

 調査に参加した都専門委員の山田吉彦・東海大教授によると、魚釣島ではヤギが12頭見つかり、食害による植生破壊が著しいという。

 都は購入後、島の自然保護にも乗り出す方針だが、山田教授は「早く手を打たないと自然が駄目になる」と話した。
(2012年9月3日  読売新聞朝刊より入力)

 

 

島嶼防衛 島嶼 防衛

 

 今朝のテレビ(TBSみのもんたのナンタラ)で地主・栗原氏の弟・弘行氏が言っていた。

 Aさんと売買の話をかさねていたら、Bさんが交渉を言ってきた。その価格がいくらだとか。それで、Bさんのことを考えるとかのやり方は、栗原家にはない。尖閣は売るんですかとの問いに、きっぱりと 「売ります」 と明言された。つまり、売り先は東京都と明言したようなもの。

 読売などの報道は、20億円とかの価格だけが一人歩きで、マスコミは情報攪乱を狙っている。

 

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中国、都の尖閣調査に反発…「二股」と日本批判  【読売】

 【北京=大木聖馬】東京都の調査団が2日に沖縄県・尖閣諸島で現地調査を実施したことについて、中国国営メディアは2日、一斉に批判的に報じた。


 中央テレビは2日、朝から夜にかけてのニュースで現地調査の様子や経緯を詳報し、「野田政権はロシア、韓国、中国と領土問題で外交上の紛争に陥り、“三面楚歌”だ」とする東京特派員のリポートを流した。新華社通信は2日、「日本は中日関係の改善で実際の行動を示せ」とする評論を配信。野田首相が胡錦濤(フージンタオ)国家主席あてに親書を送り、日中関係改善を呼びかけた直後に東京都の現地調査が行われたことについて「二股をかけるやり方だ」と批判し、「 実際の行動で危機を管理、制御すべきだ 」と注文をつけた。

(2012年9月2日20時37分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120902-OYT1T00544.htm

 

 「実際の行動で危機を管理、制御すべきだ」

などと、犬の遠吠えはみっともない。

 支那に領土権があるというならば、実力で東京都の調査を阻止してみせればよい。

 

 

 支那の大言壮語は、世界中が知っている。

 大山鳴動して鼠一匹。

 

 今回の調査で、

支那の支配権が尖閣には、

 まったく及んでいない。

 

 つまり、尖閣諸島領有の空威張りは、支那の国民にも知れ渡ってしまった。

 支那政府は言葉とは裏腹に、からきし意気地がない。こっそりと裏から香港の活動家に金を渡して、一時だけ五星紅旗を掲げてもらった。この程度のことしかできない。出来るものならば、支那の公船の機関砲でもなんでも、撃ってみればよい。なあに日本国には先制攻撃の権利は制約されてはいるが、売られた喧嘩は十倍にして返してやる。

 

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           巡視船 しきしま

      しきしま  (JCG Shikishima、PLH31)

海上保安庁が保有する世界最大の巡視船である。その大きさは海上自衛隊のイージス艦こんごう型護衛艦にも迫るサイズで、はたかぜ型護衛艦とほぼ同じである。公称船型はヘリコプター2機搭載型。就役は1992年。
(詳細は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

 こんな感じである。日本の最新式の巡視船には、このような改良型が装備されている。操作は装甲のある部屋から、遠隔射撃ができるようになっている。 (本文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

  88式地対艦誘導弾(SSM-1)試験映像 FULL
      上図のビデオは、此処をクリックすれば大画面で見られます 

 

  【第6地対艦ミサイル連隊

 

 

 

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