日本経済は自殺の道を、
しずしずと進んでいる。
ところがよく検分してみると、実は他殺だった。
切腹は自殺のようでもあり、自殺教唆でもある。
現実に死ぬのは、介錯人による頸部切断による。
(わが郷の読者なら、とうにご存じだ。介錯人は国際金融グローバリズム。)
金利ゼロとは、血流の途絶つまり血圧が 『ゼロ』 に成ったと言うことだ。
是じゃあ、血流がとまってしまって死んだも同然だ。
(金融にとって有効な投資先がなくなった。)
2年物個人国債、金利低下で募集中止 2回連続
2014/12/1 10:18 記事保存
財務省は1日、3日から予定していた個人向け新型窓口販売の2年物国債(347回)の募集をとりやめると発表した。金利低下などで、需要が見込めないと判断したため。募集を停止するのは前回債に続き、2回連続。11月28日に入札を実施した2年物国債の条件をもとに財務省が応募者利回りを算出したところ、マイナスになったようだ。
日銀による大規模な国債買い入れで、金利に低下圧力がかかっている。新発2年物国債の利回りは11月28日に利付国債として初めてマイナスを付けていた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01H5E_R01C14A2000000/
構造改革で、コストカットとか、利益の最大化に邁進しているかぎり、銀行の再生する道はない。実経済のモノ生産やサービスの拡大にあわせて、資金を提供する。つまり、金利は頂くが、元金回収は形式だけで、それを上まる額の貸し金を新たに、産業の現場に提供しなければならない。ところが、最近の金融マンはホントにオバカに成ってしまったのか。ケインズの国民経済学の基礎中の基礎も辨えていないのか。
簡単に言えば、『貸し剥がしは、日本経済を壊した。』 この事である。
この金融経済の認識を一知半解にこなしたと勘違い。異次元の金融緩和で生み出された、剰余資金き経済の現場に流れずに、異次元の金融に流れた。異常な円安で、日本は 20兆円 も余計に輸入代金を支払うハメに成っている。生産と大衆消費の現場から、これほどのカネが海外に遺漏してしまっている。円安が続くかぎり、この傾向は止まらない。原発が再稼働しないかぎり、石油とかガスの輸入量も減らない。
サヨク民主党とか、ナンチャラカンチャラの弱小サヨクは、『原発再稼働反対』 で、この傾向を固着化させる、トンデモな愚を繰り広げている。サヨクは現場にゆかない正社員とか、経済とは無縁の政治利権のポストに安住しているから、本当の現場が見えていない。株価が上がったので、歓喜のあまり脳みそが溶け出している、オバカもいっぱいいるぞ。しかし、一般国民はこの現実を肌身に感じている。なので、『原発反対』 なんて、オバカ、クルクルパーの戯言(ざれごと)だと知っている。民主党とかサヨク諸党の支持が極めて低迷しているのは、此所に原因がある。
無知蒙昧なサヨクには、切腹して貰わねばならぬ。
そして、卑怯未練で愚昧なヤツバラには、見事に自力だけで死ぬことは叶わぬ。ならば、誰かが、あんたの頭は既に、胴体から離れている。『おまえは既に死んでいる。』 などと、言ってあげねばならんのだ。
特ア・朝鮮の言論では、『企業減税が財政赤字の本当の原因』 という指摘は、とても困難だ。なんとなれば、この者たちは、株の配当とか値上がりで、利益を得ている。株式市場が好況を呈させるには、企業が税金を少なく支払って、余剰金を企業利益として計上させねばならない。なので、『消費税増税反対』 は言えても、『企業減税を廃止して、もとの累進課税に戻せ』 とは決して言えない。
だが、企業がリストラとかコストカットで、現場を搾り上げる。この現実が変わらねば、市場はどんどん資金不足でやせる。絶対に好況にはならない。そして、この不況を打開するために、『財政出動を増大せよ。』 とかの、火事場泥棒を推奨する。そもそもが、小泉などの金融改革で貸し渋ったり、貸し剥がしたりの、『金融改革』 が経済破壊の大元なのだ。是に言及できないのでは、如何に庶民の味方のフリをしても、本心は 『特ア・朝鮮利権の保護に固執』 なのだと、指摘せずにはおられない。
カネが金融の賭場に流れるのを阻止しなければ、日本経済の復興はない。
自民党の政策には、これがスッポリと欠落している。第三の矢は、言葉を換えた、利権漁りで、財政出動の変わり玉でしかない。
金融の放埒な自由勝手主義を規制しなければ、実体経済に好況を起こすための資金は、流れ込まない。
民主党とか社民や共産などのサヨクは、『片仮名のサヨク』であって、左翼ではない。左翼は大衆とか労働者の給料などを向上させるために戦うが、『サヨク』 は自分ら特ア・朝鮮系の利益のためにだけ、「社会主義だとか共産主義のおためごかし」 を利用する。ちょうど支那恐惨党のように。なので、柳腰・仙石が見せたように、支那共産党と至極親和性がある。これは、自民党にも言えることで、庶民とか人民をだまして、自分らだけの利権集団が儲かることと、そのシステム防御のために、様々な嘘の言辞を弄してきた。
なので、民主党などのサヨクに期待しても、まるっきり無駄なこと。
そして、この事は先の政権交代で、国民のほとんどが知ってしまった。
国民の半数以上を占める、「支持政党無し」の人々は、本当の左翼政党の出現を望んでいる。しかし、失われた信用を一朝一夕で、取り戻すことは出来ない。今のサヨク政治家は、もう庶民の支持を受けることは、不可能だ。
もう、これからは新しい政治家の出現をまつしかない。
そして、その新しい時代を築く政治の合い言葉は、『企業増税』 とか 『遊休金融資産にも課税』 と言うことだ。
上記の問題を解決するためには、クルーグマン教授の言葉を借りれば、
「国民の直観を抑え、誰かの支出が誰かの所得になるという現実を国民の多くが理解する」
などという言葉を、どこかのサイトで見た記憶がある。
『貧乏人の支出は、金持ちの利益になる。』
『財政出動は、利権屋の懐金になる。』
『消費税でむしり取ったカネで、企業減税の穴埋めにしたい。』
『大幅な財政赤字は、政治利権であいた大穴。』
『大衆が貧乏になれば、
消費税の増収は絶対にあり得ない。』
国民経済学の俯瞰する視点から、国家の経済と財政を点検する。この概括的な考察がなければ、国債はいくら発行しても、ノープロブレムとかの愚にも付かない結論となる。経済の現場に金が無くなり、金融のところに余剰資金が無駄に集まっている。しかし、経済の現場からは 『カネを貸してくれ。』 という要請は無い。ならば、お馬鹿な金融は、確かな安定的な利が付く、国債を買うしかない。それで、国債の金利は実質ゼロパーセント以下になる。
と言うのがある。
財政官僚とか、バンカーが阿呆だから、経済の神様が 『国債金利のマイナス化』 という御神託を下された。
それでも、『国債は外国人が買っていないから、だいじょぶ、だ~ぁ。』 とか寝言を云っている。政治利権に絡んでいる者は、特ア・朝鮮系がほとんどなのだ。この者たちの、法務上の国籍は日本人であっても、精神はユダヤと同じくエトランゼなのだ。
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