東電が独り占めなので　電気料金がさがらない

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　猪瀬直樹副知事

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人気ブログランキングでのアンケート結果がある。

　　東京電力は「解体整理する」が、68.7%を占めている。

経団連・米倉弘昌会長は、東電は国有化すべきではないと言っている。

あと何十年かかるか判らない、

原発事故の収拾ではある。

　これにどれほどの資金がかかるのか。何兆円もの国からのカネは欲しい。しかし口は出すなは、どう考えても可笑しい。日本の経済界、とりわけ輸出関連の業界は、日本の経済を奇形化してきた。消費税は払わない。反対に製造過程での下請けが支払った消費税は、戻し税という形で輸出企業が払い戻しをうけている。

　東電も原発事故の損出補填を国から受け取る。しかし東電の経営は自分達だけでやりたい。これを我が儘勝手という。自分達だけでやるのならば、経団連で資金を募ってやればよい。それはしないで、カネでだけ貰って『口は出すな』はどれだけ虫がよいのか。

　
　前にも、『オレンジ計画の仕上げが　日本を搾ること』で書いたが、日本の電気料金は韓国や米国の、三倍も高い。

　国際的に観れば、イタリアとかドイツが、日本と並んで高い電気料金を支払わされている。つまりかつての枢軸国側が、電気料金で連合国がわに、「国際的な税金」を吸い取られている。核燃料とか石油に天然ガス、それと石炭などの価格は、連合国がわの価格つり上げがある。これ以外にも、「戦後レジーム」といわれる、収奪の構造がある。

　たとえば政治では、日韓議員連盟というのがあって、民主党議員はほとんど全員。自民党だって、六割以上も入っているのだろう。この様なテイタラクでは、いつまで経っても、日本は占領国がわに毟られる。なにより腹立たしいのは、朝鮮風情に舐められる。　

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　　ビックリするほど、日本の電気料金は高い。

　それで原発事故を起こすようなら、東電なんていらない。

石原東京都知事は副知事の猪瀬氏に命じて、火力発電所を造ることにした。これは東電の電力発電を、独占している状況に風穴をあける。自由主義とは言いながら、電力ではスターリンの共産主義みたいな、国家独占が現状なのだ。共産主義独裁では、国民は口出しできない。

　経団連の米倉会長は、『金は出せ、口は出すな』と、かつてのソ連みたいなことを言っている。

　こんなのに任せたら、金はどんだけでも使われてしまう。そのうえまともな発電システムなんて、出来ないのは福島第一原発の事故が、雄弁に証明している。防潮堤は作らずに、防振たいさくもおざなり。役員や社員の報酬だけは、てんこもりのお手盛りだ。

　事故を起こしても、ボーナスをもらう根性が腐っている。

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　国が出来ないのなら　地方がかわって行う

国が管理すれば確かに、自由市場の原則から逸脱する。しかし今までの東電やら、ほかの電力各社の経営は、国営よりも悪かった。これからは電力事業は民間での自由化を進めればよい。その先駆けとして、東京都が助成をして民間に電力発電の、発電所をつくらせる。

　残念ながら発電してそれを東京都に配電するまでには、何年もかかってしまう。

　なのでその間は、東京電力に任せっきりには出来ない。

　関東圏では実質一社独占だった。

　東電の社員や役員は、必要なだけと自分らが決めれば、電気料金は勝手に決められた。

　それでその上、事故対策は手抜きに手抜きを重ねてきた。

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民主党に電力行政をまかせたらどうなったのか。

　再生可能エネルギー買い取り法なる悪法ができてしまった。これの成立には自民党の既成電力利権が荷担して、法律が通ってしまったのだ。この法律では非効率な、太陽光とか風力発電が国家予算を大食らいする。それだけではない。日本国の核開発を邪魔するために、反日サヨクの工作員たちが、原発をすべて閉鎖させんと狙っている。いつまでも日本を自立させないでおく。この策謀に菅直人のごねてとおした買い取り法は、資金を提供することになる。サヨクの反日活動に、「再生可能」のインチキ・ラベルをつけて、日本国から税金を盗むのが、民主党の汚いやり方なのだ。

　自民党の中にも是に協力する馬鹿者がいる。

　幹事長の石原伸晃もこの一人だ。

　国家財政の財布に手を突っ込んで、カネを民主党と一緒に盗もうとしているのが、自民党では支持など回復しない。こうした電力利権派を排除しなければ、日本のエネルギー事情は改善されない。

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