渓流の出口が、
なぜか住宅地になっている。
このような扇状地では、地学的スパンの時で観れば、
当たり前のように、山から土砂が押し出して、扇状地を拡大させてきた。
今回災害のあった広島市は、上のような地形が、南北に連なっている。
ならば、この出口には、幅が 20メートルほどもある、両岸をコンクリートの擁壁で固めた
土石流を速やかに海までながす、河川を整備しなければならない。
それを怠って、
河川改修をするべき所に、
住宅地を作って売り出した。
人間生活の根幹は経済にあり。
その経済を指揮しているのは、金融なのはわが郷の古くらの読者諸氏ならばご存じだ。
経済だって、人間の生活だって、壊しても知ったことか。【金融の欲深旦那衆】は、わが利しか眼中にない。
わが郷・左近尉も宅地建物取引主任者の試験勉強をしたので、チョットは知っている。このような場所を住宅地にしてはいけない。もちろん不動産屋が、このような場所で商売をしようとするならば、専門家は止めねばならない。
テレビは希に見る豪雨の所為にしている。
これって、100年に一度の大津波を、1000年に一度と誤魔化して報道した、東日本大震災と同じような、誤魔化しだ。
東電の利益を確保して、役員の報酬とか株式配当に当てる。これが第一義で、安全性は二の次とする。是が、ユダヤ とか、わが日本の金融も含めれば、湯田屋の強欲というものだ。何がなんでも、自分らだけは好い思いをしたい。それで目先の損益勘定しか見えなくなる。東電は実質破綻したが、この事業体は戦後米欧支配の為の、特殊的な事業体である。なので経営的には破綻しても、その尻ぬぐいはすべて日本国民に押しつける。このことは、ウヨもサヨもない。どちらも戦後支配の、あやつり人形でしかない。わがさとは、とりあえずは安倍自民党政権を支持してきたが、この政権も、『戦後レジーム』 であるわけで。
さて、今回の台風以上の大災害。
これをもたらした最大の原因は、建ててもならない。もちろん売ってもならない。
これを為した、工務店と不動産屋が悪い。
ところが、半島勢の詐欺師共は、｢欺されて買う方が悪い。｣ とか、嘯くのだろう。
さて、またしても、さてなのだが。
本日は消費税に関して書くつもりであった。
上の生ビールの画像は、バナーになっていて、 消費税・事業税 関連の記事を集めた、索引が開くようになっている。
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国家は大衆収奪機関である。
この言いぐさは、左翼の国家観であるわけで。
他国の侵略とか、国内の不法分子から、国民の生命や財産を護る。この機能を注視してみれば、イラクとかウクライナのような、弱体な政権ではおぼつかない。民主党政権時の混乱を観れば、平和主義者でナアナアの愚か者達が、政権を取ればあのような混乱となる。ならばやはり国家とは、毅然と存在してあるべきなのだ。しかし、産業を沈滞化させ、ごくごくわずかの金融に近いものだけが、あぶく銭を懐に入れる。 (尖閣には自衛隊はおろか、公務員の一人も常駐させられない。しかし景気が悪くなっても、公務員とか、政治家などの収入財源だけは何としてでも確保したい。是ならば、大衆を収奪するためだけに、政府がある。とか言われても、言い返せまい。) これでは、アベノミクスの ｢第三の矢｣ は、あらぬ方向に飛んでゆく。
不動産屋が、
扇状地のかなめ部分、
つまり土石流の出口に
建物を建てて売り飛ばす。
消費税増税は、企業の減税策の、穴埋めが目的なのだ。
利益至上主義の、強欲企業の欲を矯める。つまり累進課税は、企業が好き勝手をして、人々の生活の部分にまで、企業の利益主義が覆うのを防いできた。甘利にも、アレッ、あまりにも企業が強大になれば、人々の生活に陽が射さなくなる。
なので、欲が溢れ出さないように、税の河川を整える。
これをせずして、構造改革は、河川敷にして、川底を掘り下げねばならぬ所へ、｢構造特区の事業所｣を、鉄筋コンクーとで作ったり、また新たに作ろうとしている。これでは、土石流は溢れて、人々の生活の中に濁流が流れこむ。是では普通の経済活動は駄目になる。
甘利大臣「消費税予定どおりがベスト」
8月20日 15時22分
甘利経済再生担当大臣はＮＨＫの国際放送に出演し、消費税率の１０％への引き上げについて、「予定どおり引き上げるのがベストだ」とする一方、仮に引き上げられない場合には、引き上げの時期を明示した財政再建案を示す必要があるという考えを示しました。
この中で甘利経済再生担当大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「決めてあるとおり引き上げられる経済の状況が確保されればベストだ。ただ、引き上げたはいいが、経済が失速してしまうと元も子もないので、安倍総理大臣が慎重に年内に判断する」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「仮に引き上げない場合は、財政再建のプランを示さないと日本国債の信用をおとしめることになる。引き上げないとしたら、いつ引き上げるのかというプランを示さないといけない」と述べました。
また甘利大臣は、現在３５％程度の法人税の実効税率を引き下げることについて、「数年かけて３０％を切ることになるので、６％近く今から下げていく。基本は５年以内だが、経済状況を踏まえて設計していくので、来年度の下げ幅は現時点で言明できない」と述べました。
さらに甘利大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、アメリカ議会の中間選挙が終われば不確定要素がなくなるとして、交渉は現在より加速することになるという見通しを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140820/k10013941811000.html
企業活動に規制をかけずに、好き放題をさせれば、
欲望の奔流は、人々の生命財産を、呑み込んで翻弄する。
これでこの地域は更地にもなる。
つまり、甘利君の為していることは、地上げ屋の先棒かつぎなのだ。
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例えば、国家の尊厳と自立を守る為の、安全保障は、「日米安保」に依拠している。雑ぱくなもの言いで済ますならば、「アメリカの犬を飼っている。」ということ。この犬の当番が、犬の餌をくすねて、犬の番犬ポチに成りはて、主家の金蔵の金を盗みはじめた。
普天間基地移転
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