瓶の中の航空機

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最近では数量的にも、日本の自動車産業が、世界をリードしている。

工業技術では世界の最先端を走っている。

その日本が、航空機部門では、

残念ながら、おおきくおくれを取っている。

その原因は、なんといっても、日米安保体制により、

日本の航空機産業が、ず〜っと制約されてきた。

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次世代旅客機、国が主導…部品の７割「国産」に【読売】

　　　　2014年08月18日 03時36分

　政府は、２０３０年頃の実用化を目標に次世代の国産ジェット旅客機の開発に着手する方針を固めた。

　国産化が難しいエンジンなど、主要部品の研究・開発段階から国が主導し、技術を国内メーカーと共有することで、部品の７割程度が国産の「純国産」ジェットを目指す。年内に関係省庁会議を設置し、１５年度予算の概算要求に主要部品開発用の実験装置の導入を盛り込む。

　次世代機は客席数２３０未満の「小型旅客機」を想定している。世界の航空機産業は、アジアを中心に小型機の需要が大幅に伸びると予想されているためだ。

　国産の旅客機開発は、戦後初の国産機となるプロペラ機「ＹＳ１１」以来、停滞した。現在、約５０年ぶりの国産機である小型ジェット機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」が１７年の実用化を目指して開発中で、次世代機はその後継と位置付けられる。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140817-OYT1T50133.html

アメリカ航空機産業の躓き

利益を最重視した経営では、再投資がおろそかになる。

軍事産業とかぶる部分が多い航空機産業。

そこには、政策として　予算の手当が　厚くなされることも多い。

そして、アメリカ航空産業は、常軌を逸した利益主義で、倫理観が壊れてしまった。

F-22は生産中止で、F-35もなにやら怪しげ。

これでは、今までのように、米国から戦闘機などを調達することは、現実的にむずかしくなる。全部国産の、 P-1 哨戒機は順調に開発が進んだが、エンジンを米国製に頼っている、次期輸送機、 C2 輸送機はもたついた感じがぬぐえない。

18日の読売の記事を見れば、三菱ジェット旅客機の、その後の航空機は、乗客数もほぼ倍になる。

つまり、この開発研究の成果を生かして、輸送機を作れば、戦車も乗せられる可能性も出てくる。

エアバス社にはドイツの技術者がついている。そして、新しく伸び上がる日本の航空機産業は、アメリカ航空機産業の空洞化を補わねばならない。わが郷では当初、三菱などの開発している、小型旅客機に期待していた。ところが最近になってみれば、けっこうもたつきが見えている。それに国産化率が、二割程度では、本当に国産機と言えるのかどうか。なんといっても、三菱は金融『改革』で日本経済を失速させた、その旗振りをした国際金融であることを忘れてはならない。特亜・朝鮮系が経営陣を多く占めている。そのような企業ほど、国益を無視した、というより国益を害する悪行を為す。繊維産業のユニクロとか、通信のマイクロソフトなどは、その半日ぶりで有名だ。最近は、原発事故に悪のりして、再生エネルギー買い取りで、暴利を貪ろうとしている。

陸自新多用途ヘリコプター UHX

もう時代遅れの米国製ヘリに忠誠を示して、裏から日本製次期陸自ヘリ生産の妨害をしているのが、この者達なのだろう。

日米安保は瓶のふた。

日本の軍事力が強大になるのを妨げている。

東シナ海とか、その先の南シナ海の秩序を維持するには、なによりも日本の防衛力が充実しなければならない。それを、アンポンタンの自民党は、辺野古の飛行場建設で、ジャリ屋の利権に恥ずかし気もなく固執している。アメリカはグアムにでも撤退させて、日本の軍事力を独自に充実させる。飛行場建設で無駄金を使うより、正式空母をなぜに造らない。それも是も、歴代の自民党政治が、軍装品調達でキックバックを手にしてきたから。そして、ここでももう一度言わねばならぬこと。サヨク勢力の反基地闘争とかは、ひ弱で米穀の太鼓持ち、自民党のキックバック防衛政策を、なんとなく『正統なもののようなもの』に見えさせる効果がある。そりゃそうだよ。サヨクの防衛論では、武装は一切いらないと言うことになっている。このミギとヒダリの乞食芝居で、結局は、日本は米軍の支配から脱せられないできた。日本の航空機産業の、とてつもない遅滞は、サヨクばかりではなく、自民党の｢防衛利権で甘い汁｣の意地汚い政策にあったことを見逃してはならない。

東シナ海での防衛では、問題なのは『辺野古飛行場建設』などではない。

　尖閣海域に正式空母を、

　日本国自衛隊が、

　常駐させねばならない。

(軍略敵には空母は海に浮く棺桶。でも圧倒的なプレゼンスの力は、日本国民の国防意識を覚醒させる。ウクライナの大統領選挙を観れば判ること。軍事的に政党が示威力を示せば、国民はついてくるものだ。)

断固とした対韓国政策で、最近は韓国の世論もおれてきた。

これと同じように、東シナ海などでの、日本国の断固とした防衛姿勢を見せる。

こうすれば、湯田菌に頭がやられちゃった支那共産党はイザ知らず。支那の人々は、世界最強を目指す日本の再軍備に、ある意味では期待を示すこととなる。

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