給料の上がる政策

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自由貿易をやると、どうなるのか

　その結果が、したのグラフに、はっきりと表れている。

　
"Wage growth in 2008 fell sharply"「2008年の賃金の伸びが大幅に落ち込み」

貧乏な国は金持ちの国へ、輸出して低所得者も賃金が上がってゆく。

　金持ちの国は低開発国から、安い製品が入ってきて、失業がふえる。

　ユニクロやソニーなどは支那とか、韓国から製品を入れて、しこたま儲ける。そして日本人は、売国商人が儲かれば、もうかるほど貧しくなる。これを知れば政治が何をしなければならないかは、一目瞭然なのだ。日本やドイツにとって、自由貿易なんぞは、な〜んにも良いことはない。もう一度、じっくりグラフを見れば、腹立たしい程に、わかってしまう。

　メキシコだって豊かな国ではない。

　しかしメキシコより、もっと貧しい支那と、アメリカが付き合えば、メキシコは劇的にズッコケてしまう。

民主党もだが、自民党だって自由貿易主義だ　　ポチっとお願いします。

　在日朝鮮人とか、朝鮮系統の経営者がやっている、会社なんぞは特にそうだ。

　そのうえ昨日も書いたが岡田屋のイオンなんぞのように、キムチとか支那畜にまみれた売国企業も、こいつらが伸びればのびる程、一般の日本人が貧しくなる。戦前のアジア情勢も、今も基本的な構図は、まったく同じ。戦前は米国や欧州が蒋介石などに肩入れした。そして1970年代のころから米欧は、支那から製品を輸入して自国の産業までもを弱体化させてきた。

　お人好しをいつまでも続けていると、100万円も下がってしまった年収は、絶対もとには戻らない。

　大阪の公務員の年収が下がれば、大阪の市民の年収が上がるのか。 (そんなもん、上がるわけがない。詰まらないテレビにダマされているから、自分の足下が見えなくなる。) いつまでも、こうした茶番劇に気をとられているので、 ( マヌケだよねえ )　テメエの年収どころか、子供らの就業機会まで無くされている。石原慎太郎氏らの新党が、「保護貿易を実現して、雇用を増やし賃金をアップする」なんて言わないだろう。だか政党が乱立して、絶対多数の政党が皆無になることは、間違いなく良いことなのだ。

　消費税増税とか、貿易裁量権の放棄で、日本経済が駄目になる。

　このような馬鹿げた政策を、マニフェストを違反してまで、しようとする政党は、真っ先に党勢が衰えてゆく。このままでは自民党にも支持投票は集まらない。伸晃や谷垣の売国・輸出企業べったりの政策も、きびしく批判されるようになる。

　列島改造では日本国内で、資本投下が盛んに行われた。

　これで日本国内の経済は、たえず成長をつづけられた。

　ところが支那とか外国に投資をすれば、日本国内が貧しくなるのは当たり前のことだ。これを振り返ってみれば、田中角栄がやること全てが正しいことでは無かったことが判るだろう。「日中国交回復」が日本経済を、おかしくした。この事を言える政党が現れねばならない。

　列島改造で道路とか河川改修そして港湾設備が整えられた。

　その次に日本国がやるべき、戦略的な課題は『自主防衛』だったのだ。この気分は当時の自民党政治家にはあった。それ故に田中角栄は失脚させられた。大平正芳も気苦労がたたって、急逝してしまった。そして中曽根康弘とか橋本龍太郎は、安易な安保依存にどっぷりと浸かった。彼らが日本の独自防衛政策を放棄して、自民党の支持票ははなれた。その不足分を補うために、公明党ににじり寄った。この創価学会を基礎票とした政党は、社民党などと同じく半島勢力の利害を代表する、反日政党なのを自民党は失念していたのか。それとも判っていて反日政党と結んだのか。この時代に自民党の中堅になった政治家は、谷垣とか伸晃ほかにもあげればきりがないが、ろくな奴はいない。

　日本国を核のブラフから護るには、とりあえずは大型の潜水艦を、数隻急いで建造すべきなのだろう。諸外国の軍事専門家は、これが通常動力型であっても、戦略核ミサイルの運搬兵器だと認識するだろう。出来ることならば、魚雷発射管は空中飛翔型として、垂直に装備すべき。それと北朝鮮の核基地を叩く、攻撃用ミサイルとして射程が、1000?ていどの弾道飛行と巡航飛行両様を開発すべきである。なあに日本の技術で行えば、1000?の射程と言っても其の実は、何倍もとばせる。アメ車のリッター、数?とプリウスの燃費を比較してみればよい。

石原新党は、『自主防衛』を党是に入れるといっている。

　結構なことだ。

　北朝鮮のミサイル搭載用核爆弾開発とか、支那の異常すぎる軍拡などを、素材にして平和・安保ぼけした各党に論戦をいどめば、国民は『自主防衛』を支持するに決まっている。最近の日本の凋落が、防衛力の不備であると、痛いほど知っている。 (反日のスパイ民主とか、アンポンタンの谷垣や伸晃には、これが判らない。石原慎太郎氏はとうの昔に、せがれ伸晃を切っている。)

在沖縄海兵隊　グアム移転計画見直しへ　日米で協議入り【産経】

　上の記事を見れば、アメリカは辺野古移転を諦めて、( というより端から海兵隊の沖縄残留なんて、アメリカは考えてもいなかった。土建屋利権に目が眩んで、自民党や民主党の莫迦どものアンポンタンが、極東米軍再編の危険性を失念してしまっている。危機は尖閣諸島だけではない。竹島や北方領土の千島とか樺太をソ連に、売り渡したのが、アメリカのルーズベルトだったの忘れたのか。売国奴の政治屋に何を言っても、蛙の面に小便なのは、いまも昔も変わらない。) 　アメリカの経済は壊れるばかり。支那経済は空母と巡航核ミサイルぐらいは、大量につくれる工業力をこのままでは獲得してしまう。そのとき売国反日の日本国内企業経営者は、自らの愚かさに地団駄を踏むことになる。日本の西南諸島に軍事攻撃を加えるとき、支那はそれに乗じて支那に進出したニホン企業も接収するに決まっている。

　支那の沖縄侵略を諦めさせるには、日本国内の反日企業を『ぶっ潰す』このことが、重要な課題なのだ。

　わが郷でなんども書いてきたが、パナソニックは早晩潰れる　( ※1 ) 。どこからか風が吹いて、いまかの屋台骨が揺れている。

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