アメリカ帝国主義

満島ひかり

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反米主義は間違い。

そもそもアメリカ人は、日本人と同じように、「無意味な戦争に駆り出されて」多くの若者が戦死している。ヒトラーは経済的には成功を重ねたが、戦争で一服もられてお調子者の基地外になった。アメリカだって、遠く大西洋と太平洋とに隔絶された、遥か彼方のドイツとか日本と戦う羽目になった。これで利益を得たのは、軍事産業であった。そしてなによりも儲けたのは、この軍産を牛馬の様に使役している、ユダヤとかその他の国際金融だ。

ちまちまと労働者を搾取して、その労賃をピンはねする。

このような事で儲けるなんて、高が知れている。

一機ナン十億円のヘリとかを、ヘタレな日本政府に売りつける方が、ナンボ儲かることか。ヘイワ惚けしたサヨクばかりか、雨ポチ・ワンワンのウヨニダって、解らなくなってしまったことに、沖縄の戦略的な位置だ。日本の首に縄を巻く。そのチョーキング・ポイントが沖縄。ここに核兵器を用意しておき、イザとなったならば、広島・長崎をもう一度くりかえす。

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ネトウヨとか、アンポマンセーのB層には、このような国際軍事戦略が読めない。

さて、日本国内の原発がすべて止まってしまった。

この原発事情は、『原発がキケン』だからではない。

米国などの国際金融が領導した、構造改革主義が行き過ぎたコストカットを進めた。

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それで、原発は「百年に一度」ていどに頻発する地震 (是を、千年に一度と言いくるめて、ごまかそうと必死だった。) と津波に襲われて壊れてしまった。原因はコストカットにあるのであって、原発の原理的なシステムにあるのではない。福島第一原発の事故が起きたことで、日本国が蒙った損失は計算すれば、どれほど膨大になることか。新自由主義者の「経済学者」が、この天文学的な損失の計算をしたことがあるのか。残念ながら、当ブログの管理者・左近尉は、是を聞いたことも、見たこともない。
(片仮名サヨクが、反原発を叫んでいるのは、彼ら彼女らが、お馬鹿か、あるいは国際社会つまり米英などの連合国の、工作員だから。国際金融は、日本から電気料と言う「税金」を徴収していた。その税収が最大になるには、原発の運転コストも下げねばならない。その欲望が強すぎたので、原発はあっけなく壊れてしまった。このような、戦後支配構造の、秘密を守るために、特亜系の=左右対称の苗字など、朝鮮系が重用されている。この真実が露見せぬように、サヨク工作員は、あたかも日本人の良識派のフリをして、論点のすり替えにいそがしい。もともとコイツラは、アッチ系なので、恥なんて知るモノか。小沢信者の醜さを、想起すれば答えはおのずと出てくる。)

さて、本日は日本の置かれている、国際的な状況を俯瞰してみたい。

ソ連が崩壊して、アメリカのというか、アメリカに根拠地を於く国際金融は、見せかけの敵を失ってしまった。自動車産業の空洞化は、ビックスリーの経営崩壊で露わになった。そもそもアメリカ経済が荒廃したのは、企業利益などに大幅な減税を繰り返してきたから。

此の事を理解しているのは、やはり企業群を経営したことがある、

安倍内閣の副総理兼財務大臣兼金融担当大臣である、麻生太郎氏ぐらいのものなのか。

法人減税、政府を二分　甘利氏検討明言、麻生氏は反対　【朝日】

2013年9月13日23時40分

　来春に消費税率を引き上げる場合の経済対策に「法人税率の引き下げ」を盛り込むかどうかで、政府・与党内の意見が割れている。甘利明経済再生相が１３日、引き下げの検討を明言したのに対し、麻生太郎財務相は「消費税を上げ、企業の法人税を下げて世間で通るのか」と疑問を呈した。与党内も一枚岩ではない。

　企業のもうけにかかる法人税の国・地方合わせた実効税率は３８・０１％（東京都の場合）。いまは税収の一部を震災復興財源に充てているが、２０１５年４月にはそれがなくなり、税率が３５・６４％に下がる予定だ。

　法人税率引き下げに熱心なのは経済産業省や高市早苗・自民党政調会長、安倍首相の経済政策のブレーンら。「日本の法人税率は国際的に高すぎる」として、税率の一段の引き下げや、税率引き下げの時期の前倒しを求めている。甘利氏はこうした声にこたえ「（経済対策の）メニューに当然入っている」と明言した。
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY201309130441.html

企業を発展させるには、再投資がちゃんと行われていなければならない。なのに、たとえばオリンパスなどは、是を忘れて、左近尉の見立てでは、1兆円をこえるほどの無意味な金融投機で、再投資つまり自己の体力の増強を忘れた。それで今は、巨大金融の「紙幣の印刷機」にたよらねば経営が出来ない、情けない状況に堕ちてしまった、このような状況は日本経済の上っ面を見回せば、ナンボでもある。SONYから始まって、東芝とか三菱などは、アッチがわに、とうの昔にやられてしまっている。そして小泉構造改革のころに、日立とかトヨタなんぞも遣られてしまった。

経済のことは難しい。

ましてや、たとえば、「ネオリベラリズム」の旗手と目された、ミルトン・フリードマン（英: Milton Friedman、1912年7月31日 - 2006年11月16日）などは、シカゴ学派のリーダーとして、経済政策で猛威を振るった。日本では1982〜1986年まで日銀の顧問も務め、日本の富を米国とか支那に流出させる、経済理論の "教祖様" にもなっていた。

さて来年には、消費税が増税されて、その経済の中折れ予防策と称して、火事場泥棒的に、何兆円もの公共投資が、予定されている。この公共事業は、アメリカでは『戦争経済の振興』であった訳だが、これでアメリカの精神は極度に堕落した。日本の場合は、ヘイワ押しつけ憲法が有るので、是は出来ない。集団的自衛権の見直しで、アメリカと一緒になって戦争をする。安倍晋三首相が何を思って、このような愚にもつかない政策を言うのか、訝しいこと限りない。

しょんべん横丁の事は、判らないし、解りたくもない。

ただ云えることは、火事場泥棒の政治利権なんて、マッピラ御免こうむりたい。

そして最近は、10月になれば『安倍晋三首相が消費税増税の決定を発表する。』などと、お馬鹿なマスコミが、かまびすしい。

120億円の投機損失なんて、オリンパスの、1兆円に比べれば、
チョロイもんなのよ。わたしたちの、お馬鹿なお遊びの、尻拭いは政治屋のポチに命じて、消費税増税よ〜〜。

わが郷も、一応 50位以内をキープ出来るようになってきました。

これもひとえに、読者諸氏の応援があってのことです。

このあたりで、わが郷は、つぎのステージへと進んでまいります。

まず手始めに、「新自由主義」の経済学的な、考察などを試みてみようと思っています。そして今日が、その手始めです。

一番後に言いたいこと、「アメリカ金融に盗まれた、日本を取りもどす。」これが、特亜のフレーアー弾の曳光と煙の向こうに、われらが見なければならない、経済学的真実なのです。

資本主義と云う言葉は、マルクスなどが唱えた、金融業者の狡猾なたくらみを、覆い隠す隠れ蓑にすぎません。サヨクがよく口にする、「アメリカ帝国主義」どというのは、国際金融への批判をかわすための、ダミーの標的にすぎないのです。われ等が敵は、ホワイトハウスの中にいるのではなく、ケイマン諸島の超高級別荘（ヴィッラ）で、リゾート気分を満喫している。