消費税

Image may be NSFW.
Clik here to view. 最初にポチっとお願いします。m(_ _)m

消費税増税を言わないのは、

みんなの党
共産党
社民党

などの弱小泡沫政党(つまり政権から遠〜〜い所にいるので、綺麗ごとが言える)だけだったのが、……。

そもそもが企業が成長するには、赤字を重ねていかねばならない。それが銀行対策上出来ないのならば、経費を資産に仕分け替えして、たとえば情報処理システムのソフトウエアーなどを、高めに評価するナンテ事をする訳で。

Image may be NSFW.
Clik here to view. Image may be NSFW.
Clik here to view. Image may be NSFW.
Clik here to view.
当ブログの映像で、カーソルを当てると「文字とか文章が浮かび上がる」ものは、
そこでクリックをすると関連記事が開きます。

経済のことは、仕分けとか会計諸表とかの概念を自由に操れる、会計学の素養がないとホントは正確な理解が無理なのだが、それを一般の方に判るわように書くのが、経済ブログの醍醐味なのだろう。

ナンテ〜ェ事はない。
(小難しく考えれば、隘路に迷い込んで迷子。ところが簡単に考えれば、カンタンに答えが出る。)

お茶の子さいさい。おへそが茶を沸かす。ナンテ事をこれから書くゾ。

銀行はばか者で頭が硬いから、企業はもうけることが経済の倫理に沿うことだ、などどユダヤ金貸しのカルト教を信じ込まされている。

ところがどっこい、スットコドッコイは、クルクルパーで、社会の経済が豊かということは、商品が質量ともに増えること。ならば消費者は、これを買う金を多くもたねばならない。だから豊かな社会を実現するには、銀行しかカネを作れないのだから、銀行はどんどん融資をせねばならない。企業はたとえば、二千万円融資を受けたならば、毎月五十万円ずつ年間で、600万円ぐらい返せばよい。のこった、1400万円が経済の拡大に資するわけだ。こんなことは、経済学とか仕分けとか、全然判らずとも、帳簿付けをした経験が無くともすぐわかる。判らないのが銀行の糞バカども。それと慶応義塾などにたむろしている、新自由主義の提灯学者なのだ。

なのでとりあえず、企業会計の担当者諸君は、人件費などを経費として計上せずに、『企業経営における情報処理のソフトウェアとかなんとか、資産として計上することだ。機械はすり減って減価償却せにゃならんが、企業経営情報・ノウハウはすり減らずに、どんどん磨きがかかって、その価値は増すものだ。』と言うことを信じましょう。
(これであら不思議、企業会計は黒字に転換する。)

なので、インターネット・カフェで、空しく時を過ごしている諸君を、企業は重用すべし。

彼らに賃金を支払うのではなく、『情報処理のソフト』の購買金(資産購入金)として支払えば、あ〜ら
不思議、プー太郎を助ける人件費はコロッと変身して、企業の財産になってしまう。

これなら人にどんどんカネをかけても、それは経費つまり損金ではなく、資産を買ったことになる。インターネット・カフェ情報処理(株)はかかった人件費の経費とかが、たとえば500万円ならば、1500万円ぐらいでソフトを売ればよい。ならば、1000万円の利益が出る。買った方は、社会的に見れば、500万円で作った品物を、1500万円で買ったのだから、1000万円もの価値を、この取引の中で生み出した(慧眼により見出した)ことになる ?? !!!。銀行には信用創造権があり、企業にだって資産の製造とか、取引の権利はある。ユダヤが大好きな商品には、芸術作品つまり絵画とか彫刻がある。これらは財産で、いくら見て鑑賞しても、価値がすり減ったりはしない。(だといいなあ、とかすべての芸術家は思うワケデ。)ところで論理の小ワープだが。兵器産業は此の伝で、業績を伸ばしてきた。

Image may be NSFW.
Clik here to view. 【映像・検索】

多くの企業が、この姑息な経理処理をやれば、銀行さんも大満足で、インターネット・カフェ情報処理(株) だって、ダイダイ、ダ〜ィ大満足。そして高く買ったお大尽の企業だって、資産を買うという簡単な取引をしただけで、社会を満足させたのだから、鼻が高い。そしてこれからが、金融家諸君の一番重要なポイントじゃ。銀行から企業への融資は、返済額よりも、必ず多くなければならない。 (貸し剥がしで日本経済を壊した、その罪滅ぼしをせにゃならん) 工場設備が増えて、人手も増やす。原材料の仕入れも増えつづければ、融資額が増えるのは当然のこと。ところが、スットコドッコイの反日勢力に日本経済破壊の暗示を受けた、デレスケ金融は、どこでどういう風に間違えたのか、会社設備を壊して、人員を削減する。その当面の、退職金に特別な上積みをする資金を、銀行屋は貸したのが構造改革真理教徒の、クルクルパーなところなのだ。いや本当は、馬鹿ではなく、ズルい所だ。支那などの、頭に木の葉をのせて、エイッドロンは、太陽の季節。馬鹿な世襲は殺される。

Image may be NSFW.
Clik here to view. Image may be NSFW.
Clik here to view.

今になって、気が付いたのか、パナソニックのクルクルパーは、これが自社を借金漬けにして、詐欺師とか暴力団が経営権に闖入する。そして企業の財産を切り売り、解体して投げ売り。これが西洋式金融屋どもの常套手段なのだと、気づいたのか。それともまだ構造改革主義の甘い夢に酔っているのか。

Image may be NSFW.
Clik here to view. Image may be NSFW.
Clik here to view. (さて、ラハブの夢は)

どの政治家も、言い出せないのが
消費税は企業減税の、そして企業の賃金低下管理策の結果だ。企業が社会的責任を果たさない。賃金や福利厚生費を切り詰めて、金融賭場通い。日本から支那などへの引っ越し費用で、大きな無駄を出した。社会保障費だってかさんできた。

日本の様に企業インフラが発達して整備された。

　　Image may be NSFW.
Clik here to view.　国際金融の死角

このような国で、お年寄りから赤ん坊まで、まともに生活が出来なくなっているのは、企業が(というよりも、企業を私物化している所有者が)収奪をしすぎなのだ。もちろん企業にこのような、人件費とか福利厚生費のコストカットを迫っているのは、証券とか金融市場を裏からネジまきしている、金融つまり銀行だ。
(全部が全部、このような悪魔の銀行ではない。ほとんどの銀行は、とくに地方銀行は、まともな融資を地道に行っている。悪いのは「金融改革」と称して、貸しはがしを領導した東京三菱を筆頭とした、巨大国際金融だ。これらを約めて、蔑称を与えれば、ユダヤから其の音を引いて、湯田屋という。)

Image may be NSFW.
Clik here to view. 馬毛島

金融はその国家とか、その地域一帯の経済成長に見合った量の、資金つまりおカネを追加発行=信用創造しなければならない。社会にお金を、適宜注入する。

企業に利益を出せと迫るのは、実物経済からお金を引き上げてしまうこと。

これではマクロに経済を見れば、購買力が低下して市場は縮小してしまう。

戦後レジームの官僚機構と、売国の巨大企業だけ生き残る。

　　Image may be NSFW.
Clik here to view. 現実が見えない

(ウカウカしていると、韓国のようなみすぼらしい、貿易依存の奴隷国家におとしめられてしまう。)

その最悪な政策が、消費税の増税策だ。

国民は全員がこの悪政を知っている。

マスコミなどが流す、消費税増税やむなしなどは、出鱈目な、悪質きわまる嘘でしかない。

それが、【MGRブログ　〜はい、ネトウヨ参謀本部です〜】さんの記事などを見ると、どうも様子が変わってきた。昨日のテレ朝『報道ステーション』でも、消費税増税は慎重にせねば、とかと、最後はしめくくっていた。

クルクルパーのネジも、巻き切れてしまったのか。

まあ反日策謀の呪いが解けて、小児程度の考察がまともに出来るようになったのならば、これはこれで、結構毛だらけ猫灰だらけ。シリア報道では糞だらけ。

Image may be NSFW.
Clik here to view. 　とにかく　　ポチっとお願いします。

Image may be NSFW.
Clik here to view.
ヴィーナスの誕生（1863年）パリ、オルセー美術館

　ポール・デルヴォーが生まれたのは、1897年で、やはりベルギーのシュールレアリスト、マグリットの誕生は、1898年であった。それよりも、20年余も前にカバネルは、引力と浮力の法則を無視した絵を描いている。

　カバネルは別に浮力と海水そして人体の重さについて、特別の意見を表明したかったのではない。ただ彼の考えた完璧なフォルムを波の下に隠してしまいたくなかった。ただそれだけのこと。

Image may be NSFW.
Clik here to view. まだの方、宜しかったら　　ポチっとお願いします。

　 Image may be NSFW.
Clik here to view.Image may be NSFW.
Clik here to view.

本日の話題の記事

消費税率　「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説）

　◆デフレからの脱却を最優先に

　日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。

　政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130830-OYT1T01397.htm ←全文は、こちらをクリックしてご覧ください。

Image may be NSFW.
Clik here to view.