たとえば野村証券の役員名簿を見れば、
執行役員一覧 （2013年7月1日現在） ← クリックすれば、見られます。
どんだけキムチくさいんだよ。
とか成るわけで。
【biz-journal】 が伝えるところによると、
9月に再上場を目指している日本航空（JAL）と大株主である企業再生支援機構は、
野村證券をグローバル・コーディネーター（GC）から外すと通告した。
(全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)
本来ならばアメリカがフィリピンの後見役。
ところがアメリカは自国の財政とか、経済の再建で手が一杯だ。それで安倍政権は、フィリピンに巡視船を、10艘も引き渡すこととした。
つまり、世界とりわけ東アジアの安定に、日本が積極的に乗り出し始めた。
しきしま (JCG Shikishima、PLH31)
この流れに乗れなければ、反日マスコミなんぞは、どれほどのペナルティを科せられるか分かったものではない。業界最有力の野村証券でさえも、インチキをやれば同じ金融業界からさえも指弾されるようになった。
それで、マスコミもわが郷の見るところでは、変わる兆しが表れ始めている。
アベノミクスでの金融緩和で生まれた「貨幣」は、証券など金融に縛られた日本産業では、現場にはなかなか届かない。景気の好況感は一部つまり、金融業界などにとどまっている。だが日本を隠然と支配している、「特定日本人たち」は自分たちの財源を確保出来れば、一般の日本国民がどれほど苦しもうが知ったことではない。ところが、この者たちだったまるっきりのクルクルパーばかりではないようだ。橋本竜太郎が消費税を上げて、かえって景気が失速し、税収は下がったことがある。それで日本は失われた、20年で景気は低迷ばかりの連続だった。
昨年の自民党・安倍政権の復帰で、日本経済の様子が変わり始めた。
いかな馬鹿でも、このことは経済の様々な指標に現れる。それで、マスコミも少しは、現実に即した考えがもてる雰囲気が出てきた。
NHKも次のように伝えている。
ちょっと長くなるが、全文を引用してみる。
首相 消費税率は秋に最終判断
8月12日 19時3分安倍総理大臣は、消費税率を予定どおり来年４月に引き上げるかどうか、１２日発表されたＧＤＰの伸び率の速報値に加え、今後発表される経済指標や有識者の意見も踏まえ、秋の臨時国会の前までに最終判断することにしています。
去年８月に成立した消費税率引き上げ法では、税率を来年４月に８％、再来年の１０月に１０％に引き上げると定める一方、経済状況によっては、引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」を付則に盛り込んでいます。
経済の再生とデフレからの脱却を最優先課題として掲げる安倍総理大臣は、引き上げによって、上向いてきた日本経済が失速するような事態は避けたい考えです。
安倍総理大臣は、１２日発表されたＧＤＰの伸び率の速報値に加え、新たなデータなども取り込んで来月９日に発表される改定値など、今後、発表される経済指標を見極めることにしています。
また、安倍総理大臣の指示を受けて、政府は今月下旬から、消費税率を予定どおり引き上げた場合と、引き上げの時期を変更した場合の経済への影響や、今後必要な経済対策などについて、有識者５０人程度から幅広く意見を聴くことにしています。
一方、国債や短期の借り入れなどを合わせた国の借金の総額は、ことし６月末の時点で初めて１０００兆円を超え、政府にとっては、財政再建に向けた取り組みも迫られています。
安倍総理大臣は、経済成長と財政再建の両方の観点から判断する考えを示しており、経済指標や有識者の意見も踏まえ、消費税率を予定通り来年４月に引き上げるかどうか、秋の臨時国会の前までに最終判断することにしています。
消費税引き上げ期待と不安
来年４月に予定どおり消費税率を引き上げると医療や年金などの社会保障にあてる財源が一定程度、確保され、財政の健全化に取り組む日本の姿勢を打ち出すことにつながるという期待がある一方、個人消費が落ち込むなどして景気が冷え込むことへの懸念が指摘されています。
期待：社会保障の安定財源
消費税率を予定どおり引き上げた場合、それによって増えた税収は医療・介護・年金などの社会保障費の財源に充てられます。
社会保障費は高齢化の加速を背景に毎年、およそ１兆円増加しています。
今後、さらに少子化が進むと制度の担い手が減って若い世代の負担が増すことにつながるだけに消費税はすべての世代で負担を分かち合う安定財源として期待されています。
期待：財政健全化にも寄与
また、政府は財政赤字を大幅に減らしていく「財政健全化目標」を国際公約に掲げていることなどから、消費税の税率引き上げは赤字の縮小につながり、財政の健全化に取り組む日本の姿勢を打ち出すことになるという期待もあります。
懸念：景気への影響
その一方で懸念されているのが消費税率引き上げが景気に及ぼす影響です。
ようやく上向いてきた景気を冷え込ませ、デフレ脱却の妨げになるのではないかとも指摘されています。
民間の調査会社と金融機関およそ４０社では消費税率が予定どおり８％に引き上げられた場合、駆け込み需要の反動などから、来年４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べ、各社の平均で年率にして５％あまりの大幅なマイナスになると予測しています。
来年７月以降は再びプラス成長に転じるものの、来年度全体の成長率は０．５％程度と、今よりも低くなると予測されています。
景気の悪化を防ぎながら財政の健全化も果たしていく難しいかじ取りが、政府に求められています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130812/k10013725531000.html
NHKも少しは、税制と景気の関係について、勉強したのか。
今までの消費税増税に、前のめりの一方的な記事ではなくなった。これも安倍晋三政権が長期的な政権になることを睨んだ、お追従的な気分も手伝ってのことだろう。
とにもかくにも、日本を日本人が取り戻すには、NHKとかの特亜系に支配された、大手マスコミをどうにかせにゃならん。それから冒頭にも書いたが、せっかく金融緩和でカネがどんどん印刷されても、それが経済の現場に行かず、金融のストックを膨らますだけに用いられたのでは、キムチ等の懐を肥やすだけで終わってしまう。
日本の国債などの政府とかの 「借金」 は、1,000兆円とか言われる。
そしてこれは、国民が政府などに貸し付けている。
なんちゃって、言われているが。
これが真っ赤なウソ。
此のことを言う経済学者なんか、まるでいないし。
それから、ネットだって似たようなものだ。
じつは国債を保有しているのは、特亜系つまり朝鮮系とかの「特定ニホン人」がもっているのだ。よく言われることは、国債は郵政と銀行と、そしてなによりも生保が保有している。
そして是からが重要な事だが、これらの国債所有のグループ層は、その上層部がほとんど朝鮮半島系の、ニホン人によって「占領」されている。
と云うことなのだ。
つまり、金融構造改革によって、企業は銀行からの一般借り入れが、やりにくい環境になった。そして、上場企業は利益を、10%ほど定常的に計上することを、証券業界から強く期待されている。つまり、増資などにより 『経営権の切り売り』 をしなければ、事業拡大の財源は得られない。もっと鮮明に言ってしまえば、キムチ野郎の銀行とか生保などに、毎年1割もの冥加金を納めねば、企業経営が困難になる。なんてこった、これでは日本人ばかりか、企業群を代理統治する階級の、キムチ野郎たちにしっかりと構造的に、ピンハネされ続けることとなる。
これにたいして、1980年代初頭までは、企業は赤字があっても事業活動が充実して発展すれば問題はなかった。それで日本の産業は実質世界一の内容を持つにいたった。ならば、これからの日本は、どうすればよい。
それにはまず、防衛産業に産業の、伸び代を見出すべし。
そのためには、支那などとの軋轢は、願ったり叶ったりだ。
どんどん
支那とか朝鮮半島の、
嫌がることをやればよい。
自立する経済の、骨格には防衛産業がある ポチっ とお願いします。
その中で、ボチボチとではあるが、
日本経済の上部に巣くっている、
特定ニホン人の仕分けをせねばと思う。
サヨクはあらかた撃沈した。
つぎは、冷戦時代の腐った頭、雨ポチどもに照準をあてねばネ
戦前は支那海は、東も南も日本が仕切っていた ポチっ とお願いします。
← 此奴じゃなくて、
↑ こっちだよ。
それから、反日の辛抱だって、身もだえして歓喜した
この飛行艇を、支那海での島嶼防衛、その作戦機として増産配備すべきなのは、
反日サヨクで、雨ポチのお馬鹿も、こんどこそ骨身にしみて理解したのだろう。
辛抱の遭難と好運 【日比野庵 本館】
本日の話題の記事
議員や業界から不満の声 TPP交渉の情報開示求め 【テレ朝】
2013 08 06 15:28
自民党で開かれたTPP＝環太平洋経済連携協定に関する会合で、交渉に関する政府の情報開示について議員や業界団体から「不十分だ」などと不満の声が上がりました。
自民党・中川郁子議員：「私たち議員にまで知らされないということは納得いかない。批准の段階ではすべて知らされるが、それでは不十分だと思う」
JA全中・小林寛史農政部長：「（制約があったとしても）何もできませんでは、交渉を進めることはふさわしくない」
6日朝、自民党で開かれた「TPP交渉における国益を守り抜く会」では、交渉に入る条件として日本が結んだ秘密保持契約について、一定の理解を示しつつも、議員や業界団体からは情報開示が不十分だという声が多く上がりました。そのうえで、TPPの本交渉だけでなく、7日から始まる自動車の輸入手続きなどの日米交渉においても情報をオープンにすべきだという要望が出ていました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000010113.html
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【わが郷の顔】
