戦争のできる国

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上の船は海保の巡視船「いしがき」です。画面をクリックすれば大画面になります。
　機関砲が装備されていて、いざともなれば支那の公船を「撃滅」する戦力を保持しています。
　つまり、実力あっての海の護りですネ。

構造改革とは人件費の高い国の技術と、資本を盗んで後進国で安く生産すること。

この結果、米国や日本などの、一般的な産業は打撃をうける。

またこのような売国行為を取り締まるべき、国家権力の政治家や官僚が国際金融に買収されることによって、国家の権能自体が毀損されつづけてきた。無知蒙昧、無能で恥知らずの官僚や政治屋が、多く跋扈していることは現実だが、これと国家や地方政治での徴税権を減衰させることとは、本質的に別の問題だ。

そもそもが、企業が利益を上げること、それ一般はミクロ的つまり、企業の個別経営を見てみるとき、好ましいことではある。
(国家全体に責任をもつ政治と、一企業の管理経営の為にある経済理論とは、まったく別の概念だ。これは、合成の誤謬を理解しなければ、その違いを理解できない。)

間違ったというよりも、構造改革のペテンにかけて、日本を攻撃する敵勢力は、日本経済においてマクロ経済を見る目をつぶしてきた。利益を重視してこれを積み重ね、挙句にはこの余剰資本を外国にもちだす。この見返りに、たとえば経営トップは、キャノンの御手洗などのように、手下のコンサルタントなどをトンネルにして、私腹を肥やしてきた。これが日本国内ならば、その違法性が露見されることもあるが、外国でやられれば発見はむずかしい。

このことは、

今では誰でもが実感していることだが、

日本国の疲弊と没落に直結する。

中曽根康弘あたりから始まり、橋本竜太郎や小泉純一郎が深化させた、海外への資本と技術の移動は日本人の所得を、おおよそで一人年間に百万円も減じてしまった。

野卑な言いまわしではあるが、「蛙の面に小便」ということばがある。

日本人としての矜持をもちあわせていない。

このような商人ズレが、パーティー券購入とか、その他の賂を政治家に渡して、日本国の国防を歪めてきた。その結果が、わが国固有の領土である尖閣諸島の、防衛を危うくしてきた。小泉時代と民主党の時代に、尖閣は外国人活動家を装った、軍略的には便衣兵の強行偵察を許した。処罰せずに、この者たちは放免されてしまった。本来ならば、わが神聖なる国土に外国の工作員など、一歩も足を踏み入れさせることは、国防と領海警備の任にあたるものの、この上ない恥である。

その恥を海保の保安官や自衛官に与え続けてきたのが、領土領海保全よりも、ユニクロとか日産、あるいはパナソニックなどの、商業主義を優先してきた戦後商人主義政治路線であった。

一部の商人、経済の構造改革主義者は、日本の富を支那などの外国にもちだして、日本の経済を壊してきた。

この恥ずべき現実を指摘してきたのが、

国を憂うる者たちの、ネット等での情報発信であった。

そして今になれば、隔世の感がある

安倍首相、沖縄訪問して

「領土守り抜く決意」を、

現場の海から力強く発信した。

支那公船などによる尖閣諸島周辺海域への接近や徘徊（はいかい）が頻発、そのうえ領海に侵入して、わが国の漁船の操業を妨害する、これらの違法な行為を止めさせるために、適切な警備をあらためて首相は、巡視船「いしがき」で指示した。

わが郷の前からの読者諸氏は、沖縄の施政権返還以後、世界情勢が激変したことを知っている。

わが郷・左近尉は東西冷戦さえもが、日本国の軍事的な自立を妨害するための、ソ連と連合国側の擬制だと指摘している。

先の大戦はわが大日本帝國を分割して、ソ連や米国がそれぞれの勢力圏に取り入れるための、日本に仕掛けられたまがうことなき、敵のわが国の侵略戦争であった。わが方から見れば、マッカーサーが米議会で証言した如く、自国防衛の、当然の防衛戦争であった。

樺太南部と千島列島は、

ソ連に不当にも奪われた。

北方領土

台湾は連合国側が育て上げた

国民党の蒋介石に与えられ、朝鮮半島は南北に分断された。

　平和主義が諸悪の根源

この原因は

日本国が第二の黒船の脅威、

つまり帝国主義の侵略戦争に対して、

万全の体制が整えられなかった

からこそ、

おこるべくして起きたこと。

臥薪嘗胆、雌伏してすでに半世紀を超えること久しい。

アメリカは日本国に金融戦争をしかけてきたが、反対にもろ刃の剣、その金融利益主義はかえって、米国自身の経済の内臓をえぐった。

ニンジャ

たとえば上の偵察ヘリは、アメリカがなそうとして為し得なかった、超高性能の旋回とか飛行の安定性を有している。

その技術を敷衍化して、次には自衛隊の多機能ヘリの開発を始めたわけだが、米穀どもは東京地検特捜部の、三下やっこを使って是を妨害した。見せかけのウヨク、実際は半島系の工作員、これらのネトウヨが決して指摘できない、米穀どもとの隠然とした戦いが、現代日本の主戦場だ。月観測衛星「嫦娥」のご丁寧にも、二度の失敗に見るように、支那の技術力など物の数ではない。問題なのは日本国が独自に世界一の軍事技術を、明々白々と確立し、これを厳然と世界に向けて提示できること。このことがあって、はじめて軍事的な均衡が生まれる。

下の支那の公船の工作を防止しているのは、大きく見えているわが海保の巡視船だ。

この絵では見えないが、日本の当該船舶には、機関砲が搭載されている。それと支那船に比して圧倒的な、、エンジン・パワーを発揮する特殊なエンジンも積んでいる。それで白い航跡を見れば、支那船との力の差がはっきりとわかる。

支那にこれ以上の

工業技術を渡してはならぬ。

そして今まで日本の技術と資本を、支那などへ盗み出していたのは、柳井のユニクロとか日産のユダヤ・ゴン太郎。それに湯田屋の金融屋の菌糸に浸潤されて、詐欺師コンサルタントに汚染されてしまった、松下=パナソニック等々。この企業群を陰から動かしているのが、反日の朝鮮系統のものたちだ。残念ながら、わがトヨタも張とか奥田の時代に、さんざんに冒されていまだにその病巣はかかえたままだ。

たしかに自民党政治にも限界というか、過去からの罪科は清算されていない。

しかし、反日サヨクが目論むように、日本の政治力を無力化させる。

このような敵の工作を、絶対に許してはならない。

日本国の政府があればこそ、サンフランシスコ講和体制からの脱却の、その可能性も出てくるというものだ。

口先では何とでも言える。