2025 02 05 営業利益2年ぶり減益
トヨタ 去年4月～12月グループ全体の決算 営業利益2年ぶり減益
2025年2月5日 17時14分
トヨタ自動車の去年4月から12月までのグループ全体の決算は、認証不正の問題を受けて日本で販売が減ったことや仕入れ先の支援などの費用により本業のもうけを示す営業利益が2年ぶりの減益となりました。一方、今年度1年間の業績見通しについては、値上げや円安効果などで売り上げにあたる営業収益が過去最高の47兆円になると見込んでいます。
トヨタ自動車が5日発表した去年4月から12月までの9か月間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が前の年の同じ時期より4.9％増えて35兆6735億円と、この時期として過去最高となりました。
しかし、本業のもうけを示す営業利益は13.2％減って、3兆6794億円となり、2年ぶりの減益となりました。
これは国の認証試験の不正問題で日本での販売が減少したほか、一部の車種のリコールに伴って北米でも販売が減少したこと、さらに職場環境の改善への投資や労務費の負担が増加する仕入れ先への支払いを増やしたことなどが要因です。
最終的な利益については、3.9％増えて、4兆1003億円でした。
一方、今年度1年間の業績見通しについては、円安による押し上げ効果や商品の値上げを踏まえて上方修正し、売り上げにあたる営業収益はこれまでの46兆円から、過去最高となる47兆円に、営業利益は4兆3000億円から4兆7000億円に、さらに最終的な利益も3兆5700億円から4兆5200億円としました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250205/k10014713271000.html
日本の工業技術製品が、優秀だから 米国で 売れている。
米国製品は、日本製と比較すれば、ホントに劣悪なので。売れない。
関税をかけて、日本製品の価格が上がれば。その分だけ、米国製が売れるのか。
まあ日米の技術的な民度の、絶望的な差は。どうしようも無いのだが。トランプが 鼻めどを膨らまして、息巻いているのだもの。関税は上げる のだろう。そして北関東の田舎に住む、左近の爺にしてみれば。どうでもいいや。
ただ、輸出業者の殆どは。朝鮮系の特ア・が ケーエイ者なのだろう。
日産は、ああなっちゃったので。それは置いといて。
例えば、トヨタにして見れば。
米国に売れば、抜群に 売れている。
そしてその売り上げは、経営者の 経営手腕の 素晴らしさ。
とか、自画自賛 をして。役員報酬の かさ上げ に使える。そうした業績となるのだが。
どうせ経営手腕を発揮するのならば。
もっと、もっと 素晴らしい。トヨタ車を作るのに、盡力して欲しい。
それともう一つ、日本全体の景気が
もっと よくならねば。自動車が売れない。
自動車が買えない人が、大勢いる。其れは、トヨタも『人件費を削りまくる、コウゾウカイカク に邁進してきたから。』多くの働き人が、年収を減らされた。あるいは、首を切られた、正社員も多いと思う。
それと、若年労働者だけでは。高性能の 多機能自動車を、適正な性能と耐久性で完成させることは、出来ないのでは。それでなのか 我が家で乗っている、高機能満載の自動車は 生産を止めてしまった。なのか……
企業利益という、筍が 伸びれば 伸びるほど。
筍の親の、企業の 葉色 は。くすんでしまうのでは……。
儂が会社の経営者だったときは。企業利益は、－5% を目安にしていた。
人件費を多めに支払っていたので、会社には人が 次から次へと。集まってきた。
駄目な職員は、辞めさせることもあったが。
もっと、厳しく 管理すれば 良かったとかも。今に為ってみれば、思う のだが。
コウゾウカイカクとは、この人員整理を。
厳しく、冷酷に そして 果敢に進めた。
日産は、国内での 生産を止めにして。 何故か、支那・チュウゴクに進出した。
それで、ゴン太朗の日産は ああなった。
トヨタは、日本国内での 生産を、一定程度は 保ってきている。それは正しい見識だと、不肖の爺も思うこと。
さて、
企業が赤字を出さねば。
拡大生産が、出来ないと シジイは 信じてきた。
だが、湯田屋式の経営理念では。赤字企業は、潰れてしまう。
なので、企業の 業績発表では。
必ず、決算では。 企業の利益が、＋ナンボ と発表される。
まあ、会計諸表の数字は 弄れるので。 なんともなあ…… コストを、資産に計上して 紛らわせれば。決算では、『利益計上』 が出来てしまう。
それと、米国では 通貨の印刷が。ゴチャマンテ ゴチャマンテ ヤー ほいほいほい。イヨマンテ なのだもの。
米国に輸出すれば､企業の 利益は ほいのほいの ほい なのだろうか。其れに、円安でもあるし､高いドルで。決算用に安い円に変えれば。利益なんぞは、チャカポコチャカポコ チャカポコナ。
日本国内にある、米軍の基地が
北方領土返還の、最大の障害。
ロシア側は言ってきたが、
日本国内のマスコミは、この点を 書かない。
千島を返せば、米軍の基地を造られてしまう。
2025 05 03 政府、「自動車関税」などの日米交渉で譲歩せず
トランプ関税に対して、石破政権が 強気だ とかのイメージで。アナウンスしているのだが。アメリカの関税政策に対して、日本に対抗出来る 方策 が、有るというのだろうか。
まさかのこと、自動車部品だとか。完成品の自動車も、輸出しない。とかの強攻策を、アメリカ追随主義者の。石破が出来るハズもない。とか、左近の爺は思う。輸出しないという選択肢も、儂は 有る とか思うが｡トヨタがその選択肢を、選ぶ可能性は。多分殆ど無いのだろう。競争力が圧倒的に強い。此って米国国内だの、アメ車の競争力が。圧倒的に劣っている。この現実があるから、トランプは、関税を掛けて、日本側に ハンディ をつける。 赤字でも、トヨタが自社の 車を売る。こうすれば、米国内の消費者は。メチャ嬉しかろう。其処までやるか。そうさせる力が、首相の石破茂にあるのか。
まあ、遣れるもんならば。遣っちゃレヤッチャれ。遣っちゃレよ。
トコトン喧嘩する、元気があるなら 面白い。
政府、「自動車関税」などの日米交渉で譲歩せず…石破首相「鉄・アルミニウム含めすべての関税を協議」
2025/05/03 21:43
政府は３日、米国のトランプ政権による関税措置撤廃に向けた日米交渉について、自動車への追加関税を見直すよう引き続き要求する方針を決めた。米側が自動車などを交渉の対象外としているためで、政府は米国が新たに発動した自動車部品への追加関税を含め、一連の関税措置すべての見直しに向けて譲歩はしない構えだ。
石破首相が同日、米国での２回目の閣僚協議を終えて帰国した赤沢経済再生相と首相公邸で面会し、協議結果を踏まえて今後の対応について指示した。
面会後、記者団には「立場の隔たりがあり、一致点を見いだせる状況にない」と述べ、「我々は自動車、鉄、アルミニウムを含めすべての関税について協議を行っている」と譲歩しない姿勢を示した。自動車部品への追加関税発動についても「極めて残念で、引き続き見直しを求める」と語った。
赤沢経済再生相との面会を終え、取材に応じる石破首相（３日、首相公邸で）＝富永健太郎撮影
赤沢氏も面会後、記者団に「一連の関税措置をすべて見直してもらいたいと申し入れ続けており、そこの部分が（合意の）パッケージに入らないと合意できない」との考えを示した。
閣僚協議で、米国側は「相互関税」の上乗せ分（日本は１４％）だけを協議対象とし、日本側が重視する自動車や鉄鋼・アルミへの追加関税は交渉から除外する姿勢を示した。自動車関税は相互関税と異なり、各国一律で２５％を課しており、日本だけ特別扱いできないなどの理由があるとみられる。
ただ、自動車は日本の基幹産業で、部品メーカーなど裾野も広く、関税が撤廃されなければ日本経済全体が失速する懸念がある。首相は３日、赤沢氏らに対し、今後の協議の対処方針を「迅速、 緻密ちみつ に」検討するよう指示した。
日米両国は今月中旬以降、閣僚協議を集中的に行うことで合意している。赤沢氏は３日の帰国直後、羽田空港で記者団に、その準備として事務レベルの協議が米国で現地時間２日から始まったことを明らかにし、「個別論点や技術的な内容に関する議論も大変重要だ」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250503-OYT1T50112/
日米交渉で譲歩せず
とか言う決断を、貫き通すならば、…………
トランプ政権と、喧嘩になる って 面白い。
それと、この喧嘩は 本当に始めるのか。
まあ、ここ数日では 様子が 見はらかせない。
とにかく、ネット記事 ブログのタネは 尽きない。
遣るならば、日本は 絶対に売らない って。言うことだ。
んだば、余った 車などは 何処に売る。
ロシアに売るとかの、手もあるのだが。
岸田文雄氏は、プーチンの 頭を コツン と殴っている。
リアルな現実が見えずに、イデオロギー を尺度に決断すれば。現実的には、車は 泥濘の 沼地に 嵌まることと為る。
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