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橋下徹を水に 突き落として叩け

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カメラが安くなった。

 

 

      

 

前はキャノンで揃えていたが、

経営者の遣ること為すこと、全部きにくわないので

今度は、ニコンにした。

 

様々なオート機構がついていて、解像度も昔の紙に焼くのよりも、鮮明に写るようだ。

それに何と言っても、フィルム代がかからないのが助かる。

 

さて政治家も安くなったのか。

安くても高性能ならば、云うことはないのだが……。

 

冒頭の写真の御仁が、

 

河野太郎議員、「在日認定」ツイートに激怒 【J-cast】 

    自民党の河野太郎衆院議員が、自らを「在日認定」したリンク先を紹介したツイッターユーザーに、法的措置も検討すると激怒している。河野氏が在日だったという事実は出ておらず、ツイートは差別につながると考えているらしい。
 
   日本の武士道を重要視しているというユーザーが、そのツイッター「名も無き侍」で、繰り返しつぶやいたことが河野太郎氏の目に留まったらしい。
(全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

とか、言ったらしい。 

この御仁の親父・河野洋平の談話がどれほど日本の国益をそこねたのか、彼にはその認識がないのだろうか。それとも支那とか韓国などの有形、無形の利権が、どれだれ河野一族に、 「美味しい思い」 をもたらしてくれたのかは、よ〜く知っているだろう。だからこそ、「河野太郎は在日だ」 とか書かれて、思い切り腹が立ったのだろう。

彼の爺さんの河野 一郎は、おもいきり有名な政治家で、その父親も政治家だったらしい。つまり 4代前まで出自が明確なわけで、たかがツイッターで 「在日認定」 されたからって、キレるのは大人げない。これこそ、まさに後ろめたさが、お腹の中にわだかまっているからこその、無用な反発なのだろう。政治家ならば政治家らしく、今の日本にとって、何を為すべきなのか語れば良いだけのこと。政治家も四代目ともなれば、劣化コピーが進んでしまって、日本にとって最適な政治ナンテェ課題には、答えられないのだろう。

 

安倍政権は一応右翼強硬派という売りでやっている。

ならば、サヨクの河野太郎には出る幕がないのだろうか。

 

なあに安倍晋三首相だって、今となってみれば、右翼のメッキがずいぶんと剥がれてきた。

彼もまた戦後講和体制の、欧米支配勢力による日本国民からの収奪体制の、一員なのだからチョット過激な言い方をすれば、同じ穴のムジナ。ネットの中には真実を的確に指摘するものが多くなった。それで沖縄の米軍による支配とか、ロシアの千島列島の占領状態は、あきらかな日本国土への侵略だと知れてしまった。55年体制は自民党と社会党とが、一応右と左に分かれて対決をする。これは茶番劇で、どちらの政党も日本国の再軍備によって、米国支配から脱却するなんて本心はなかった。そして現在の自民党の中でも、一応右と左の違いはあるように見せてはいる。ところがいざ衆院選が終わってみれば、「右方としての商品」つまり、尖閣諸島への公務員の常駐化とか、竹島の日の政府主催という、目玉商品は奥の方にひっこめてしまった。

今は橋下徹・日本維新の会・共同代表の、「従軍慰安婦は必要だった」発言でもちきりだ。

 

現在のニホンの、アッチ勢力は、真正保守のメッキを徹底的に、こそげ落として安倍総裁を新自由主義の目玉として押し出してゆきたい。

ならばこそ安倍政権の支持率に、思い切り下駄をはかせている。

 

 

    記事は後ろにあります。

 

よ〜くニュースの中身を探してみれば、TPPに現政権は前のめりになって、自由経済の道を広げようとしている。そもそも、広大なアメリカの沃野をインディアン先住民族から奪ったアメリカに、日本農業が価格面などでは太刀打ちは出来ない。それを「農業の競争力を高める」などと言うのは、はっきり言って「真正保守」の道は袋小路に突き当たってしまっている。農業の集約化とは、ほとんどの農家は農業では食えないので、サラリーマン、過激に言えば賃金奴隷になれ。とか、言っているのと同じことだ。それに対して、わが中川昭一大兄は、 「イチゴの値段を、一個百円にする」 と言ってくれた。しかし本当に戦う政治家は、日本の場合薄命である。

 

 

自動車だって、欧米のと比べれば、コストパフォーマンスを比較すれば、
メチャ安いということになる。

つまり競争力抜群の日本車を製造している、日本の労働者は、その恩恵に浴すことは、ほんのちょびっとなのだ。

 


自民党支持者にも、二通りあるのでは。

ひとつは言わずと知れた、ガリガリの利権派である。

もう一つは、自民党が 「保守派であり、日本の伝統を守ってくれる」 などと信じてしまっている人たち。それとごく少数なのだが、ほかの政党よりも、自民党が一番まともだと諦めている人たち。と、ここまで書いてみて、一番少数派とか書いた、第三番目が一番多いのではと思ってしまった。

やはりマスコミとか、『ヘイワ主義』に偏向した学校教育で、ほとんどの日本人は、羊の脳みそに洗脳されてしまっている。
(しかし羊の扱いは受けてはいるが、やはり一般日本人だって人間だ。なので真実はちゃんと見ている。なので、その日本人を騙して、その気にさせるために、ちょっとは右翼的で気の利いたことも、言ってみたりもした。そして左近尉の危惧することは、夏の参院選が終われば、日本政治の新自由主義が、小泉純一郎の時代のように、全面展開してしまうことだ。)

 

日本の戦国時代は西欧諸国が、アジアとか南アメリカを荒らしまくった、植民地主義の時代だった。ところが日本では鉄砲の製造をわがものとしてしまって、国内に鉄砲などの飛び道具があふれかえっていた。その数に於いて世界一だったとの指摘もされている。これでは外国勢は日本を武力では侵略できない。それで戦争を仕掛けることは諦めた。だが、信仰の力で日本国内を分断しようと、キリスト教を広めようとした。信長はこれに無頓着だったが、秀吉や家康は、この西洋の策謀を見抜いていた。

石原慎太郎氏は、TPPには反対の姿勢も、遺伝子組み換え食品のことを例に挙げて話していた。
(TPPも消費税も何のその、日本自立のためには、石原慎太郎氏の言うように、日本国の核武装を言い続けることで事足りる。つまりこれが言えない政治家なんて、ニセモノだ。)

 

とにかく去年の総選挙では、国賊民主党の化けの皮を剥いで、彼の党を大破させて廃船同様うにしてくれた。

つぎは、自民党内のサヨク売国を、つつきまわして、その汚い根性を日本国民全体に、広く暴露してゆかねば。

 

どこにも選ぶべき政党がない。

このように言い切ってしまえば、日本人の悪いところで、スッパリと政治を諦めてしまう。

 

 

 

なので、とりあえず安倍晋三氏には、真正保守の輝ける星だという、目玉商品になってもらう。

なにか良さそうなものが、ショーウインドー に飾ってなければ寂しいものだ。

 

なあに、この 「商品」 の品定めは、サヨク諸君の中でも、ちょっとは頭のよいのが、あれこれと遣ってくれる。

左近尉は、日本維新の会の 元太陽の党=立ち上がれ日本、の様子に注目してみたい。

 

マスコミの橋下徹バッシングは、そちらに国民の目線が行くのを、邪魔する目的があるからなのだろう。

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 で撮った写真が、下のモノなのですが

 

 

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本日の話題の記事

 


利害絡み合う交渉 攻守入り乱れ テーマ別に合従連衡  【産経】

   2013.5.19 07:00

TPP交渉で各国が対立する主なテーマ
 TPP交渉では、各国の関心が高い農産品と自動車を中心に、テーマによって参加国それぞれが利害に従って、結びついたり離れたりする合従連衡を繰り広げている。事前協議を終え、7月から交渉に正式に参加する日本も、テーマごとに主張の近い国と共闘するなど、攻守両面で周到な戦略が欠かせない。

 ◆農産品

 日本がコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要5分野の関税死守を掲げる農産品では、牛肉や乳製品に強みを持つオーストラリアとニュージーランドが「すべての品目を視野に入れて交渉すべきだ」(ニュージーランドのグローサー貿易相)と、関税撤廃を強硬に主張する。カナダは小麦や牛肉の輸出拡大を狙うが、競争力の弱い乳製品は関税維持を訴える。

 米国もオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)で関税を守った砂糖に関しては、TPPでも保護する姿勢を変えていない。外務省幹部は「守る品目が同じ場合は協力できる」と期待を寄せる。

 ◆自動車

 日本が「攻め」の立場に転じる自動車の関税撤廃では、すでに日米の事前協議で米国の関税撤廃の猶予を容認した。オーストラリアやカナダ、ベトナムも撤廃に消極的だ。

 ◆政府調達

 公共事業など政府調達市場の開放では、日本やシンガポールが外国企業に入札を認めているのに対し、ベトナムやマレーシアは自国企業を優遇するなど政府の裁量が大きい。米国も公共事業に使う資材は米国製であることを条件とする「バイアメリカン条項」があり、この分野では守勢に立つとみられる。日本政府は鉄道や発電所などインフラ輸出を後押ししており、TPPで市場開放が進めば追い風となる。

◆外資規制

 外資規制をめぐっては、米国が、マレーシアのマレー系資本への優遇政策(ブミプトラ政策)や、ベトナムの小売業における出店規制などをやり玉に挙げる。日本企業も成長する新興国市場への進出を加速しており、政府は規制撤廃を目指す方針だ。

 ◆国有企業

 また、日本や米国は社会主義国のベトナムに国有企業の優遇措置を見直すよう求めていく方針。交渉で民間企業との公平な競争ルールが整備できれば、同じく国有企業を抱える中国に市場開放を迫る布石になる。

 ◆紛争解決

 企業が投資相手国に損害賠償を求められる紛争解決手続き(ISDS条項)の導入は、反対するオーストラリアが米国と対立する。提訴の乱発を避けたい日本にとってオーストラリアが援軍となる可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130519/plc13051907010002-n2.htm

 

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