ネットでは
「占領軍憲法は違法で、法理的には無効だ」との、
正しい認識が一般論として定着しつつある。
それで、わが郷では、サヨクの憲法擁護のあがきは、
「非武装利権」を失いたくないエゴから出たもの、との分析をしてみた。
日本がGHQに占領されて、帝国陸軍の主だったリーダー達が、日本の戦争常識では考えられない報復リンチ裁判で、死刑になる。このような異様な雰囲気の中で、昭和憲法は占領軍によって、捏造された。この不当な、『日本国を縛る鎖』 の押しつけは、まったくもって理不尽で到底容認できるものではない。
ならばどうするのかは、明日書いてみたい。
本日は、今日的課題の経済問題を、考えてみることとする。
人はそれぞれ、そして国家もそれぞれの、事情がある。
ところが国際金融と言い習わされた勢力、つまり寡占の進んだ大手の銀行など、金融機関は世界的な規模で連携している。この者たちは、独占的な権限を有していて、ナント紙幣を 「印刷」 出来てしまうのだ。自分の所有している金額の、何倍もの金を貸し付けることが出来る。もちろん無い袖は振れない。ところが、自分の金庫に金が無ければ、仲間の金融とか、あるいは国家の中央銀行から、いとも簡単に用立てることが出来てしまう。
それで彼らは、カネの力で世界の条理を、捻じ曲げてきた。
かつて、日本国の天皇を元とした国の在り方が、こいつらの勝手な都合で攻撃された。
フランス革命は民衆革命の体裁だが、内実は欧州金融の頭の上のたんこぶ、
王政を打倒する金貸したちの利益のための革命だった。
そして今般は、世界構造改革という名のもとに、各国の政府の機能が徐々に、壊されている。国立公園とか国定公園の意味をうすれさせ、世界遺産とかの胡乱な権威付けがなされてはいるが、その権威の根拠はどこにあるのか曖昧だ。
われらはアベノミクスを支持している。
そもそもが経済現場に潤沢に資金を回すべしと、前々から主張してきたのは、反構造改革のネット・ブログ等だったのだから。ただ、安倍政権の成長戦略というものが、【田中氏のブログ】でも的確に指摘しているように、かえって日本経済を、貧しくさせるのではないとの危惧がある。ならば安倍政権を支持しないのか。そう問われれば、それは違うと言わざるを得ない。わが国日本には、経済のよ〜く解る政党なんぞ、メッタにない。みんなの党なんぞは小泉構造改革派の、残党どもが「トロイの木馬」よろしく国民を欺いているだけ。日本維新の会なんぞは、立ち上がれ系はまともだが、橋下徹の大阪医師の会系は、やはり構造改革系の繰り人形にすぎない。民主党は先の政権時にその無能と、利権に走る厚顔無恥ぶりを曝け出したばかりだ。日本共産党とか社民などは、枡添ナントカ党と同じように、成りすましの朝鮮系で、こいつらの言っていることは嘘ばかりで、ゴミとしか言いようがない。
さて、構造改革は各国政府の力を弱めて、経済の陰に隠れている国際金融たちの力を、相対的に強大にするタクラミだ。
また、別の言い方では、巨大金融に操られている、大手国際企業の利益を最大限にして、一般庶民は絞れるだけ絞る。欧州諸国では、消費税が、20% 等というベラボウなことが平然となされている。さすがはユダヤ金融の発祥の地らしい。
リカードの経済理論には、各国の壁を壊せば、貿易が盛んになって合理的な産業配分になる。とかいうものがある。日本車メーカーが世界中で生産している自動車の数は、田中氏のブログに、『世界全体で２６００万台、国内生産９９０万台（内輸出４８０万台）海外生産が１６００万台です。世界生産台数が８４００万台（推定）程度なのでシェア３０％台は維持しているようです』と書かれている。
自動車は、3万点余の部品を組み付けて、統一的にまるで生き物のように、動かす工業技術のかたまりだ。これを工業先進国が、何百万どころか、ナン千万台規模で生産する。それで果たして、その見返りとして、日本などは一体ナニを受け取るというのだ。通貨とは単なる 「物の価値を計ったり、象徴として価値を実体化」 するだけの、たんなる紙っペラに過ぎない。それが最近は電子化が進んで、単なる電算機の中の数字のストックにすぎなくなっている。こんなものをため込んで喜んでいるのは、世界全体を知らない峡矮な世界観といおうか、単なる経理の計算屋でしかない。実物経済へと回すべき資金を、 「利益至上主義」 の銀行屋の都合で、金庫の中に溜め込んだまま。あるいは、金融投機とか、企業買収で大金を動かす。これでは、巨額のカネが、「損益計算書」 の世界にはゆかずに、「貸借対照表」 の貸方と借り方の双方を行ったり来たりするだけだ。
いま安倍首相の外遊の有様が報道されている。
猪瀬東京都知事の浮ついた発言のケツふきまでさせられて、大変なのには同情するが、やはり日本国の総理大臣は、日本国経済団体のお馬鹿にも付き合わねばならない。トルコに原発を輸出するのだとか。ならばと思うのだが、その見返りとして、いったい何をもってくるというのだろうか。地中海産のマグロを、そんなには喰えないぞ。彼の国の主要輸出品目としては、自動車とか機械があるが、そんなものを輸入しては、日本経済がユニクロとか百円ショップのダイソーに劣化させられたのと同じように、どんどん劣化してしまう。第一トルコ産の自動車なんて一体何なんだ。ドルとかの枯葉を集めてナンになる。その分だけ日本国内の産業が空洞化してしまう。どうせ原子炉を造るならば、原潜とか空母に乗せる原子炉を造るべし。
日本が本気になって
取り組まねばならぬこと。
それは軍備の充実で、尖閣を狙う支那・狂惨党などに、
絶対付け込まれない強固な防衛体制をつくることだ。
なによりも経済的で、効果的なことは、核ミサイルを潜水艦などに実戦配備することだ。それと尖閣諸島の久場島などでは、自衛隊による射撃・爆撃訓練を、頻繁に為せばよい。アメリカ軍がやってよくて (左近尉は日本国内で外国軍が、戦闘訓練を摺るなんぞは、国辱だと思うのだが) 日本の自衛隊ができないのは、ヘンテコ極まりないと思っている。
ユダヤ金融のデッチ小僧。日産のゴン太郎が、下手な算盤の計算をまちがえて、驚くことに旗艦であるプレジデントを製造しなくさせてしまったことがある。フェアレディZも似たような目にあわされた。上のZは神奈川県警に納められた車のレプリカ。実際のZパトカーは高速などで速度違反をする車の取り締まりに威力を発揮した。今の日本が為すべきは、たとえば射程が千キロとか、あるいは数千キロの核弾頭搭載可能な、新型ミサイルだ。支那などの言いふらしているのは、 弾道弾型対艦ミサイル などで、こんなのは屁の役にも立たない。弾道ミサイルとは字のごとく、最初のロケット発射の初速エネルギーで目的地まで飛行させるもの。こんな間抜けなミサイルが飛んできても、たとえば米国の原子力空母などは、移動してしまって当たらない。初速で所定の初速は得るが、中間地点とか、最終目的地点で、弾道のコースとか速度を変化させる。このようなことができるのは、アメリカとかロシア以外は、「はやぶさ」を開発した日本ぐらいだ。
とにかく今の日本に決定的に不足しているのは、他国を圧倒する軍事力なのだ。
アメリカにだって負けてはならない。
XASM3 (新空対艦誘導弾)
二番じゃ、駄目なのだ。
経済を商人ばかりに任せれば、ろくなことにならない。
日本には、トップになる技術はある ポチっ とお願いします。
ないのは政治家の根性だけ。
安倍晋三氏だけでは、そのうちお腹が痛くなるぞ。周りに居るものたちが、頑張らねば阿呆な経団連のジジイたちと、くだらないことで貴重な時間を費やすこととなる。
これを突破して走破するには、特別な商品を開発すべし。たとえばメガクルーザーの様な、軍務仕様の車に、レジャー様のキッチン機能とか豪華な居住感覚を天こ盛り。こうすれば、今まで株を買ったり、その他の高級牛肉商法などに流れていたカネが、こちらに廻ってくる。投機の結果は、タダの紙切れが残るだけ。何処にもないような、レジャーヴィークルはその存在だけで価値がある。是ならば、例え故障して走らなくなっても、日本の自動車会社ならば、責任をもって直す。
老人は自衛隊に入れてくれないのかな ポチっ とお願いします。
本日の話題の記事
首相:農業は成長戦略の柱 ９６条「維新、みんな協力を」 【毎日】
毎日新聞 2013年05月03日 23時19分
【アンカラ影山哲也】トルコを訪問中の安倍晋三首相は３日午後（日本時間３日夜）、アンカラ市内で記者会見し、「今回の（ロシア・中東）訪問を通じて強化された各国との関係をてこに、私自身が先頭に立って農業や医療を含む広範な分野の海外展開を支援し、成長戦略につなげていきたい」と述べ、６月にまとめる政府の成長戦略の中心に農業や医療の海外展開を据える考えを示した。
憲法改正の発議要件を定めた９６条の見直しについて、首相は７月の参院選で自民党の公約に掲げる意向を重ねて強調。日本維新の会とみんなの党を挙げ、「多数派を形成していくため、協力をお願いしていきたい」と明言した。
一方で、首相は９６条の先行改正に慎重論が強い公明党に配慮し、「連立政権を形作る重要な友党だ。公明党の考え方、姿勢も尊重し、丁寧に説明しながら議論を重ねていきたい」と述べた。
原発の再稼働問題に関しては「原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、委員会が新たな基準に適合すると認めた場合には、専門的判断を尊重し、再稼働を進める」と述べた。
http://mainichi.jp/select/news/20130504k0000m010064000c.html
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