日本政治の民度が、
ここの所 かなり高くなってきた。
旧態依然の、特ア・米韓支配への追随は、もう流行らない。
ならば、野党諸党は 語ってみるだけ 無駄である。
彼らは巨大国際企業の、揺り籠の中で 安眠を貪っているだけ。
そして、我が安倍派の体たらくに診るように。決然と、リーダーシップを果たせる、そうした政治家が皆無なのだもの。例えば支那に媚びて、ソーラーパネル関連部品で、お商売の。河野太郎氏などは、売国奴の極みではあるが。特ア・マスコミは売国朝鮮系の巣窟なのだもの、太郎氏を、『一番首相にしたい、政治家の筆頭』 とかと、ヨイショの 後の祭りを、いまだに遣っている。まあ、マスコミに褒められる、そうした政治家ほど、売国だと思えば間違いが無い。
売国が基本的な政策
ブリンケン国務長官 中国との対話維持を強調 米中関係安定のため
2023 07 24 (月) 11:14
アメリカのブリンケン国務長官はCNNのインタビューで、米中関係の安定のため、中国との対話を維持する必要性を強調しました。
ブリンケン国務長官：「アメリカはこれからも中国が嫌がる言動を続け、中国もアメリカが嫌がる言動を続けるだろう。米中にとっての試練は、それでもうまくやっていけるかどうかだ」
ブリンケン国務長官が先月、バイデン政権の閣僚として初めて中国を訪問した後、イエレン財務長官、ケリー大統領特使も訪中し、米中の政府高官による対話が再開しています。
ブリンケン長官はCNNのインタビューで、米中の競争が偶発的な軍事衝突に発展しないよう、意見の相違があっても対話を維持する必要性を訴え、「対話は始まったばかりだ」と述べました。
また、アメリカが中国の李尚福国防相に制裁を科していることが、米中の軍事レベルの対話が再開しない要因と指摘されることについて、「制裁は関与を妨げるものではない。中国が政治的に決断すべきことだ」と述べ、中国の決断次第との認識を示しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/504a3337bb00a05e9f9e5c2d11eb459d5e69c906
コロナの病理学的な、分析なんて書いても。クリックは伸びずに、低迷していた。
この頃は、湯田屋マスコミは、コロナ禍が拡大し、深化して犠牲者が増えるように、大衆への洗脳を激しくしていた。ならば、医療科学への知見があって、わが郷・左近尉の記事の意味も、理解なさってくれる。そうした方に、是非読んで頂きたかった。
ばっさり言い切ってしまえば、『医療民度が低い。』
しかし、米欧の医療民度の低さと、比較すれば はるかに日本の医療民度は、高かった。
マスクはちゃんとするし、肌と肌の触れ合い。様々な、スキンシップは敬遠する。そもそも、わが日本国の田舎人は、他人に触れるなんて、『非礼の極み』と思われている。それが、都市に住む特ア・系の方々は、米欧文化に憧れている。それで、感染症の感染の危険がある。キスだとか、ハグに 無防備になっていた。
「次の首相」候補を消し去る岸田首相の人事案
河野、茂木、安倍派らライバルにある“弱み”とは
2023 07 24 (月) 16:47
岸田内閣の支持率は、共同通信の7月の世論調査では前月比6.5ポイント減の34.3％で、時事通信では「危険水域」の2割台目前の30.8％となっている。G7広島サミットが開かれた5月をピークに、内閣支持率の下落が止まらない。
岸田文雄首相は9月に内閣を改造し、党人事も一新する予定だと言われている。参院補選が行われる10月22日に合わせ、衆院が解散されるとの話もある。だが内閣支持率が低下する現状がこのまま続けば、それも困難だろう。しかも朝日新聞の世論調査では、自民党の政党支持率が28％まで下落している。
原因は次々とトラブルが発覚しているマイナンバー問題のほか、岸田首相の秘書官だった長男・翔太郎氏の公邸記念撮影スキャンダル、そして岸田首相の懐刀と言われる木原誠二官房副長官の「愛人・隠し子」問題に加え、妻の元夫の不審死疑惑などが考えられる。それでも「岸田降ろし」が始まらないのは、強力なライバルがいないからだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd521055cfb167b026a5533da919f4769fec6e3
岸田首相は、【わが郷】 の救世主。
彼のことを、批判しさえすれば、クリックが増大する。
ウクライナ支援は「国益」か 米大統領選の有力候補、異を唱え波紋
2023年3月17日
2024年の次期米大統領選への出馬が有力視されるフロリダ州のデサンティス知事（共和）が、ウクライナ支援を続けるバイデン米政権に異を唱えたことが議論を呼んでいる。ウクライナでの戦争は米国の「重要な国益」ではない――。そんな意見には、共和党内でも賛否が分かれている。
話題を呼んだのは、デサンティス氏が今月、FOXニュースの取材に答えた内容だ。米国には、確実な国境警備や、中国共産党への対応といった重要な国益があるとしたうえで、「ウクライナとロシアの領土紛争に一層巻き込まれることはその（重要な国益の）一つではない」と明言した。
民主党のバイデン大統領は、国際秩序や民主主義を守る戦いだとして、米国内外でウクライナ支援を主導してきた。戦争を「領土紛争」だとして距離をとるデサンティス氏の姿勢は、バイデン政権の姿勢とは大きく異なるものだ。
https://www.asahi.com/articles/ASR3K3QQYR3KUHBI010.html
アメリカは階級社会であり、
軍事産業に関わる者たちは、
ある意味で 最強の グループである。
自民党の安倍晋三元首相（山口4区）は3日、山口市内で講演し、政府が保有の是非を検討する敵基地攻撃能力について「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」との見解
安倍氏 「基地に限定せず中枢攻撃も含むべき」 - 岩淸水 (goo.ne.jp)
軍事力こそが、国家であり。
民主的な諸制度によって、形成されている、『政府』なるものは、とってつけた。謂わば、『ピエロ』 の顔に過ぎない。なので、日本国には憲法で規定された、国家の本体。つまり、心臓が無かった。『敵地攻撃力の整備』 は、実体としての、『国家の構築』 であり。是を言明したが故に、安倍晋三氏は ニホン のDS に殺された。
24年の米大統領選はケネディJr.とトランプの戦いになるか 両者の主張に驚くほどの共通点
2023 07 20
大統領選はポピュリストの一騎打ちになる可能性も
トランプ氏は常々「我々は最後の戦いに直面している。私たちはディープステート（連邦政府と金融業界などのエリートたちによる秘密組織。一般的には陰謀論とみなされている）を壊滅し、戦争屋を政府から追放する」と訴えている。
ケネディ氏も同様だ。「プーチン大統領を追放するためのネオコン（ネオコンサバティズム、新保守主義）の陰謀で、既に30万人のウクライナ人が犠牲になった。大統領になったときの最優先事項は『国家権力と大企業権力の腐敗した融合』に終止符を打つこと」と主張している。大統領選の最大の争点の1つである不法移民対策についても、「国境を守れないようでは国家とは言えない。私は国境を閉鎖する」と、民主党主流派と相反する見解を示した。
ケネディ氏もトランプ氏に負けず劣らずのポピュリストぶりを発揮しているが、米国民の分断が深まる中、ポピュリズム（大衆迎合主義）が次期大統領選の勝敗の鍵を握るとの指摘が出ている（6月7日付日本経済新聞）。かつて人々の帰属意識を高めたのは、教会や労働組合などだった。だが、今はポピュリズムがその役割を果たしているからだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/376de752fded9acfc086ac328eff0d7cf849da72?page=2
大衆の感じている事は、
マスコミは 絶対に取り上げ なかったが。
トランプ氏も、ケネディJr. 氏も DS の存在 を明言している。
DF (ディープステート)とは、国家を操る闇の存在であり、民主政治のシステムを実際は操っている、コアな権力のことだ。例えば、わが日本に於いては、元首相の安倍晋三氏を暗殺して。別の犯人をでっち上げ。その偽物を裁判して、国民全部を欺く。そうした、信じられないほどの、インチキを堂々と敢行できる。そうした、狂気と言うほかない、(表からは、絶対に診ることの出来ない、謂わば。フラクションの存在の事である。)
この存在は、何も 戦後政治から 始まったことでは無い。明治維新だって、こうした国際金融だとか、知的上部構造の者たちが、裏で糸を繰って為したこと。
岸田氏は、もの凄く 哀れな、ピエロに過ぎない。
ならば、彼を操っているのは。誰なのだろうか。
本質的な言い方をすれば、国際金融 そのモノであり。
広島サミットは、国際金融構成国の、『修学旅行』 であった。此処で少しは、『反攻して見せて。』 少しは骨のある所を、見せるのが常策なのだが。彼には、その力量も根性も無かった。それでわが郷・左近尉は、彼を見捨てた。
政治を的確に、見据えることの出来る眼。
操りの、糸が 見えるかどうか。
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