構造改革を　構造改革する

最初にポチっとお願いします。m(_ _)m

　デコマツという言葉を探したが、ネットには出てこない。

　どうも是、わが郷固有の方言らしい。

　デタラメで、いい加減なことを言う奴とか、その言動を、わが郷では、デコマツを言うといってきた。

下のグラフで、緑色が第一次産業で、農林漁業とか、石炭や鉱物資源の採掘業のことだ。

茶色が工業で、たとえば自動車産業とか、電機など。そして最近ではその精密特殊部品などが注目されてきた。一番増えつつあるのが、黄色の第三次産業は流通とか、サービス娯楽産業など。はっきり、あけすけに言ってしまえば、第三次産業などは、あってもなくても良い部分が多い。つまりこの部分は、雇用の安全弁のようなもの。

例えば機械とか自動車を、外国で現地生産しなければ、第二次産業が日本の産業の大部分を占めたのかもしれない。

こうなれば、世界中の国では、ドイツやイタリアを除いたすべてが、自動車業界がつぶれてしまう。

これがこうならなかったのは、アメリカに日本は軍事的に押さえつけられている。

それで技術と資本を奪われて、日本国は世界一の豊かな国になる機会を奪われてきた。

それも是も、サヨクは話すほどのこともない。

そして右翼と信じられてきた自民党が、実はサヨクで平和主義、つまり日和見の飴ポチだった。

なので生産性が低くて、賃金も安いし、身分も不安定な第三次産業の従事者、つまり潜在的な失業者が激増した。

構造改革の反省

構造改革を気取った、売国のキムチどもが

少しは脳みそが働くのならば、この現実を見据えねばならない。

(安倍ちんは、これを理解しているが、自民党議員のほとんどは、チンプンカンプンなので、とりあえずは、2%のインフレターゲットをアドバルーン的に、上げるしかない。これが、日本の思想・経済的に貧しい現実なのだ。)

世界貿易自由主義の融和主義者は、これが見えない馬鹿ばかり。

なので、大企業のキムチ正社員も給与が上がらない。

マスコミは広告宣伝費が入ってこなくなって、軒並み赤字で番組とか記事の内容は、ゴミばかり。

公務員もほとんどが、情実採用の恥知らずばかり。それでこのような世界の中で日本が、豊かになるのを邪魔されてきた。これに対する対策なんか。考えもつかなかった。それで、この者たちの報酬などは、国債を頼りの、借金生活となったまま。黄色い棒グラフで示されている、コストパフォーマンスが悪い部分に、教員とか警察官など、あるいは三大治療で人殺しをしている医療従事者が入っている。

日本が本当に豊かになるには、このような「デコ松くん」たちを、なんとかせにゃならぬ。

省エネも大切だが、省予算も大切だ。

日本を豊かにするには、現場にカネが流れるようにする。

それには、その金の流れを阻害している、デコ松をなんとかせにゃならぬ。

本日はまずは手始めで、無駄な現実の確認となりました。

おいおい、この問題の解決策を、考えてゆきます。

☆ポチっとお願いします。

日本経済が停滞している原因は、儲からない分野や企業に、お金、モノ、人が必要以上にとどまっているからです。

省エネ家電とか、自動車は政府が補助金をつけねば、もうけが出ません。そこにあたかも消費者が得をするかのような錯覚を植え付けて、税金の無駄づかいと、社会の実生活に回らない、社内留保とか、個人的には株などの投機にしか金が廻らないような、高額所得者にだけお金が流れる仕組みが、経済産業省などが協力に進めてきた政策です。この所為で、社会の発展にはそれほど役に立たない省エネ製品などに日本の資源を投入してむだをするようになりました。

社員にはまともに賃金を払えないので、派遣とか契約などの非正規雇用を増やしてきた。おかげで若者には職がない。職がなければ金もない。ひまはあるのだけれど、レジャーには行けない。それでここの所、失われた 20年の間に多くのスキー場が閉鎖されてしまった。

儲からない会社に、省エネ補助金などと言う、むだな金を使って、無駄飯食いを飼っていたから、日本の経済は停滞してしまった。

原子力産業のムダと、その悲惨な結末を見れば、競争のない閉鎖環境の産業に政府が深く関われば、どのような結末になるのかが、あの福島第一原発の事故だった。あれも、省エネとか、地球温暖化防止とかが謳い文句だった。それが、いざ大事故となって、その実態が少しばかり見えてきた。東電の役員は、大事故なのにトップは、能無しで恥知らず、病院に逃げ込んでしまった。ほかの役員も似たようなもの。安全を確保すべき保安院とか何やらに屯する輩も、ほとんど全部が能無しなのがばれてしまった。

下に経産省のホームページの一端をあげてみた。

素直に読めば馬鹿にされて騙される。

原発事故を補助線として、見てみれば、勝手な馬鹿ばかり書いてあるのが読み取れる。

儲からない分野や企業に、お金、モノ、人を必要以上に投入した結果が、ろくでなしの上層部を、山ほど抱え込むこととなった。笹子トンネルの事故でも、キムチが濃い中日本高速の管理者たちは、儲け第一で、検査も補修もやらなかった。コストをかけないことが一番ならば、こいつらは全部くびにして、寒空に放り出せばよい。人生なんて、無駄なもの。人間生まれたら、死ぬことが誰でも運命づけられている。ならば無駄に生きることはよして、さっさと死んでしまえばよい。ところが、ほとんどの人は、このようなコストカットの理論には賛同しない。人生は、このような無駄を楽しむものなのだ。この本質を覆い隠して、被支配層ばかりにコストカットを押し付ける。自分ら、キムチとかの支配層は、徹底的に無駄な高額俸給を懐にする。つまり、自分らだけ儲かればよい。それで原発事故は起きた。トンネルの天井板は崩落した。　

経済構造改革の考え方-経済｜経済産業省キッズページ

　日本経済が停滞している原因は何でしょうか？
　大きな原因の一つは、もうからない分野や企業に、お金、モノ、人が必要以上にとどまっていることです。経済構造改革とは、もうかる分野、企業に、もっと金や人が集まって、経済が大きくなっていくことです。

　下の図は1953年から12年ごとの産業別就業者の割合を示したものです。割合の大きい業種が、第1次産業（農林水産業）→第2次産業（製造業など）→第3次産業（サービス業など）と変化しているのがわかります。これは経済の国際化が進む中で経済の発展段階に見合った産業が発展しているということを示していると言えます。言葉を換えれば、もうかる産業に人がシフトしていったことを示しています。　
　日本では農業が国の中心産業であった時代が終わった後、製造業が発展しました。これは世界中でテレビや自動車などが普及し、かつ日本で性能が良く、安い製品を作れるようになり、世界中が日本製のテレビや自動車を求めたからです。
http://www.meti.go.jp/intro/kids/economy/05.html

官僚どもが、片仮名を使うときは、

国民をだまして煙に巻くときの、常とう手段だ。

イノベーションなどと言うから、ここで考えが止まってしまう。たとえば家電とか自動車メーカーの「技術革新=イノベーション」などは、企業独自の負担でやるべきだ。つまり経産省などの恥知らずの役人たちは、天下りとかでの椅子を確保するために、このような業界に予算をつけて恩義を売る。

うえに漫画で説明してある、「政府によるイノベーション支援」などと言うのは、結果が出てしまった原発へのさまざまな政府支出を思い返せばよい。茨城県の常陽とか、高速増殖炉の「もんじゅ」などは、核兵器開発には欠かせない研究だ。なのでこれには、防衛予算を充てればよい。その他の原子力での発電には、民間にそれぞれ競争させて、適正なコストで発電させる。ところが日本の場合は、エネルギーは連合国側の「日本国民からうばいとる、疑似徴税」のようなもの。なので国内九電力会社は、朝鮮系などのキムチ族が、間接統治の手先として配置されてきた。これこそが、日本にとって一番に無駄なこと。自動車や家電も、わざわざ外国まで出かけて行って、工場をたててそこで生産をする。そのために必要な技術とか、投資のための資本は日本国内から持ち出す。これほど日本にとって無駄なことはない。おかげで、家電や情報などの、部品が少なく、技術的にコピーしやすいものは、外国に競争相手を育ててしまった。

つまり、米欧などに巣食っている支配層は、一般勤労者の何百倍もの報酬を得る。そして、金を使い切れないほど得ている、キムチ族などの高級官僚とか大企業の幹部連は、株などを買って、配当とかを得ている。この原資を稼ぐために、一般の日本人は、正社員が整理されて、不安定な身分に落とされてきた。

構造改革主義を受け入れることは、東京裁判で日本の指導者を罪人と断罪するようなもの。

日本経済を守る企業家は、守旧派と後ろ指を指された。

そして日本独自の価値観にもとづいた製品を造り続ける企業には、国際金融からの攻撃が加えられる。
(日本人のわずか一割ほどのものが、政府とか地方自治体、自動車、家電そして医療などの保健業関連で、GDPの半分以上 (一説には、270兆円ほど) を「くいつぶしている」。残りの日本人一億人以上の人々が、残りの 200兆円ほどで生活している。つまり、この日本人のほとんどすべてが属している部分の経済を、高品位化することで、日本国のGDPは倍にも三倍にもなる。)

たとえばマイクロチップとか、薄型テレビ・モニターなどでは、韓国や台湾そして支那などに国際金融が、戦略物資を援助して、日本の工業基地の要塞を攻撃してくる。パナソニックは内部に通謀者を抱えてもう駄目だろう。シャープはアベノミクスの結果、ひと時の円安と株高に救われた。このように日本の基幹産業たる、電気・情報でさえも、日本を内部から攻撃している、国際金融などは、資本と技術の移動によって、日本を喰っているのだ。

日本産業の攻撃・防御力を強化するには、なによりも金融からの砲弾とか、ミサイルの供給が強化されねばならぬ。つまり日本から資金を外国に流している金融には、それなりのペナルティが課せられる。資金が外国に漏れてしまえば、インフレターゲットの 2%達成はできなくなる。そうすれば、このような金融は国民からの激しい指弾を受けることとなる。

これに協力しなければ、たとえ日銀幹部であっても、断罪に処せられる。

構造改革を、改革せにゃならぬ　　ポチっとお願いします。

駄目な金融を、市中引き回しの刑に処するのは、やはりネットなのだろう。

　肉を切り取って　売る

請求書

わが郷村　久土井左近尉忠範様

パナソニックのお店
(有)○×△無線

液晶テレビ修理 (TH-32LX70) メーカー修理
症状　横線が出る

処置　モジュール液晶交換
(技術料　出張料)　一式　　　　　　　21,500　　

合計金額 21,500

本日の話題の記事

パナソニック、Q3は黒字化--構造改革進むも通期見通しは据え置き

2013/02/01 20:17

　パナソニックは2月1日、2013年3月期第3四半期（2012年10〜12月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比8％減の1兆8015億円になったものの、営業利益は346億円と黒字を確保した。薄型テレビ、BDレコーダーなどのデジタルコンシューマ製品の市況悪化などが響いたが、固定費削減の取り組みなどが奏功し、営業利益が改善した。これにより税引前利益は93億円、当期純利益は614億円といずれも黒字化している。
(全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

売り上げが減って、リストラの結果、会計上は利益を出した。

これでは、企業はどんどん痩せてゆく。一年しか保証しない家電なんか、

誰が買うものか。これをキムチ・湯田屋のマスコミは書かない。