海外への、資金移動を
厳しく制限する。
あるいは、重税を課す。
海外からの、大波が美しい砂浜の、砂を全部運び去ってしまった。
1970~1980年代辺りまでは、企業への銀行貸し付けが。たまりに溜まって、税金も此処から掘り出していた。
この貸し出し残高の、積み上げが無ければ、産業の美しい海岸は、痩せるばかり。
とにかく、河野一族のような、グローバリズムが、日本の金融資産を、例えば支那などに、盗み出してしまった。アベノミクスの大きな限界は、金融の国際化に制限を課せなかった事。
ならば、岸田文雄氏は是が、出来るのだろうか。
まずは、支那への資金や、技術とか設備の、移動を制限する。
言葉で言うには易いが、実際の政治的な手法では。クローバリズムを、相当な腕力で、制限せねばならぬのだが。
菅義偉氏の内閣がやったような、GoTo だとか、休業補償では。あまりにも露骨な、政治利権であり。チマチマした、脳みその溶けて流れてしまった。そうした輩の、派閥争いだとか思惑が絡んで。カネが迅速には流れなかった。
人件費だとか、資材などの調達費用の、原資は銀行等の金融から。
是が日本経済を、あれほどまでに発展させた。1960年~1980年の原動力は、銀行等の金融による、絶えざる経済現場への金融資金の注入だった。それが、1980年代からの、日本の政治家は、どの政党の方々も無知蒙昧であった。企業の借り入れ残高は、不良債権だ、とかの大嘘に流されて。日本経済も、米欧そして支那とかの、敵国に押し流してしまった。
マスコミは、米欧ユダヤから、間接的に広告宣伝費を貰っている。
バッタ物をさも、安くて良い商品。このように宣伝して、売るのは支那などの、国際金融が起こした、企業を助けて。日本から、円を掠(さら)って行くため。
アベノミクスは、国内経済の再建のために。絶対に必用な金融政策だった。だが、貸し剥がしが、あまりのも酷だったので、銀行の信用はガタ落ち。あの貸し剥がしに懲りたので、一般の経営者は銀行からカネを借りなくなった。経営には関わらない、一般庶民には、この辺りの大きな限界、その壁が見えない。ならば、選挙戦での、出来ない公約でも。一時凌ぎの、絆創膏。枝野・立憲民主党は、日本国民をなめている。
簡単で、シンプル明瞭な策は。
国民一人ひとり、全員に毎月、5万円を配る。
こうすれば、国際構造改革で、流れ去った国富の穴埋めは、とりあえず出来る。
このような、簡単なことでも、各政党の利害だとか、思惑が絡めば。途中で頓挫する。
「このままでは国家財政は破綻する」 矢野康治 財務事務次官が “バラマキ政策” を徹底批判した訳だが。安保の湯でのぼせ上がった。クルクルパーの財務官僚には。国際金融構造改革で、日本の経済に於ける、金融資産が徹底的に枯渇した。この荒涼とした現状が、まるっきり見えていない。勿論のこと、成りは爺(ジジイ)でも、頭の中は只の漫画好きな、坊ちゃんの麻生太郎氏も、同じ事。こうしたお馬鹿に、政治=経済を任せると。米国とか支那に挟撃されて、日本経済は失われた、20年が 30年にも為ってしまう。
日本国内生産 GDP 500兆円に対して、総金融資産額が、1,500兆円とか。いや、もっと多いとか。
ならば、人体における、正常な血管と、比較して。
その何倍もの、血流が。異常な血管の形状をした。脳動脈瘤が、金融システムなのだろう。人体の総血液量の何倍もの、血液が此処に集まって、とぐろを巻いている。サブプライム金融危機は、その動脈瘤が破裂した。そして、世界金融は、破綻したのか。まあ、わが郷・左近尉の見立てで謂えば、破綻したのだが。破綻した脳みその、金融セレブ諸氏には、この現実が見えない。
支那人は、真似をして。独自開発の努力がない。欧州では、昔の栄光に縋りすぎ。それで、あまりにも、エラそうだ。
日本の場合は、特亞・売国政治が。あまりにも、売国すぎる。
工業経済 - 我が郷は足日木の垂水のほとり (goo.ne.jp)
結構、まともな事を言っている。岸田文雄氏なのだが、反日・棄日で売国の引き込み役。ニホンのマスコミは、岸田氏を腐したい。それで、今の自民党は、売国で。本当に、お馬鹿で何も判っていなかったのか。菅義偉氏の内閣がやった、数々の失政の所為で、自民党のイメージが、地に落ちてしまった。その影響の所為だもの、聞きようによっては、岸田新政権の評判だって。芳しくない。その様な、支持率調査の操作だって、腐れマスコミは お手の物だろう。
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立憲、公約に「1億総中流社会復活」 消費税5%、被選挙権年齢下げ(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
立憲民主党は衆院選(19日公示、31日投開票)の公約と位置づける「政権政策2021」をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活支援...
立憲民主党は衆院選(19日公示、31日投開票)の公約と位置づける「政権政策2021」をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活支援策として、感染収束後、時限的に消費税率を5%に引き下げることなどが柱で、「1億総中流社会の復活」を掲げた。13日に発表する。
立憲、公約に「1億総中流社会復活」 消費税5%、被選挙権年齢下げ(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
ネットの世論に阿て、立憲民主党が、『消費税 5%』 を言い出した。
消費税を、10% にと あれだけ 野田佳彦 氏がごり押しした。
国民の殆ど全員が、あの国会での醜態を、今でも覚えている。忘れた振りの、枝野・立憲民主党を、普通の日本人が支持するハズもない。
日本を壊したのは、特アの売国達。 ポチっ とお願いします。
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