枯れ木も山のにぎわい
小沢一郎が民主党を壊した。 野田佳彦民主党は分裂して、今は解党の危機にある。
自民党はゴミのようなキムチ議員を抱えているが、これがいなければ。
衆議員でも絶対多数の過半数にはならない。公明党などという湯田屋の手先は、じゃま以外のなにものでもない。それでも是がなければ、今のところ参議院での議会運営は大きく制約されてしまう。法律を通すには、民主党の協力さえも必要な場面が、多々ある。
そして自民党内の新自由主義者に後押しされて議員になった諸先生でも、やはり現在の総理総裁は安倍晋三氏なので、その威光には従う議員がほとんどだ。ならば野田佳彦民主党のように、トップの無理強いは禁物だ。腐れ民主党のように党が分裂してしまったのでは、元も子もない有様になってしまう。
いまの日本で問題なのは、何と言っても
失業者があまりにも増えてしまった。
派遣とか契約社員というのは、失業者と就業者の中間にいる状態。これを、経済分析の指標である金額ベースで考慮すれば、限りなく失業者に近い。そしい雇用されている人々も、賞与なんてほとんど出ない。つまり、今の日本の雇用状況のデータは、賃金の金額ベースで診れば、ホントは失業者の山が築かれている。
当ブログがはじまったころ、 『センボンカブ』 の記事を書いたことがある。
いまは、この失業対策事業が、
絶対に必要な時期なのだ。
職種をえらばなければ、誰でも就業できる。
是こそが、「昭和憲法の信奉者」 たちが賛美する、基本的人権の実現した社会であろう。
ところが新自由主義のもたらした社会は、この社会正義が徹底的に忘れさられた世の中である。
失業は人間を腐らせる ポチっ とお願いします。
縮小均衡の分配政策では駄目だ !!
この様な趣旨で、産業競争力会議の民間議員が集められた。
これって 【わが郷】でたびたび繰り返し述べてきたこと。
商品やサービスを生み出す経済活動から、
利を抜けば必ず縮小再生産となる。
つまり、利益重視の経済は必然的に、縮小均衡生産のスパイラルに落ち込んでゆく。
産業競争力会議の本部長・安倍晋三首相の掲げた言葉をじっくりと味わはねばならぬ。
欧米とりわけアメリカ経済は、この縮小均衡生産経済を立て直すという、その偽りの名目でFRBなどによるドルの印刷つまり信用創造を行ってきた。しかし、これはGMの分割と売却処分に見られるように、実体経済を更なる混乱に落としこむものでしかなかった。壊して売り抜ける、このために金融からの 「印刷された紙幣」 が使われる。これでは、ますます社会の分配は偏ってくる。
安倍晋三首相の政策は、これとは真反対の 「公正なる、実体経済での富の生産を重視した」 インフレ目標の政策である。
竹中平蔵らの新自由主義政策は、自由とは名ばかりで、独占金融の勝手気ままな、専横政策そのものであった。
日本の高度な技術を余剰資本もろともに、
海外に奪い去ることが、
竹中らの「自由」であった。
具体的に云えば、オリンパスの中に巣食ったキムチ勢力の一員の役員たちが、海外に総額1兆円もの無謀な投資をする。この目的は、自社の資金繰りを悪化させて、財務を困窮させること。その結果としてオリンパスは、国際金融のダミー企業、SONY等を介して巨額の投資を受け入れる羽目になった。つまり、森なにがし某などは、自社の国際金融による乗っ取りの、その引き込み役であった。パナソニックとて同じこと、海外ばかりではなく日本国内のリチウムイオン電池の工場までもが、支那の企業に乗っ取られる仕儀となっている。
日本経済再生本部はこうした日本経済を棄損し続けた、新自由主義経済を騙る詐欺師の宣伝隊を、拘束して晒し者にする、皆さんがご指摘のとおりの『塵溜め』なのでしょう。
ただし、日本人は美意識を大切にする。
塵(ゴミ)は護美とも書く。
それで、差別主義者で詐欺師たちとは書かずに、「産業競争力」と湯田屋の好きな殺し文句を冠してあげた次第。
オリンパスやパナソニックは、竹中らの言いふらす自由競争のトリックに騙されて、虎の子の高度な技術と資本を盗まれた。
わが郷の左近尉が思うに、なによりも一般日本人の給与とか所得がふえねば、日本経済は復活しない。
それには小泉・竹中構造改革がなした、その真反対のことをすればよい。
彼らは正社員をリストラして、失業を増やしてきた。
失業者が街にあふれれば、人々は劣悪な環境でも働かねばならない。それで身分が不安定な契約とか派遣で働かされた。仕事があればめっけもの。ほとんどの日数は、たまに来る仕事を待ちわびる日々である。これを排して、アベノミクスは公共事業に巨額の資金を投じる。
誰もが希望すれば、東北三県などの復興事業に参加できる。
最低でも自給が、たとえば 800円は保障される。自動車免許があれば、それに 100円とかが上乗せされる。そして数名で編成された作業チームのチーフの業務が出来るようにもなれば、自給が、1,600円になる。こうして復興事業に一年間、2,000時間かかわれば、年収が 320万円になる。この程度が保障されれば、なんとか人間としての最低限度の生活が送れるようになる。
そして何よりも重要なことは、街や村に失業者がいなくなってしまう。
是では一般の企業が求人をするには、それ以上の厚遇で迎えねばならなくなる。
つまり日本国の人々の給与が全体として向上する。
ここで人非人の竹中らは言うだろう。
これでは国際競争には勝てない。
ならば言い返せばよい。
自由貿易は日本のような高度に経済の発展した国家には合わない。 どうしても自由な国際競争をやりたいのならば、支那とか韓国に出てゆけばよい。日本国は農業を保護するように、これからは医療とか産業一般にも、それなりの保護政策をとる。まず第一に、震災復興とか原子力事故の処理には、国家が責任をもって是にあたる。つまり産業の底辺に溢れさせられた失業者も吸収するが、高度な防災・津波対策の土木工事が出来る技術者も育成する。原子力関連でも、阿呆で強欲、利権ばかりに目がない、疑似核技術者のキムチの成りすましは放逐して、まともな技術者を核物質再処理事業のなかで育成してゆく。
日本国の進んだ技術とたまりにたまった
金融資本は、日本国内にとどめ置く。
そもそも競争をするのに、自分の得てな技術とかお金を、敵側に渡す ことなどあってなるものか。
竹中らの言った、自由化とはとりわけ金融の自由化とは、いまとなってその実態を見れば、金融詐欺とか不当なインチキ金融賭博そのものだった。
もう一度、オリンパス、ルネサスそしてリチウムイオン技術を策取されたパナソニックを見てみればよい。
そして是を奪った、ボーイングでさえ、教科書とかマニュアル通りには物は作れない。
支那とか韓国の泥棒・強盗詐欺師の企業が絡めば、金儲けに熱くなりすぎて、火を噴くバッテリーしか作れなくなってしまう。日本からだまし取った資本だって、特アのパイプを通せば、途中で漏れ出してしまう。これら一つ一つの是から起こる事象を、「産業競争力会議」に寄せ集められたゴミたちに、解析させてみればよい。きっと彼らはしどろもどろで、騙しとおすことに四苦八苦することだろう。その有様を、こいつらのマインドコントロールにかかった低能の企業経営者とか、お馬鹿な官僚たちが見れば、見るみるまに其の 洗脳の呪縛 が解けてゆく。
皮肉とは、まさに彼らの為にこそある、うってつけの言葉だ。
肉を切らせて、骨を断つ。
新自由主義者たちに、明日はない ポチっ とお願いします。
本日の話題の記事
競争力会議に新浪氏ら＝再生本部が初会合−政府 【時事】
日本経済再生本部の初会合であいさつする安倍晋三首相（右）。左は甘利明経済再生担当相＝８日午前、首相官邸
政府は８日午前、安倍政権の経済政策の司令塔となる日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）の初会合を開き、産業競争力会議の設置と緊急経済対策の骨子を決めた。同会議には新浪剛史ローソン社長ら民間から９人を起用。経済対策は 「縮小均衡の分配政策」 から 「成長と富の創出の好循環」 に転換させることで、強い経済を取り戻すとした。
安倍首相は会合で 「１０年以上続くデフレからの脱却は、人類史上、歴史的な取り組みだ」 と強調。 「経済対策は新政権の経済再生に向けた取り組みの第１弾だ」 と述べ、１１日に取りまとめるよう指示した。
産業競争力会議の民間議員は新浪氏のほか、橋本和仁東大教授、秋山咲恵サキコーポレーション社長、竹中平蔵慶大教授、三木谷浩史楽天会長兼社長ら。近く議論を始め、政府の総合科学技術会議や規制改革会議とも協力しながら今年半ばまでに成長戦略をまとめる。
経済対策では、省エネルギーや再生可能エネルギー、医療などに民間投資を促すことで成長力を強化。復興・防災対策のほか、中小企業や農林水産業対策、安心できる医療体制の構築、子育て支援の強化なども盛り込んだ。
再生本部は全閣僚で構成。９日に約３年半ぶりに再開する経済財政諮問会議と連携し、安倍政権が最優先課題と位置付けるデフレ脱却や円高是正に全力を挙げる。
◇産業競争力会議の民間議員
▽秋山咲恵サキコーポレーション社長
▽榊原定征東レ会長
▽坂根正弘コマツ会長（経団連副会長）
▽佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長（全国銀行協会会長）
▽竹中平蔵慶大教授（元経済財政担当相）
▽新浪剛史ローソン社長（経済同友会副代表幹事）
▽橋本和仁東大教授
▽長谷川閑史武田薬品工業社長（経済同友会代表幹事）
▽三木谷浩史楽天会長兼社長（新経済連盟代表理事）
（2013/01/08-12:43）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013010800040
お陰様で昨日のコメント欄は久々に隆盛を見させていただきました。
当ブログは、バッサリと論断してしまう傾向があります。
これではコメントの仕様がないのかもしれません。
それが、産業競争力会議に寄せ集められた面々を見れば、
誰もが危ういと思わずにはいられません。
わが郷でも折に触れて、この面々などの品定めを行ってゆかねばと、思っております。
是非、皆々様もふるって、辛辣適切なご批判のほどを。
伏してお待ち申しております。 m(__)m
本日は 20位です。 m(_ _)m => ランキングを見る
アクセスの記録 2013.01.13 (日) 3,302 PV 1,411 IP 239 位 / 1,811,649ブログ
カーデザイナー田中徹の社長 BLOG
要するに、日本の５７００兆円ある総金融資産から対外純資産分を除くと、国内に保蔵される金融資産というのは、資産マイナス負債イコール ゼロですから、民間の負債が小さい時には政府の負債が大きくなっている事を意味します。
逆に政府の負債が小さい時には民間の負債が大きい訳です。どちらにしても負債は需要を喚起し、資産を増やすという意味では効果は同じです。
日本はバブル崩壊以降、基本的にはデフレ基調でしたから民間が負債を増やしませんでした。資産デフレの中、むしろ減らす事に奔走したのです。その分は中途半端な金融政策もあって政府負債が膨らんだのですが、これを逆回転させようと言うのがアベノミクスです。
つまり、政府が一時的に負債を増やし、資金循環の流れを作ります。民間はその資金をベースに設備投資をし、労働力を確保するという訳です。長いスパンでその流れが保証されない限り民間も動きようがないのです。
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