自国の利益、を故意または過失により、傷つける者は国賊と呼ばれる。
また、近代以後。戦争が支配階級の、「商売」だった頃は、独立や尊厳という、観念的な概念も、戦争開始の手段として、頻繁に持ち出された。
カルロス・ゴーンの様な、経済犯罪者が。日本人の利益を損ねて、日本の技術や資本を、支那に盗み出したり。あるいは、膨大な企業利益を、仏国にもたらした。
構造改革とか、リストラという。働き人の、コストカット。この経済政策が、日本経済を壊した。
ミャンマー死者 700人超え 「破綻国家の危機」 と専門家 スー・チー氏また訴追
2021年4月12日 22時38分
【バンコク=岩崎健太朗】ミャンマーの人権団体は11日、国軍の弾圧による市民の死者が700人を超えたと明らかにした。クーデターから2カ月が過ぎ、犠牲者数はこの1カ月で10倍に。社会、経済の混乱も収まらず、識者は「ミャンマーは破綻国家の危機にある」と指摘している。https://blog.goo.ne.jp/zendagisexorogy/e/a0159c3bb43c26920fb2d7cf805cc8c2
銃器で武装もしていない、そのような 『赤子』 に銃とか、あるいは戦車など差し向けることはできない。
つまり自衛隊は、米軍の狂気にみちた脅して、デッチあげられた 『暫定政権』 の、つまり小汚い金貸しの繰り人形、岸信介デレスケ政権の 「私兵」 ではない。あくまでもわが自衛隊は、皇軍である。この自覚があったればこそ、赤城宗徳は岸信介の暴走を押しとどめた。もしも、あのとき岸の暴走を止めなかったならば、日本国は李承晩の韓国のように、北との対立に明け暮れる、分裂国家に成りはてたのかも知れない。https://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/e11f2b6abe1b60d21d0b7fed3ff2ea1e
この意味で謂えば、安倍・前政権だって、労働コストのカットを推し進める。構造改革の推進者だったワケで。国賊と言えてしまう。
この根本矛盾を、指摘も出来ず。解決策など、まったく持ち合わせていなかった。旧民主党は、自公維新政権の国賊政策を、裏から支えた。やはり、国賊ではある。
まっとうな歴史観と、国民を思う心情があれば。
吉田茂氏以降の、国賊政治・経済を思えば。誰だって、お腹が痛くなる。安倍氏は、そうした 『風情』 が、あったればこそ。お人好しな、日本国民に、ある程度は支持され。あの長期政権となった。
しかし、一番大切なことは。
風情ではなく、実際に国益を護ること。
これをせずに、大多数のポツダム国会議員の、心情を忖度して。『憲法改正』 を、中身の無い、ただの見せかけ看板にした。ならば、当然の事。日本国民の最大勢力、『政党支持が無い。』 此の支持は、絶対に得られなかった。議員内閣制に於いて、総理大臣でいることと、真の憲法改正を目指すこと。この間には、大いなる。矛盾が絶壁のように、立ちふさがっている。
憲法 9条の改正
2019年11月には、憲法9条の改正について、「自衛隊を憲法上も『戦力』と認めるべき」、「日本が発動できる自衛権の範囲を憲法で定め自衛隊を法律で厳密にコントロールする必要がある」と主張[60]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B0%BE%E5%BF%97%E6%A1%9C%E9%87%8C
当たり前に、考えれば。
憲法改正があって、初めて真の民主主義が、その一歩を踏み出せる。
戦える軍隊。外国の威嚇を、押し止める。そうした、軍があって。初めて、自国民の利益。その、基本的な指標である、円の価値を護ることができる。2割、3割。いや、もしかしたならば、4割も不当な、円安になっている。この、屈辱的な為替政策は。日本人の作り出した、経済的な価値の投げ売り。このような、特亜・朝鮮人の好む。売国為替政策を、自公維新内閣は、ずうっと続けてきた。
このような、内閣の長が。
憲法改正を、たとえ言い続けても。
ものの、良く分かった。支持政党なしの、多くの日本国民は。絶対に、ポツダム政治家の、謂う事なんか。信じない。
総理の椅子の、縛りから解放されて。
次は、どのような動き になるのか。
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