日本という国家をとりもどす

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　稲田朋美

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戦争で国家を失う恐怖。
この亡国を回避する術として、富国強兵を謀る。
明治、大正そして昭和の初めは、このために重税が課せられていた。

伝統保守がその支持をのばすためには、この国民からの「昔の暗い時代に戻るのではないか」との疑念にこたえられねばならぬ。

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新自由主義とは、新しい形で人々から
「徴税」をするシステムだ。
直接課税ではなく、企業から間接的に税を、「企業利益」と言う形でまきあげる。

なので、国民にはこの「徴税」システムが見えない。
しかし此の所為で、国民の所得は百万円も、二百万円も下がってしまった。
この大金が、結果としては、「世界統一政府」の運営原資となっている。

しかし是、都市銀行などによる、信用創造というトランスを介してなされているので、一般国民にはこの、摩訶不思議な資金のワープした流れが見えない。
(たとえば日本などの場合、家電とか自動車の各企業は、貸付を受けるとか、株式経営資金獲などでの金融の縛りを受けて、国際金融に縛られる。この奴隷化した企業は低賃金とか下請けへの安い部品の発注を迫られることで、結果として実体経済での金欠状態を絶えず醸成することとなる。これを怠れば、企業の会計業績は悪化する。そしてついには解体されて、企業死へと追いやられてしまう。このように企業の株式上場化などで構成された、現代の経済はインフレにならぬように、巧妙なデフレのシステムが組み込まれているのだ。) このデフレ圧力を押し返すという意味では、アベノミクスはひとつの解決策ではある。

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いたづらにわが身世にふる

一方で株とか商品相場で、おバカな経営者とか金持ちから、大量の余剰資金をまきあげる。他方では、オリンパスとかパナソニックなどの危機に瀕した企業に、多額の資金を貸し与えたり、増資に応じたり。つまり、マクロ経済のそのまた上層にある、金融の信用創造機能が理解できなければ、この資金吸収と資金下賜の様子は見えない。

国家を衰退させて、その上に疑似的な世界国家を形成する。これが疑似的と言うのは、この「国家」は民主的な諸手続きを一切廃して、金融の力で世界を支配するあたかも世界連邦国家のような専制的な強制力を作り出そうとしている。

この経済的な基盤は、徴税によらずに、通貨の発行を持って行う。

(是と似たことが、明治初期の日本でも行われた。保守派を自認するものは、この矛盾を説明できねばならない。)

余剰資本を吸い上げる過程で、それに何十倍する剰余資本を、各国おもにアメリカFRBとか欧州中央銀行で「印刷する」。この自前の、勝手気ままな通貨=信用創造を行えば、インフレは免れない。これを回避するために、一般大衆には失業とか低賃金を、たえずもたらすようにする。 (日本国の中央銀行たる日銀の白川総裁も、国際金融筋から、このような金融引き締めの圧力を絶えず受けている。) アメリカや欧州、そして日本など先進国の経済を破壊することで、世界的なインフレを抑制している。これで失われた生産力を増強するために、支那とかインド、そしてベトナムなどに投資を行ってきた。もともとこの地域は、生産力がほとんどなくて、50年前の支那人の所得は、日米のそれの百分の一程度しかなかった。つまり、通貨もそれに比してとても弱かった。

資本と技術の投下により、支那とかインドの清算書力は増強されて、所得も日本などの十分の一ていどに上がってきた。そしてたとえば支那などは、増長して国際金融の権威を認めなくなる。軍事力の増強は、ベトナムやフィリピンの領土・領海を脅かし始める。あまつさえ日本にもその触手を伸ばして、尖閣は支那の領土だと言い出す始末。

第一級の先進的な精密兵器を作り出す能力の獲得前に、支那の経済を叩き潰す。今はこの段階に進んでいる。

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Clik here to view. ドメニコ・ギルランダイオ画

イタリアに興った金融は、ドイツやフランスに渡り、国家をコントロールするまでになった。第二次大戦では、ドイツやイタリアそして日本の国家権力による通貨管理権を奪い返した。日本においては、日銀の所有権はその株式の過半数を保有する、日本政府にかろうじて繋ぎ止められている。米欧とくにアメリカでは、完ぺきに通貨の発行管理権が、私的金融に抑えられている。それで、日本などの通貨を発行する権限は、FRBの権威を保つために、ずっと押さえつけられてきた。

今の世界では、経済の戦いで国家経済を失ってしまう。

このような幻想の恐怖を振りまいて、ありもしない国際競争での、経済失速の危険性を言いふらした。先進経済国では、その経済を毀損する。このことで、経済に対するユダヤなどの私的金融の優位性を保つ。国家権力に対する国際金融の優位を確保するために、企業所得への課税を減らす。このことにより国家は税収を減らして、その力を弱める。つまり財政は大赤字となる。しかし消費税などは、国民の反発があるので上げられない。このような国家政府の弱体化を成す政策を、国会議員自らが賛同する。人間などと言うものは、基本的に愚かな存在である。目の前に提示された、政治資金と言う名の賂、パーティ券の売上金は見ることができる。しかし減税により、国家財政が破たんの危機に陥ることは、その金額があまりにも大きすぎて見えない。このようにして、日米とか欧州の政府は、その予算を失ってきた。かわって巨大金融の力は、国政の中に強く浸潤してきた。民主党などと言うオカラ頭の政党は、アッという間に湯田菌に頭を占領されてしまった。そして今は、脳みそも覇気ももぬけの殻の、抜け殻となってしまった。

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国際金融は金融工学の幻術をもちうることで、大きな資本を思いのままに動かしてきた。まずはオリンパスに見られるように、金融盗人の引き込み役を内部に育て上げる。これには戦後支配で特権的な地位を得ている、キムチ族が適役だ。脳みそは空っぽだが、金銭欲だけは異様に巨大。それで表面に出ただけでも、1,000億円の損害を企業に与える。企業会計の素人には見えない、潜在的な損失を含めれば、その十倍つまり1兆円もの損害を企業にもたらす。オリンパスのような一企業に、このような損害を与える。これが出来るのは、企業の経営者が、二世とか三世になる。あるいは天下り官僚による、愚昧な企業経営がなされるようになったが故だ。(こいつらが主に、キムチの系譜なのを人々は知らない。)企業利益は、それをまた技術とか設備に再投資するからこそ、本質的な意味を発揮する。それを、無理にでも利益をひねり出させて、企業の体力を損ねる。搾り取ったフローさせることができる利益が、金融博打場へと誘導される。このようにして、馬鹿な騙されやすい経営者の居座っている企業は、結果として事業資金が足らない状況へと追い込まれてしまう。防潮堤を作らなかった東電が作り上げた、その危機のコストは計算できないほど巨大である。そしてあまりにも小さすぎる政治家の脳みそでは、東電を破産させることも出来ない。これではソ連の崩壊を笑えない。東電というストローを通して、甘い汁を吸い続けている、連合国側の高笑いが聞こえる。そしてオリンパスなどは、間にSONYなどのダミー企業をかまされて、ついには国際金融の紙幣印刷機におし潰されてしまう。

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パナソニックやエルピーダ、そしてルネサスなどはこの様にして、国際金融の鎖に繋がれた家畜とされる。国際金融はこの様にして、巨大企業をそれよりも大きな金融の牧場で飼うこととなる。こうして羊にされた企業は定期的に毛を毟られる。そして適当な大きさにまで肥育されれば、解体して肉にされ売り飛ばされてしまう。アメリカのビックな自動車会社、GM (ゼネラルモータース )はこの様に、バルクセールの憂き目に逢された。

ニューヨークや東京の証券市場に上場されて、ユダヤのまな板の鯉。各企業は、10%超過の利益を出すことが義務付けられている。これが出せねば、不良企業として解体されるなり、大きくリストラを強いられた末に、別の企業に売り飛ばされる。このように、国際金融のコンサルタントに従えば、企業業績は悪化して最後には、企業の死をむかえる。あるいは心臓とか、腎臓や肝臓が、臓器移植で他の企業に付け替えられる。たとえば医療の話になるが、癌とは恐ろしい病ではない。これはガンで、放っておいたならば、これこれの期間内に死亡します。などと言うデタラメな、病院とか医師 (左近尉は医療界にいた。なので東大とか、主だった医療系大学が、キムチとか同和に仕切られているのを見てきた。なので彼らは、一般日本人を同胞とは見ていない。モルモットとして冷たい視線で眺めている。このことを知らなければ、ガンだと断罪されて、実験された挙句に殺される。最近は有能な歌舞伎役者が、このような悲劇に遭遇している。) に引っかかったのが、運のつきなのだ。これと同じように、悪徳金融たる国際金融などに引っかかれば、このようにして企業はまな板の上の鯉にされてしまう。

こうして眺めてきたように、企業はたえず企業運営資金をだまし取られる危険の中にいる。この企業の体力をたえずそぎ落とす、そのシステムが株式上場のカラクリなのだ。

湯田菌は企業に憑りついて、ついには幹も根も腐らせる。

これは国家についても同じように言える。

民主党なんぞは、頭もスカスカ。体幹も接ぎ木細工の、はなから脆いウドの大木だった。これが世間の冷たい風に当たれば、簡単に枯れてしまう。自民党にだって、腐朽菌はとりついでいる。だからこそ、企業減税などという、国家財政を危険に落とし込む、馬鹿な「改革」などを騙されるままに進めてきた。

日本人はすでに国家を奪われてしまった。

ヘイワ憲法とかいうその国際法違反の約定が、その記念碑であるのは最近になって、多くの日本人によって認識されてきた。

その日本を取り返すと、安倍晋三氏は言ったのだが
本当にやる気があるのか。

それとも単なる、はかない願望だけだったのか。

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自由貿易の原則から言えば、韓国との貿易では、日本からの輸出は、3兆円分減少させねばならない。これで丁度、輸出と輸入のバランスが取れる。

本来ならば、韓国は日本領土の竹島を占領しているので、国交断絶が普通の国際政治の感覚だ。その上で、竹島周辺で軍事演習を行う。これがごく当たり前な国家運営の、常識なのだ。それがそうなっていないのは、自民党も含めて、日本のほとんどの政党が、韓国の工作員に買収されているから。稲田議員のように、当たり前の竹島奪還運動に取り組んできた議員もわずかだが居るにはいる。これが全員反日親韓の民主党などとは違った、救いのあるところ。

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国家が大きな単位となって、国際政治を動かしている。

これは大いなる幻想でしかない。

実際は国際金融が仕切っている。

日韓貿易は、日本側からの一方的で、大幅な輸出超過となっている。

つまり日本人は、韓国に謂わば、毎年3兆円もの税金を支払っているようなもの。このような馬鹿げたことが、竹島を占領している敵国になされている。これこそが、日本国政府という機関が国家・国民の利益のために動いていないことの、はっきり数字に表れた証左である。日独伊三国同盟を大衆大虐殺のテロリズムでぶち壊した。その目的はユダヤなど国際金融の通貨管理権の私的な占有を何としても維持したいが故。この歴史の上に、現代史は、描かれている。盲いた大衆には、この実態が隠されている。

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ドレスデンへの無差別爆撃

新藤義孝、稲田朋美そして佐藤正久議員は、声を大にして竹島の日の政府主催を言い続けるべきだ。戦時には兵士が命を的に戦う。平時には政治が真っ先に、命がけで戦わねばならない。安倍氏は命がけと選挙で何度も言った。これって口先だけなのか。

国際金融に支配された日本国内の新聞はデタラメばかりを書き散らしている。

この反日棄日のデマに風穴を開けるには、国会でこの竹島の日に関する審議を是非行わねばならない。これをせずに頬かむりをするならば、安倍晋三内閣もアッチ側と断罪せざるをえなくなる。国民はあまりにも多くのことを隠されてきた。国権の発動たる戦争、あるいは武力での威嚇。これを行えるようにするのが、憲法の変更であり自衛隊の国軍化なのだろう。この覚悟なくば、これからも日本の富は、奪われつづける。

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Clik here to view.　ちゃんと遣って　もらわねば

安倍晋三氏は、認識の甘いネトウヨの関心を買うためだけに、強硬なポーズをとって見せただけなのか。これでは、何故経済がよくならないのかの疑問に、次の参議院選挙で応えられない。 (竹島を奪った敵国である韓国に、3兆円もの精密機器部品とか、高級素材を只でくれてやっているのでは、日本の経済は落ち込むばかりなのは明白だ) 当然衆議院選挙で見せた安倍晋三氏への期待は色あせて、落胆へと変わってしまう。そういった論調ではなく、後退した国際政治での逃げも、なんやかんやと理由をつけて擁護するのは、保守派を騙っているだけの朝鮮キムチ漬けの工作員と断定せざるを得ない。

反日棄日の民主党を今回の衆議院選挙で粉砕した。卒原発で日本の防衛に穴をあけんとした、汚沢一派の泥船も撃沈した。次の参議院選挙では、サヨク自民党を引き裂いて、アッチ側は竹島の近海に、沈めてしまわねばならない。衆議院選挙の中で確認できたように、いかなマスコミが大衆を扇動しようとても、嘘は嘘である。人々はもう是に惑わされない。韓国は如何に、朴親日元大統領の娘が新大統領になろうとも、竹島を返還しない限り、やはり敵国の大統領にすぎない。

このように現実を峻厳として断じる目がなければ、

日本国の舵取りは間違ったままとなる。

自民党も泥船で、頼るに足りぬ破れ船なのか。

その見極めは、1月中にせねばならない。

2月には竹島の日がやってくる。

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