新型コロナ・ウイルスの猛攻で、
米国民主主義の虚飾が、ものの見事に崩壊した。
首相、ビジネス往来は継続 「変異種確認でその国は停止」
2021/1/9 0:30
菅義偉首相は8日のテレビ朝日番組で、中国や韓国など11カ国・地域からのビジネス目的の新規入国を巡り、緊急事態宣言の発令中も継続する考えを明らかにした。新型コロナウイルスの変異種に触れ「市中で一例でもあったらそこ（の国）は即停止したい」と述べた。
自民党内で水際対策を強化するためビジネス往来の停止を求める声が出ている。首相は「国と国との関係で取り組んで、安全なところについてやっている」と主張した。停止する場合は個別の国・地域と協議する意向を示した。
緊急事態宣言の解除の基準について「感染者が下向きになるのが一番大事だ」と強調した。政府の新型コロナ分科会が定めた4段階の感染状況を引き合いに「ステージ3に早くなることの方が大事だ」とも語った。
番組は同日夕に事前収録した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE08E7C0Y1A100C2000000/
革命とは、現行の支配体制を、暴力で覆すこと。
現実的には、国権の最高機関である、国会の中で。独立を宣言すること。つまり、トランプ一派が、大統領選挙の結果を認めず。自らが、国会内で自分らの『政治権力』の正当性を宣言する。これって、モロ。トランプ派による、革命宣言である。いかな、トランプ氏が、基地外でも。これは、明らかに拙い。そう、ホットな、トランプ氏も、クールに考えれば。此処が、引き時。
それで、バイデン氏の勝利を、認めることとなる。
大なり、小なり。選挙には不正がある。それを、現職の大統領・トランプ氏が防げなかった。これって、新型コロナ・ウイルスの防疫政策と同様に、政治・行政の不備ではある。その、己のマヌケさ、を棚に上げる。わが郷・左近尉は、常々 云ってきた。アメリカの政治・経済は壊れている。トランプ大統領自身が、選挙も対新型コロナ・ウイルスの防疫政策にも、ことごとく失敗した。そして、その事で。トランプ氏自身の失政は、冷静に総括反省されない。まるで、幼児の駄々っ子。この程度の政治しか出来ていない。
これで、バイデン氏のチームが、米国政治を担うこととなる。
さすれば、米国の金融も、リアルな工業経済も。民主党政権が主導して、支那国内へとダダ漏れ。こうした弊害は、支那の一定的な軍備の増強を見た。そして、支那は増長して。東支那海と南シナ海での、一元的な軍事支配を、明言してきた。そして、米国航空機は、その空域を通過する場合は、「飛行計画書」を、支那に提供することとなった。つまり、米軍の支配力は、限りなく減衰している。だが、歴代自民党政権は、「有りもしない、米軍の警察力」に、頼って。辺野古に米軍の飛行場をも造ってやるのだという。これでは、沖縄県民の怒りは収まらない。こうした、いいかげんな安全保障政策で、実際は。ジャリ屋だとか、土地売買に絡んだ、ヤクザが仕切る。ならば、国民は安倍氏の進める、憲法改正論議には、乗り切れない。店晒しで、売れ残り。こうした、旧式の利権政治屋。これを、多く配した故に、安倍晋三氏は、お腹が痛くなった。
ウヨク氏らの云う如く。民主党がわが、偽旗作戦を敢行した。トランプ支持派に変装して、国会に突入選挙した。死者も、4名とか。それ以上が死亡しているらしい。でも、是って。現政権トランプ氏 側の、行政の不備である。トランプ氏支持者等は、警備側が。国会にデモの暴徒を、招き入れた。ナンチャラ言っている。しかし、これって。トランプ氏側の、警備能力の欠如を、自ら吐露しているにすぎない。現実をコントロール出来ない。妄想家に、現実政治は、実のある形で実行できない。
似たような事だが、東アジアなどの、11ヶ国からの入国には、緩さがテンコ盛り。一般庶民には、自粛を要請しておいて。自分らは、特亞のメンツで、宴会三昧であった。似たことだが、今度は自らの国際貿易利権を、頑迷に守りたい。それで、自分らだけの経済の、その権益維持のために。11ヶ国からの入国には、緩さがテンコ盛り。である。
日本経済を危うくしてきた。そして、安倍氏が外れて、重しがなくなった。
ならば、更に。日本経済は、支那など海外に、蚕食され続ける。
支那だとか、韓国への利益供与が、第一だ。そうした傾向のある、小沢一郎氏や、岡田ジャスコ氏、そしてタイヤの親韓 商人・鳩山氏らは、自民党から去った。ならば、今度は、上の二人などには、自民党から去って貰う。その為には、やはり尖閣列島水域の、安全保障に、まずは。自民党の保守派は、何よりも尽力せねばならない。バイデンが実務に就けば、支那はさらにかさにかかって、尖閣に押し出してくる。何だか、自民党の右派の動きが、見えてこない。マスコミが報じないのならば、自ら目立つ事を、敢行すべきなのだ。まさか、かつての過激派学生のように、火焔瓶を投げるわけにも行かぬ。しかし、尖閣海域へ出漁の、漁船の安全に万全を期す。是ぐらいは、党務の実務で為すべきなのだ。支那の公船が退去しなければ、海保ではなく。自衛艦の出動も、実際に為すべし。これが無ければ、いつもは威勢の良いことを言ってきた。日本の自立派の諸君の、実力の見せ所。
二階氏らは、東亜など 11ヶ国に日本の富を売り渡す。是が、彼らの最大の、政治課題なのだろう。
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