日米安保のアンポンタン。
是によって、
日本政治は、縛られてきた。
経済界のトップにも、
戦後レジームの、ケーエー者が配置されてきた。
でもネ
三代目になって、御店を潰す。
2019年7月11日 朝刊
韓国がホワイト国指定から、ものの見事に陥落した。
制裁ではなく、ナンチャラカンチャラ。
わが郷から診れば、韓国ユダヤへの 懲罰である。
ソ連邦を崩壊させた。ユダヤはアメリカ、日本そして欧州各国の、国家権力をも崩壊させようとしてきた。例えば、TTP は国家徴税権の否定であった。でも、税収が減っては、ユダヤ世界支配の、各国に於ける小間使い。役人やら政治家が喰ってゆけなくなる。それで、『社会保障充実』のデマゴギーで、消費税を庶民に押しつけてきた。小泉内閣が韓国をホワイト国に指定したのは、盗みやすいところから、財貨を盗む。
つまり、日本の企業が半導体を米欧に輸出するのを、妨害する。かわって、いい加減で、非論理的。そうした野蛮で、強者には滅法卑屈。この韓国に、半導体を作らせる。そして、日米韓の半導体貿易システムから、アップルなどが利を搾り盗ってきた。
だが、アメリカの風向きが変わった。
トランプ氏の出現で、国際主義は否定された。
半導体を韓国は作れなくなる。
でも、冷静に考えれば、ほとんどの日本国民には、無関係なことだ。
それでも。やっぱりあの、厚顔無礼な韓国がペシャンコになるのは、極めて心地よい。
韓国の文大統領等が、息巻けば息巻くほど。わが安倍宰相の支持率は高まる。そして親韓のサヨク諸党は、この現実を追認するしかない。つまり、ムンチャンが投げる。ブーメランは、親韓のサヨクの頭に、ことごとくぶち当たっている。このままで、韓国の傲慢が続けば、安倍晋三氏の自民党総裁任期は、四期めへと続くことになる。軟弱なウヨクは、制裁ではなく、単なる事務手続きの見直し。とか、屁垂れること限りない。これって、安倍グループの決起なのだ。反転攻勢。もっと明確に言ってしまえば、日米韓の収奪システムへの、決定的な攻撃なのだ。イラクへ核兵器開発の禁輸品を横流しした。この疑惑があれば、アメリカの穀潰し共だって、日本の事務手続き見直し(笑)を非難できない。安倍首相と、トランブ大統領の、入念な打ち合わせ。この鍵は、トランプ氏の唐突な、イラン敵視政策であった。この策に呼応したのか、イランだって。けっこうお茶目をしたりもしている。
これで、実効が上がるのは、電子部品貿易の、国際収奪システムを破壊する。ナンテね。つまり、国際構造改革主義への、確実で効果のある攻撃なのだ。
90ナンパーセントの日本国民が、この政策を指示。アレッ。支持している。
ならば、日本国民の、120パーセントが歓迎する。そうした政策を、わが郷・左近尉は提言する。
消費税増税に対抗して、
消費報奨金を実施すべし。
財源は、金融業界に退蔵されている。預貯金を使えば良い。
たとえば、銀行のカード決済を利用した客には、その消費金額の、3パーセントを報奨金として提供する。
これでは、銀行が損をしてしまう。とかの疑念も、言えばいえる。
でも、この報奨金の支払いは、｢口座利用者への貸付金｣ つまり投資と、見なせばよろしい。そして是は、貸し付けた銀行の資産であるから。その金額まるまるを、日銀から用立ててもらえばよい。こうすれば、消費そのものにドライブがかかる。只の金融緩和では、金融博打の異次元へ、カネが遺漏してしまう。
だが、消費そのものへの報奨金ならば、現実の消費市場の確実な拡大になる。
現代貨幣理論 ｢MMT｣ は、かつての土建屋政治、田中や小沢の時代を懐かしむ。残党達の見果てぬ夢にすぎない。その箱物、地上げ政策の弊害から、物価が高騰した。宮澤内閣が総量規制をした。この経緯を没却しては、単なる花畑住人の、見果てぬ夢物語。
スーパーなどのクーポン券割引販売などは、｢消費報奨金｣の個人企業的交付ではあった。
これを、銀行だとか、政府が行えば。
購買市場の復興なんぞは、たちどころに完成してしまう。
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