まあ、200万人は
誇張した数字だと思うが。
儂・左近尉が学生の頃。
全共闘系の学生集会があって、
その実際の結集人員は、約 3万名であった。
各セクトごとに隊列を組んでいた。その数を数えたので、数字はかなり正確だったと思う。
(是を、当事者発表では、10万とか、20万名と言ったのだろうか)
それが香港では、話し半分で、100万人。
まあ、その半分だって 50万人だ。
とにかく、逃亡犯条例の成立を、
とりあえず阻止してしまった。
逃亡犯条例、事実上廃案に 香港長官、撤回とは明言せず
香港＝益満雄一郎 2019年6月18日21時16分
香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１８日、記者会見を開き、刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」の改正案について、事実上、廃案になるとの見通しを示し、政府としてそれを受け入れる考えを明らかにした。ただ、改正案の即時撤回に踏み込まず、自身の辞任も否定したことに民主派は反発しており、香港の混乱が収束するかは見通しにくい情勢だ。
主催者発表で２００万人規模に達したデモなどで示された市民の強い民意により、香港政府と中国政府が推進した改正案が実質的に断念に追い込まれた形だ。
林鄭氏は会見で、立法会（議会）での改正案の審議を無期限延期するとの方針を改めて表明する一方、市民の理解が得られない限りは「改正作業を再開しない」と明言した。
https://blog.goo.ne.jp/zendagisexorogy/e/8fb04d9adf1bf05dd9f1a83eb9467e67 ← 全文は、クリックしてご覧ください。
構造改革を、西側の光を当ててみれば、自由主義経済ではある。
この政治。経済の傾向を、東側・支那から診れば、人民をコキ使って、共産党が豊かになる。共産党に臣従すれば、都会で近代的な工場などで働ける。これ以外のほとんどの支那人は、前近代的な貧しさの中にいる。行って観てきたわけではないので、実態は判らない。
でも、かなり前だが、医学学会で香港に行ったことはある。
日本とほとんど変わらなかった。香港ではみんな、こぎれいな格好をしていた。そして携帯電話が流行りだした頃で、香港の街では、日本より多くの人が携帯を使っていた。
さて、支那の習政権が、この事態にたいして、どう出るのか。
支那は今、トランプの米国と、関税戦争の真っ最中だ。それで支那共産党は、弱気になっている。ここで、香港を弾圧しようものならば、アメリカとの貿易戦争に、ガソリンを補給して、火事を激化するようなもの。習近平氏は、内に向かっては強気で強権を振るう。でも、外との対決は避ける傾向がある。
さて、日本の政治家もそうだが、経済人なんて。お馬鹿の集まりとしか、見えない現実がある。
日産の現経営陣だって、ゴン太郎と似たようなことをしてきたとの、指摘もある。とにかく、国家とか組織は、上に行くほど現場感覚を失って、腐って行く。香港のデモは、暴動化したとの報道はない。まあ、この程度の｢混乱｣は、空気の清浄化には、寄与している。
困難、アレツ。こんなんを、経済のカリスマだとか宣伝してきた。ニホンのマスコミは、一番脳みそが湯田菌にやられちゃっている。
日本の一般大衆、労働者が。構造改革で踏みつけにされてきた。是を指弾する論調は、サヨクだって腰が入っていない。自称ホシュのウヨクだって、やっぱりアメの構造改革路線を批評なんか出来ていない。ただし、安倍晋三氏は、異次元の金融緩和を実現させた。これには、金融の乱脈を許し。せっかく印刷した円が、海外にダダ漏れ。税政では、消費税増税とりやめ。これを明確には、言い出せないでいる。
これほど、日本の政治的な思潮の状況は、沈滞している。
というか、温湯でのぼせた。脳みそは、腐り始めている。
支那と日本の政体は違う。
しかし、戦後支配勢力が、ダラダラと利権の湯で。温湯からは出られず、このままでは。温湯だって冷えてくる。
ならば、思い切り奮起して、烈風寒気の中で、身体を使って、もう一働き。
せねばと思う。今日この頃。
老骨に鞭打つという、言葉もある。
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