非対称戦での　日本国防衛

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福島第一原発は地震の揺れと、大津波の浸水で壊れてしまった。

　船舶の中で原発を行うことは、それほど突飛なことではない。 (※ 1)

日本を侵略しているユダ金勢が、日本の核開発を縛り付けている。

サヨクの反原発は原発を止めたままで、電力不足を固定化する。その状況を利用して、特アのつまり支那とか韓国製の太陽発電パネルで儲けたい。そのためのマッチポンプの火付け役に過ぎない。またこいつらの偽りの平和主義は、日本の核武装を押しとどめるための、米穀日本支配層の目的を貫徹するための、デマゴギーに過ぎないのだ。

原子力発電は、潜水艦のなかで遣るべし【わが郷】

　大津波にも、地震の揺れにも強いのが、船舶である。また潜水艦ならば、台風などの波浪も関係ない。

　国土が狭くて、海岸部には人口が密集している。こような環境に、原発を立地させることが、そもそも広島とか長崎への原爆投下と似たような政策だったのだ。軍事的に日本国を支配し続ける。そのためには日本国の防衛に大きな制約を与える。これが日本が核兵器を持てない大きな制約だった。石原前都知事は日本も核武装すべきと公言している。ならば原子力潜水艦での発電は、きわめて合理的な政策なのだ。それが、是を言わせない大衆のヘイワに押しつぶされた、間違った認識が世には蔓延している。石原慎太郎氏も大衆の支持を選挙で集めねばならない。ならば、【わが郷】のような過激で、本質的な物言いはできない。

　東京電力などの九電力組織は、日本から電気料金徴収を媒介にして、米穀が "税金" を徴収するシステムなのだ。

　このような日本支配を打破しないかぎり、日本国の真の自立はない。

　東京都が独自の電力発電の事業に乗り出している。

　これこそまさに、日本経済の自立の第一歩なのだ。

　そして其れを、現場で指揮しているのが、猪瀬副知事なのだ。

都知事候補　猪瀬副知事のほかに蓮舫氏、東国原氏、舛添氏ら【週刊ﾎﾟｽﾄ】

2012.10.30 16:02

石原慎太郎氏（80）が新党を結成し、国政に打って出ることを10月25日に発表した。

　石原新党の登場で次の総選挙の構図は大きく変わってくる。東京は石原新党、北関東や南関東が基盤のみんなの党、東北に強い地盤を持つ国民の生活が第一、北海道の新党大地・真民主、東海の減税日本、近畿をはじめ西日本は維新という具合に、ブロックごとに第3極が民自と戦う「地方vs中央」の構図がより強まる可能性がある。

　総選挙がこのような構図とすれば、石原氏の後任を選ぶ東京都知事選は一層重要な意味を持つ。都知事選は知事辞任から50日以内に実施されることから、12月上旬になる可能性が高い。石原氏は猪瀬直樹・副知事を後継指名したが、選挙戦は大乱戦が予想される。

　まず踏み絵を迫られているのが自民党だ。石原氏が自民党に弓を引く形で国政転出を表明した経緯からして、石原氏が “後継指名” した猪瀬氏を自民党がすんなり推薦するとは考えにくい状況だが、来年の都議選を控えている自民党都議団には石原シンパが多い。自民党東京都連の議員は「猪瀬氏は自民、公明に太いパイプを持つ。総選挙後の石原新党取り込みをにらんで、自公が猪瀬氏を担ぎ、総選挙に負けたくない民主党が対立候補を立てずに猪瀬氏に相乗りする可能性もある」と見る。そうなれば既成政党は石原氏に白旗を揚げたも同然だ。

　一方、民主党内では「独自候補を立てないと総選挙で総崩れになる」と、野田首相に近い蓮舫・元行政刷新相や長妻昭・元厚労相の名前が挙がっているものの、いずれも出馬に消極的とされる。

　もうひとつは第3極候補の動向だ。前回知事選で石原氏と戦った東国原英夫・前宮崎県知事が再出馬するかどうかが注目される。維新の会の目玉候補である東国原氏が出馬を見送れば、次期総選挙での「石原新党―維新選挙共闘」がしっかり結ばれていると考えられるからだ。第3極の一部には舛添要一・元厚労相の擁立論があり、出馬すれば一気に有力候補に浮上する反面、第3極連合の形成には不安定要素だ。

　また、「12月上旬総選挙」を睨んで綱引きを繰り広げている与野党の解散時期をめぐる攻防も、都知事選挙がそのタイミングとなることから、すでに民自両党では戦略の練り直しが検討されている。まさに総選挙とその後の政界再編を睨んだ打算と思惑が、「石原辞任」を機に入り乱れているのだ。

　石原氏が自ら石となって飛び込んだ永田町の水面は、激しく波打っている。

※週刊ポスト2012年11月9日号
http://www.news-postseven.com/archives/20121030_151893.html

疫病神の前宮崎県知事なんかに東京都を蹂躙されてたまるか。

　こいつらが万が一東京都知事にでもなったならば、

　べいこく共は新型インフルなどの、テロでもおこしかねない。

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鳥インフルエンザに対する　中川昭一氏の見方【わが郷】

「高病原性鳥インフルエンザ感染経路究明チーム」http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/t_kentoukai/pdf/h17_interim_report.pdf
上出の資料は中川氏がリードして出来たものだが、その感染経路の不可解さを、徹底的に究明している。この時から我が郷では、彼の政治家としての資質の晴明さを評価していた。これを熟読精査してみれば、茨城での鳥インフル騒動の元凶は、アメリカのワクチン関係の会社。彼らが関与していることが、強烈に予想される。核兵器を日本が保有することの是非は、論議すべしとは彼の持論。テレビで「日本国は数ヶ月もあれば、核兵器を作ることができる」とも陳べた。原子力潜水艦のことにも言及したことがあり、政治的立場もわきまえで、それを持つとは言わないが、原子力タンカーは開発すべしとの持論を開陳していた。

IMFへの1,000億ドルの資金貸付で提供された、金額は有史以来と評価されている。

彼の功績はざっと見ただけでも膨大で、あのような形であたら若い命を散らしたことは誠にもって、残念の極みである。彼の死に関しては、我が郷でも子猫のＤＮＡで触れた。謀殺論もあるが、その真相はわからない。ただ言えることは、衆院選落選の原因は、マスコミのキャンペーンによる、印象操作である。これで徹底的に彼のイメージは、汚された。民主主義政治の陥穽は、この民意の浮薄を踏み破れば、どこにでも作れる。このやり方は、ヨシュア記の6章 6:5を見ればその思想的背景を凝視できる。『然して祭司等ヨベルの角を音ながくふきならして喇叭の聲なんぢらに聞ゆる時は民みな大に呼はり喊ぶべし然せばその邑の石垣崩れおちん民みな直に進て攻のぼるべしと』
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