日本円は、源泉通貨。
ホントは、基軸通貨と言いたいところだが、
日本の軍事力は、米国の其れに劣っている。
押しつけ憲法での縛りもあり、
是では、日本の財産を護れない。
おまけに、日産の株式を、仏ルノーに売り払った。
そうした、特アのお馬鹿な経営者まで、かかえている。
米 SECが VW提訴、排ガス不正に絡み投資家欺いたと主張
東京外為市場ニュース 2019年3月15日 / 19:32
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米証券取引委員会（SEC）は、排ガス規制逃れ問題に絡んで、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）とマルティン・ウィンターコルン元最高経営責任者（ＣＥＯ）を提訴した。排ガス規制逃れを認識しながら証券を発行し、米国の投資家を欺いたとしている。
サンフランシスコで１４日夜に提出された訴状によると、ＶＷは、米国で販売されている５０万台以上のディーゼル車が排ガス基準を満たしていないと知りながら、２０１４年４月から１５年５月にかけて、１３０億ドル以上の債券や資産担保証券（ＡＢＳ）を米市場で発行した。
ＳＥＣは訴状の中で、ＶＷは「より魅力的な条件で証券を発行することによって、数億ドルの利益を手に入れた」とした上で、ＶＷは「米国で『クリーンディーゼル』車や数十億ドル相当の社債その他証券を販売し、米国の投資家、消費者、並びに規制当局を欺いた」と主張した。
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まあ、過激な言い方だが、 フォルクスワーゲン（VW）は欠陥車を、米国内市場で売ってきた。そして、1兆400億円(130億ドル)もの枯れっ葉証券を、売りつけて、投資家からドルを騙し取ってきた。ちゃんとした自動車を作るには、それなりの技術や部品等。たくさんのコストがかかる。ところが、枯れ葉の証券を、それらしく見せかけて売りつける。このシステム構築にかかるコストは、比較にならぬほど、安いのだろう。
まあ、トランプ大統領時代になって、アメリカの金融状況も、大いに変わってきた。
日本は核攻撃が出来ない。そして世界の基軸通貨は、ドルとユーロであると欺瞞情報を流しつづけてきた。ところが、恒常的な円高に見られるように、ドルよりも、ユーロよりも、円の方が価値がある。価値があるが、日本銀行の金融政策とか、大手銀行の経営方針もあり、円はその力を海外で堂々と発揮できなかった。価値はあるが、経済の規範を示せない。なので当ブログの管理者は、常々日本円のことを、「源泉通貨」などと言ってきた。
https://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/ec642c0971c7ef8bb5cbf43577de2615
日本の工業技術と、金融力が。
米国経済とか、社会そのものを支えている。
ところが、日本には核ミサイルなどの、戦略的防衛力が、決定的に欠落している。
それに比して、株式市場の魔法のランプが、世界金融の銀行業務と結託して生み出す虚像がこの【剰余資本】である。アラジンのランプの怪人、魔人ジーニーこそが、イルミナティの実相である。
https://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/2bf2e194a3d18553425779541d6f20d1
仏ルノーと日産自動車、それに三菱自動車は、三社のトップの合議制で、これからは経営に当たるのだそうな。
自由資本主義の原則では、株主の所有物なのが、会社なのだ。
ならば、仏ルノーが、独裁的な経営権をもっている。
ところが、この仏ルノーが、その権利を主張していない。
何となれば、『日本国内の金融がその気になれば、仏国関係の所有する。株式なんか、ぜぇ～んぶ買い取ることだって出来てしまう。』 という、金融情勢の現実があるからだ。日本国内の売国経営者が、お馬鹿な 「ケーエイ」 を長年やってきた。
その結果が、ゴン太郎の独善的な、日産資産の泥棒だった。
日産株を国内の金融が保持していれば、日本の富が外国へ、ダダ漏れする事はなかった。
円だって、110円台という、馬鹿な安さにはなっていない。わが郷・左近尉の見立てでは、70円台が適正な為替相場だ。
日本には、核兵器の制式配備がない。
そして、これがもっとも大切な事なのだが。
日本の歴代政府は、日本の企業資産の外国への売却を、ずぅ～っと見過ごしてきた。
この辺りの、情けない状況が、日本円が基軸通貨になれない。そうした、現実なのだ。
外国人の株などの保有は少ない。
なんて、トンデモな嘘だと思う。
そもそも、特ア系の金融資産家って、あれは実質外国人だろう。
そして、その実質外国人が、欧米の金融筋から資金を借りて、日本の金融資産を買っている。
政治に於いては、特ア・議員等による、代理統治が継続している。
そして、経済に於いては、特ア系経営者だとか、投資家による。
代理経営権保有が、続けられている。
この偏った経済政策の名が、国際構造改革なのだ。
こうした、状況が鮮明に、国民の知るところとなる。
ならば、安倍政権は、もうそろそろ構造改革の旗を、降ろさねばならない。
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