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攻撃型 潜水艦

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 ロシア の経済

GDP(2009年) 39兆ルーブル × 2.86円 = 111.54 兆円
日本の 4分の 1 以下の GDP しかない国だ

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ボレイ型原子力潜水艦
  ボレイ型原子力潜水艦

 世界一金持ち、つまり一番信頼度の高い通貨「円」をもっている。

その国家が、我が家は鍵をかけていない。

なんて宣言している。

 

 このような馬鹿げたことは、人間の歴史が始まって以来、稀有なことだ。

 

 

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スターリン主義
スターリン主義

 

 

石原は東京に「ノー」、政治に「イェス」を言い渡した  【ボイスオブロシア】

    イリナ イワノワ 25.10.2012, 20:17     
 
 
   世界のマスメディアがセンセーショナルなニュースを報じた。東京都知事の石原慎太郎氏が、記者会見で辞任を発表したのだ。「私は国政に復帰する。私は私の同調者たちと新党を決し、もって復帰を果たしたい」と石原氏。
   疑いなく、この宣言は中国政府に不安を覚えさせているだろう。石原氏は中国で、熱烈なナショナリストと目されている。石原氏が1937年の南京大虐殺に疑義を呈したことを、中国はよく覚えている。中国側の調べでは、南京で日本人が30万人の、主に無辜の人々を殺害した。

   今年夏、他でもない石原氏が、中国が古来からの自国領土と見なしている尖閣諸島を民間人地権者から購入するという意向を宣言して、日本と中国の関係の急激な先鋭化を引き起こした。結局、諸島は日本政府自身が所有する、との宣言のもと、購入は日本政府に行われた。しかしこのことは火に油を注いだだけであった。中国政府は、このような方法で日本は尖閣への自身のコントロールを強化することを欲しているのだ、と決め付けてしまった。事態は日中両国沿岸警備隊による諸島周辺の水上放水合戦にまで発展した。周辺海域で中国漁船は示威越境を繰り返した。つい昨日になって、日本の政府筋は秘密会合の場で中国側に対し「尖閣諸島購入は石原氏に島々が購入され絶えず中国を挑発するのに用いられることを避けるために行ったこと」だと説明し、わずかに事態を軟化させた。しかし今、政治キャリアの新章のために知事の職を辞した石原氏は、日中両政府の関係における一層過激な挑発者になる可能性がある。

   今や、おそらく多くの人は、石原氏が最初に博した名声は才ある作家としてのものだったということを忘れているだろう。1956年、石原氏は『太陽の季節』で栄誉ある芥川賞を受賞。この小説はその後映画化され、作者自身も役を演じた。また氏の多くの小説と同様に、小説『地の塩』もロシア語に翻訳され、相当に高い人気を博した。

   しかしその数年後、石原氏はマレーシア首相マハトヒル・モハマド氏との共著 『ノーと言えるアジア』 そして 『ノーと言える日本』 で事実上政治に復帰した。この二冊はアジアと日本に対し、米国政治への依存からの脱却を呼びかけたものだ。その後石原氏は、日本は核兵器を所有する完全な権利を有しているのみならず、事実上、既に核兵器を所持している、との宣言で、世界にショックを与えた。そして今、石原氏は、「占領軍に押し付けられ、ひどい日本語で書かれた」日本国憲法を改正する必要性を口にし始めている。

   その文学性は棚上げすることにしよう。しかし日本国憲法は、日本が軍隊を、そもそも国際紛争を解決する手段としての軍事力を利用することを禁じているために、「平和」憲法と呼ばれている。そしてこのことが、地域の平和を保障する重要なファクターのひとつとなってきたのである。石原氏は日本の平和三原則を撤回するよう呼びかけるのであろうか?

   石原氏の反中的傾向は、日本にとって最大級の問題に変じかねない。思い出そう、2008年、ソウル市長イ・ミョンバク氏が韓国大統領になったということを。イ・ミョンバク氏は非常に人気のある、そして韓国首都の整備事業に大きく寄与した市長であった。しかし、大統領就任後数週間の間に、先代の民主党大統領キム・デジュン氏やノ・ムヒョン氏のなした肯定的な仕事を全て台無しにして、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との関係をひび割れさせた。石原氏は、イ・ミョンバク氏と同様、よい都知事であった。さもなければ、数期にわたって都知事に選出されることはなかったであろう。氏は日本の愛国者である、ここには疑いがない。彼は、彼の理解するところの日本の国益を希求している。しかしパトリオチズムの、いなナショナリズムの上の遊戯は非常に危険なものとなりかねない。

   もちろん、中国との互恵的関係を望む日本のエリート官僚らが、石原国政の性急な宣言や行動を抑制するという希望もある。アジア太平洋地域の不安定化を望んでいない米国も、自身の重みのある言葉を発出するに違いない。しかし、ここ数ヶ月の出来事が示しているように、日本の国政は愛国主義的感情を利用しながら、島々をめぐる紛争で巻き起こった粉塵の中で、一時的に国家の経済的利益を失念する、ということがある。米国の影響力に関しては、石原氏はアジアと日本の名において彼らに「ノー」を言い渡しつつ、おそらく再びワシントンからの自国の独立をデモンストレーションしようとするであろう。

   というわけで、近い将来も引き続き、東京・北京の関係は退屈なものとはならないようだ。
   http://japanese.ruvr.ru/2012_10_25/92435179/

 

 

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 日本国が 核武装する 【わが郷】

 

国力に見合った応分の軍事力をもつことが、世界の安定をもたらす。

日本は核兵器の開発に遅れたからこそ、先の大戦で広島・長崎の屈辱を味わった。

 

いま日本がその力に見合った

国際政治での力を発揮するには、

 

石原慎太郎氏の提言を

現実化しなければならない。

 

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日本国防衛
 日本国防衛

 

石原新党 新憲法への流れ歓迎する 【産経】

首相は年内解散を決断せよ

2012.10.26 03:20
 石原慎太郎東京都知事が知事を辞職し、新党を結成した上で国政に転じる意向を表明した。

 石原氏は占領下に制定された現行憲法を「解決しなければならない主要矛盾」と指摘し、新しい憲法を作るべきだと訴えた。官僚制の打破とともに、憲法改正を次期総選挙の最大の争点に据えて戦う意思を強調した。

 現在の政治の閉塞(へいそく)状況を転換しようとする石原氏の行動を高く評価したい。氏が投じる一石は、新たな政治状況をダイナミックに創出する意味を持ち、憲法改正を求める保守勢力を結集する重要な核となり得るからだ。

 ≪権利義務の均衡を欠く≫

 野田佳彦首相も「私は新憲法制定論者」と自著で語っていた。石原新党を機に、国家的課題の解決に向けて、衆院の年内解散・総選挙を速やかに決断するときだ。

 石原氏は現行憲法の矛盾点として、国民の意識に絶対平和という共同幻想を植え付け、権利と義務のバランスを失した「権利偏重」の規定が「日本人に我欲を培い、利己的にした」と指摘した。

 今年5月3日の憲法記念日までに、自民党は自衛隊を「国防軍」とし、石原氏と行動をともにする「たちあがれ日本」は「自衛軍」とするなど、それぞれの憲法改正案を公表した。「みんなの党」も「自衛権の在り方」を明確化するとしている。

 橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」も憲法改正を必要とする首相公選制などを打ち出した。にもかかわらず、民主党は平成17年に国民的議論の素材となる「憲法提言」を策定して以降、新たな憲法案を出していない。

 これらの問題提起を野田政権も真剣に受け止め、早急に具体的な改正案をまとめる必要がある。

 最近の中国による海軍力の誇示や尖閣奪取を狙う度重なる領海侵犯、北朝鮮の核・ミサイル実験などをみれば、「平和を愛する諸国民の公正と信義」をうたう現行憲法がもはや通用しないことは、誰の目にも明らかだ。

 石原氏は、激しい時代の変化にも対応できる官僚システム作りの必要性も強調した。中央官僚は「継続性にこだわり、重要課題を先送りしてきたため」、いまだに尖閣諸島に大きな灯台や漁船が避難する船だまりもできていない事実を挙げ、この問題では自民党と協力する考えも示した。

 自民党の安倍晋三総裁は尖閣に公務員を配置する方針を打ち出している。野田政権は尖閣を国有化した以外は中国に配慮し、何もしていない。尖閣をいかに守るかの具体策を行動で示すべきだ。

 石原都政は足かけ14年に及ぶ。3期12年間に行われた都立高学区制全廃や国旗・国歌の指導徹底、道徳教育の充実などの教育改革は高い評価を得た。4期目の今年は「尖閣諸島を都が購入する」と発表し、尖閣国有化という重要な国策の決定につながった。

 ≪残された課題引き継げ≫

 だが、4期目は大規模災害やテロなどの緊急事態の際、都民の安全や首都機能をいかに守るかの危機管理・防災対策など難題が山積していた。東京五輪再招致の課題もある。

 辞任はこれらを途中で投げ出したと受け取られかねない。石原氏はこうした批判に応え、残された課題の引き継ぎもおろそかにしてはなるまい。

 石原氏が橋下氏との「連携、連帯」を強調しつつ新党結成を打ち出したことは、政界流動化の加速につながる可能性が高い。

 離党者が相次ぐ民主党は、衆院の単独過半数(239人)割れまで6人に迫り、国民新党(3人)との統一会派によって危機をしのごうとしている。だが、既に衆院議員の残り任期が10カ月余となった中で、野田政権は懸案を解決できず、国民の支持を失った。

 与党から石原新党への参加者が相次ぐ可能性も否定できない。過半数割れで内閣不信任決議案が可決され、首相が解散か総辞職を迫られる事態も想定される。

 離党者を防ぎ、政権基盤維持のための党内融和人事に走った結果が、田中慶秋前法相の辞任を招いた。「年内解散」を明示しないために自民、公明両党との協力関係も構築できていない。

 「内向き」の政権運営を続けるのではなく、新憲法作りを軸とする国のありようを競い、国民の信を問う姿勢こそ国政の閉塞状態を打破する上で不可欠である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/stt12102603200005-n1.htm

 

 

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民主党は残骸だ はやく片付けよう
 民主党は残骸だ はやく片付けよう 【わが郷】

 

 

 石原氏が橋下徹の維新の会に、「すり寄っている」のは、マスコミ対策だ。

 一般の日本国民は、ネットなど見ていない。

新聞の政治面さえ読まないのが殆どなのだ。

 

 見るのはテレビだけ。

 このマスコミの影響力は、

まえの民主党による「政権交代」を実現させてしまった。

 

 ならばこれを利用しない手はない。

 

 浮動票をおおきく取り込むには、維新の会の関西以外での侵略を絶対に阻止しなければならない。ならば橋下を「ある意味、取り込んで」選挙区の縄張りを決めねばならない。そして、この若造は、実際の選挙戦ころには自滅してはてる。それまで橋下を出汁にして、マスコミを利用することだ。

 

 まずは、民主党のなかに手を突っ込んで、10名ほどを釣り上げるべし。

 これで民主党・衆議院は過半数割れになる。

 

 そして野田内閣不信任案を押し通す。

 これで初めて、選挙戦へと突入できるのだ。

 

 しばらく鳴りを潜めていたが、策士は亀井静香氏あたりが、深く静かに潜航して工作をすればよい。

 

 

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