やはり石原慎太郎・東京都知事は、育ちの良い紳士だから
ヤクザ・ゴロツキ民主党の不動産屋には、翻弄されてしまっている。
後出しジャンケンというのがある。
民主党は、4億円ぐらいだろうとか言っていたのが、東京都尖閣寄付金が、14億円を超えると、突然20億円を超える金額を言いだしてきた。それで今の時点で一番大切なことは、「あと一週間後に売買契約を結ぶ」と政府が言っていることだ。
つまり現時点では売買契約は成立していない。
マスコミはさかんに、売買は既成事実のような印象になるように、また全くのデタラメ報道だとしっぽを捕まれないように、言葉を選んで報道している。今朝の7時30分頃のテレビ朝日でも、「国が買う方向で進んでいる」などと歯切れが悪いことを言っていた。しかしそのあとで、東京都の石原知事は、国が買うこととなったならば、寄付金は国にわたすとか言っているだとか、尖閣諸島には政府は何も作らないだとか話をあたかも契約が成立したかのような、印象を醸成しようと躍起なのだ。
野田政府はパーを出したが、地権者の栗原氏が、グーを出して国が買ったとかの現実は見えていない。
所有者の弟・栗原弘行氏は、兄はキョキを出すはずで、国には売らないと断言している。
「政府と合意あり得ない」 尖閣諸島、地権者の弟
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KyodoNews さんが 2012/09/05 に公開
政府関係者が沖縄県・尖閣諸島を２０億５千万円で購入することで地権者と合意したと明らかにしたことについて、地権者の弟栗原弘行氏（６５）が５日、共同通信の取材に「土地の評価額が決まっていないのに、合意することはあり得ないのではないか」と否定的な見方を示した。栗原氏は地権者一族代表として取材に応じた。
野田政府がこの様な、阿漕(アコギ)な手段を繰りだしている、その背景には
売国勢力の切羽詰まった、危機感が根底にあった。
つまり東京都の現地海洋調査で、東京都が尖閣を買収所有して、漁船の避難港とか灯台の整備そして通信施設の建設などをおこなうことが、リアルになってきた。これでは、支那政府は強硬に反発せざるを得ない。
これから先は、わが郷の経済分析なのだが、支那関連の株式、たとえば日産やパナソニックなど支那進出企業の株式は、大きく下落するだろう。ましてや先のフジタ社員拘束のような事態がまた起きれば、支那からの撤退企業は後を絶たなくなる。このような現象はマスコミが報道していないだけで、どんどん進んでいる状況なのだろう。ならば支那へ投資した金融関係は、何処かで手じまいをせざるを得ない。ならば売買契約のあるという、ここ一週間の間に、一般投資家にある期待を持たせておいて、自分ら金融ゴロ等は株とか、その他支那関係の債権を売り抜けてしまおう。悪辣な金融筋がこう考えるのは、ある意味あたりまえと想像出来る。
それで野田首相サイドは、無理筋を押し通しているのだ。
野田民主は、正真正銘の売国奴だ ポチっ とお願いします。
野田政権とマスコミの為している、このデタラメはヤクザ暴力団体質だから出来ることなのだ。
それで一般の国民はダマされてしまう。暴力団の地上げ屋がよく使う手は、脅しとスカシなのだ。
まずはカネで相手の横っ面を張ってスカシをかける。次には売ることは既成路線だと、ムリムリでも何でもかんでも、強引に押し切ろうとする。それでついつい石原東京都知事は、もし国が買うならば「寄付金を国にわたす」などと弱気なことを言ってしまった。
喧嘩の最中で、相手がこう殴ってきたならば、撃たれたその部分は痛かろうなどと、思っては絶対にいけない。
石原慎太郎氏はやはり人の親で、息子伸晃の総裁選出馬のごたごたで、心配事がつのっていたのだろうか。とにかく客観的に先の情勢をながめれば、野田民主党政権は長くはない。自民党の総裁選挙も間近である。ならば売国でゴロツキ暴力団の地上げ屋・民主党はさておく。基地外の通牒スパイなど殲滅する対象でしかない。すこしばかりマシなことを言っている、自民党に対して、われらは攻勢をかけねばならない。次の衆院選のあとでは、このままでは自民党が第一党になる。
ならばすべての自民党総裁候補者は、尖閣をどのようにするのか。
漁船の避難港とかその他の施設をどのように作るのか。
これを質さねばならない。
おいおい、
本当に売ったのかよ。
日本侵略の秘密部隊の基地だって、充分に建設できる広さだよ。
野田は都心の一等地・港区の土地 5,000?を支那大使館に売った前科がある。
このまま野田などの売国民主政府がつづけば、「尖閣の領有は日本だが、一部を支那に売り飛ばして、あの地域を共同で開発」なんて、基地外じみたことをやりかねない。
それだけは絶対に阻止すべし。民主党を粉砕する ポチっ とお願いします。
本日の話題の記事
尖閣諸島買い取り合意 都知事ら、地権者に合意なしと告げられる 【FNN】
日本政府は、尖閣諸島の魚釣島など3つの島を、20億5,000万円で買い取ることで地権者と合意したことが明らかになった。この動きに、中国側は猛反発している。
5日午後、東京都の石原知事は「どうなっているんだろうね。逆に聞きたいよ、こっちが」と述べた。
石原都知事と政府との尖閣諸島購入をめぐるせめぎ合いは、ついに決着がついたのか。
5日午前10時半、石原都知事は「きのう(4日)、長島首相補佐官がここに来た。『何とか了承してください』という言い方をしていたけど、『買うことになりました』ということは知りません」と述べた。
政府は3日、長浜官房副長官が地権者と面会し、尖閣諸島の魚釣島・北小島・南小島の3つの島を、国が20億5,000万円で直接買い取ることで合意した。
今後、正式に売買契約を結び、国有化する方針だという。
5日午前11時、藤村官房長官は「東京都、それから地権者、さまざまなやり取りをしております。きちっとプロセスを経て、結果が出た時に、政府としてきちっと発表させていただきます」と述べた。
石原都知事は4日、長島首相補佐官から、政府の購入意思を伝えられたという。
5日午前10時半、石原都知事は 「『石原が買ったら、えらいことになる』と。国が買ったら何もしませんから、穏便で済みますから」と述べた。
政府は、石原都知事が要求していた尖閣諸島への港湾施設の整備には応じられないとする方針を伝えたという。
ところが、この会見を行った直後に、異変が起きた。
5日午前10時40分ごろ、石原都知事は「『自分は合意していない』、『政府とは合意などしていない』と、(地権者の)栗原さんが言ってきた」と述べた。
なんと、地権者側から「国とは合意していない」と告げられたことを明らかにした。
東京都と地権者の仲介役となった、自民党の山東昭子参議院議員は、5日午後5時に会見し、「本人(地権者)と、けさ(5日朝)話をしましたけれども、(政府と)契約も、もちろんしたわけでもないですし、そこまで決定的な話をしたことはないし。今、迷っているんだということだけですから、もう国に決めたよという話ではありませんから」と話した。
さらに、国有化にあたり注目されるのは、東京都に集まった14億6,000万円を超える寄付金の行方。
街の人は、「あのお金、どうしちゃうのかなって...」、「船だまりの港とかの建築費に(充てれば)」などと話した。
石原都知事は「即座に政府に渡します。政府が購入するなら、国民のその意思に対してね」と述べた。
石原都知事は、最終的に国が購入した場合、寄付金全額を国に譲渡する意向を示している。
一方、東京都の調査にも同行した山田吉彦氏は、国有化にあたっては、国による調査と整備が必要だと指摘する。
東海大学海洋学部・山田吉彦教授は「『船着き場』、『船だまり』、『通信基地』は不可欠だと思います。尖閣諸島、私も調査に行ってまいりまして、今、ヤギの食害がひどい。まず、(国が)調査に入り、この島を守っていく体制を整えてほしい」と話した。
一方、今回の日本政府による尖閣諸島買い取りについて、中国外務省は、会見で「釣魚島(尖閣諸島)に関して、日本政府が行っているいかなる行為も、全て不法で無効だ」と述べた。 (09/05 18:49)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00230941.html
中国の金融機関、７月は外貨売り越し−資本流出を示唆 【bloomberg】
８月14日（ブルームバーグ）：中国の金融機関は７月に外貨を売り越した。中国の経済成長率が３年ぶり低水準に減速したことを背景に、同国から資本が流出したことを示唆している。
中国人民銀行（中央銀行）が14日発表した資料によると、外貨購入に伴う金融機関における人民元のポジションは７月末現在で25兆6580億元と、前月末の25兆6610億元から減少した。
原題：Chinese Banks’ Net Currency Sales Suggest Capital Outflows（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8S9UB6TTDTG01.html
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アクセスの記録 2012.09.05 (水) 5,152 PV 1,881 IP 134 位 / 1,759,835ブログ
石原慎太郎は良い男だった。
などと言うことが、起こらないようにする。
何故か石原都知事が気弱に見えるのはひが目か。
とにかく相手側は、金融屋のバックにいる暴力団だ。
油断して弱きを見せればつけ込んでくる。
彼ら民主側はついに、デタラメ報道という禁じ手を使った。スポーツならばここで退場である。
彼らを政界から追い出すのはわれらの戦い。
東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、こちら にサイトが設けてあります。
