マスコミの賑やかし。
アメリカと北朝鮮との、緊張関係が凄く強調されている。
北朝鮮を撃けば、日本の国防意識に
激変が生じてしまう。
(イランが宗教革命で、政体が激変した事を、想起すべし。)
与党政治家の中でも、敵基地攻撃論が
当たり前に論議されるようになった。
それに、小野寺防衛相の言質を診れば、
『核弾頭の多弾化』 が、問題だ。
ということは、MDシステムでは対応できない。
(の婉曲な、政治家特有の、表現方法なのか……)
=共和党議員
2017年9月11日 / 09:28 / 11時間前更新
[ワシントン 8日 ロイター] - 米共和党議員は8日、トランプ大統領がハリケーン被害者の救済と3カ月間の債務上限引き上げで民主党と協力したことについて、税制改革の取り組みが複雑になる可能性があるとの見方を示した。
トランプ大統領は6日、民主党のペロシ下院院内総務とシューマー上院院内総務が示した連邦債務上限の3カ月引き上げ案に合意した。これを受けて議会は8日までに、ハリケーンの災害救済措置と12月8日までの債務上限引き上げを盛った法案を可決した。
12月上旬には再び債務上限引き上げに直面することになるが、共和党内では、民主党が影響力を利用して法人税率引き下げなど税制改革の重要な項目に反対する可能性があるとの懸念が出ている。
共和党のサス上院議員は、トランプ大統領が民主党の勢いづけるのを目にするのは共和党にとって「恥ずかしい」経験だったとし、結果的に民主党のシューマー上院院内総務が「米国で最も影響力のある人物」になったと述べた。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧下さい。)
企業を発展させるには、再投資がちゃんと行われていなければならない。なのに、たとえばオリンパスなどは、是を忘れて、左近尉の見立てでは、1兆円をこえるほどの無意味な金融投機で、再投資つまり自己の体力の増強を忘れた。それで今は、巨大金融の 「紙幣の印刷機」 にたよらねば経営が出来ない、情けない状況に堕ちてしまった、このような状況は日本経済の上っ面を見回せば、ナンボでもある。SONYから始まって、東芝とか三菱などは、アッチがわに、とうの昔にやられてしまっている。そして小泉構造改革のころに、日立とかトヨタなんぞも遣られてしまった。
http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/da2b3fa9ce8f85ef86f21d987866a8b8
あまりにも、米穀どもは米国予算を盗みすぎた。
それと、金融でもアメリカ経済を絞り上げた。
つまり、中小銀行をほとんど潰した。
これじゃあ、税収は減るばかり。
ならば、米国債で穴埋めしかない。
笊で水をすくう様なものだが、それでも勢いよく頑張ってやれば。
経済も少しは潤って、活気が戻って失業者が減ったのは事実のよう。
問題なのは、金融だとかの投機や、海外へ逃げるカネをどうするか。
1980年代以前のように、カネ持ちへの累進課税に、もどせばよい。
選挙がない今こそ、経済界にはチョット見不都合。しかし、再生産・再投資へカネが戻ってくれば、長期的には経済の足腰が強くなる。
安倍首相も、トランプ大統領も、そしてプーチンだって、この原則は知っている。彼らの同志意識は、このあたりにあるのだろう。
ところが、構造改革の温泉で、脳みそが茹だったのが多すぎる。
それで、ドサクサに紛れて、かなり入れ替えた。
北と米穀とのドンチャン騒ぎで、軍産等の関心は、戦争気分で大もうけ。まずは弱い韓国政治につけ込んで、当たりっこない MDシステムを押し込んだ。この隙に乗じて、日米の政治では カネ持ち増税論議に火をつける。 (是でザルから水がもれるのを、少しは減らせる。)
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まあ、実経済の担い手、現場の社長などが解れば、それで良いのかも。オリンパス、パナソニックそて東芝のような、馬鹿なケーエーシャのマネだけはしないように。なんてネ。
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