チョウセン・ヤクザとは　縁を切ろう

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韓国の粗造船が日本経済の本船に体当たり

日本船は、3兆円の被害が出た。

この修理費用をまかなうのが、通貨スワップと韓国国債買い入れ。

このような馬鹿なことは、はじめからすることはなかった。

それを韓国強盗団の
日本国内における盗人宿、民主党は
勝手に日本の財産を横流ししてきた。

　いま各国国債の購入見送りが言われているが、これは韓国大統領・李明博が狂ったからどうのとか言う問題ではない。はじめから必要のないものだった。それを韓国国債を買う買わないと言っているのは、支那の工作船を返したとか、返さないでどうのとかの論議に似ている。支那の工作船を日本領海に入れたこと自体が、ニホン政府の統治能力欠如を端的に示した。これと同じく、毎年3兆円もの輸出超過の代金を決済してもらえない。代金をもらえない輸出をする、馬鹿な国はニホンぐらいだ。これに大きく関わっているのは、三菱系の金融とか、近年は三井・住友系もこれに荷担している。

　代金を決済しないで日本から部品とか、工場設備のプラントを買えるならば、朝鮮人はどんどん買うだろう。このような莫迦なことを遣っているのは、財界も銀行もまさに盗人・詐欺師なのだ。一般国民は経済とか金融のことは、ほとんど見えない。日本人は文字は読めるが、貿易収支の決算書は読めない。尖閣での工作船衝突のように、ビデオに撮ることも出来ない。

　しかし、3兆円という消費税増税分にも相当する、この大金を韓国は日本に支払えない。

　これを誤魔化す、日韓通貨スワップとか、韓国国債の買い入れは、盗人に追いゼニなのだ。これをなしてきた民主党政府は、まさに日本から富を韓国に盗み出す、国賊。

　韓国大統領が、キチガイの本性を現して、国際舞台で狂気の踊りをおどっている。

　このパフォーマンスに、

幻惑されてはいけない。

　日本からの輸出に、ちゃんと国際通貨で支払えない。このような韓国と貿易をすることは、
日本国の自滅行為なのだ。韓国の気違い大統領が、わが国の御門にたいして何か言おうが、それは日本国の矜恃の問題だ。これに注目を集めておいて、日韓の経済腐敗を覆い隠すことが、日本の国益を現実的に損ねているのだ。

韓国政府が日本の提案を一蹴　攻防激化　【聯合】

　　　2012年08月21日20時49分

[ⓒ聯合ニュース] comment 21hatena0 【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２１日、日本政府が口上書を通じ独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を提案したことについて、「一顧の価値もない」と一蹴し、韓日間の攻防は激化している。

　日本政府は同日、独島問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催し、ＩＣＪへの共同提訴を韓国側に提案することを決め、午後に韓国政府に口上書を伝達した。

　韓国政府は日本の独島領有権の主張に強い遺憾を表明し、不当な主張を即刻中断するよう強く求めた。

　外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は同日の定例会見で、ＩＣＪへの共同提訴や紛争の解決に関する交換公文に基づく調停手続きを求める日本の提案はいずれも一顧の価値がないと一蹴した。

　同部の金星煥（キム・ソンファン）長官も国会外交通商統一委員会の全体会議に出席し、「われわれは、独島が韓国領土で、領土紛争はないという立場だ」とした上で、ＩＣＪへの共同提訴は一顧の価値もないと述べた。

　韓国政府は口上書を検討した後、近く外交書簡を通じて「独島は明白な韓国領土であり、紛争自体が存在しないため日本の提案を受け入れることはできない」という断固たる立場を日本政府に伝える方針だ。

　一方、日本政府は省庁別に講じることができる報復措置について本格的な議論を進めているようだ。日本が取る可能性が高い報復措置として、韓日通貨交換（スワップ）協定の見直し、韓国国債の購入計画の撤回、国連安全保障理事会の非常任理事国選出で韓国を支持しないなどがあるが、経済的報復については日本国内でも慎重論が出ている。

　独島、過去の歴史問題をめぐる両国の政界の動きも目立っている。

　日本の民主党は２０日に李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問と日本の天皇に対する謝罪要求に抗議する国会決議の原案をまとめた。

　これに対抗し、韓国国会の外交通商統一委員会は２１日、全体会議を開き「日本の独島領有権主張撤回を促す決議案」を採択した。

　決議案は、日本政府が防衛白書と外交青書に独島を日本の領土だと記述したことは領土主権を侵害する明白な挑発行為だと規定し、独島領有権の主張を直ちに撤回するよう求める内容が盛り込まれた。
http://japanese.joins.com/article/944/157944.html?servcode=A00&sectcode=A00

　当ブログ【わが郷】の前からの読者の方ならば、【聯合】などの日本国内向けマスコミは、全部が全部チョウセン族のデマ報道機関だと知っている。それで新しい読者の方に、蛇足ながら説明すれば、『韓国政府は日本の独島領有権の主張に強い遺憾を表明し、不当な主張を即刻中断するよう強く求めた。』などと書かれているように、日本の立場を非難して、韓国の手前勝手な要求とか、ありえない願望とかをまき散らかすのが、こいつらなのだ。読売、朝日そして毎日なども、聯合と同じく、チョウセン・キムチの新聞屋。だがそれにも程度がある。この聯合とか共同とか時事などは、もろチョウセンの利益を代表している。

　次章で説明するが、韓国経済は日本からの部品や、資本財が途絶すれば、たちまちにして崩壊・消滅してしまう。この流れがいま日本のネットから溢れ出て、韓国経済は自滅のステップを歩み始めた。たかだか自分の大統領選挙当選という、目先の利益に囚われて、李明博は経済大国である虎の尾を踏みつけてしまった。

　最後にまとめれば、通貨スワップも韓国国債購入も、チョウセン・盗人の引き込み役、民主党がなした重大犯罪である。日本人はこの犯罪の凶悪さを、今こそ認識しなければならない。

　日本人の生活が第一ならば、韓国チョウセンとは国交断絶、もちろん貿易も禁止すべきなのだ。

民主党は泥棒の引き込み役だ　ポチっとお願いします。

したのグラフは、韓国の世界貿易の概要である。

グローバリズムの進行とともに、貿易額が伸びている。　うすい黄色の部分が、わずかだが貿易収支の黒字額だ。

source

　ところが下のグラフを見れば、日韓貿易での韓国側の赤字は、2007年で見れば、邦貨にして約 3兆円もの赤字である。この傾向は下のグラフにある、2003年から〜2012年(これはグラフには書かれていないが)にいたるまで変わっていない。

　つまり日本人は、3兆円という消費税増税分にも相当する、べらぼうな金額を韓国にくれてやっているのだ。

　貿易の黒字を重ねる。

　このようなことに喜ぶのは、子供のような経済を知らない、ナイーブな心の持ち主だから。

　この所為で日本人の給料が上がるどころか、毎年引き下げられてきた。これを知れば怒らないのは、チョウセンキムチ族とかそれに飼われている、民主や自民党の議員くらいだ。

日本人は韓国や支那などとつきあわなければ、

もっと豊かな暮らしができるのだ。

消費税などは、増税どころか、撤廃できる。

給与だって、減るどころか、

毎年、50万円とか、100万円もアップするのだ。

自由貿易なんぞは、糞喰らえ　　ポチっとお願いします。

本日の話題を、もっと正確に分析すれば、

　分割して統治する

　北は千島列島の守占島から、樺太そして満州をへて、沿岸部をとおりインドシナ半島までが、大日本帝國の勢力範囲であった。そして戦後半世紀以上たって、日本国経済は戦前にも増して強大化している。しかし政治力は皆無のようにも見える。通常戦力で自衛隊は、世界の強豪の先頭にいる。そして自衛隊の戦争を禁じた押しつけ憲法はそのままで放置されている。

　国際法違反の押しつけ憲法を廃止して、日本国が普通の国になったならば、日本国を武力で侵略した者たちとその末たちは恐怖する。不当な手段で奪った富とか、その不条理な権限はすべて無効とされる。つまりドル基軸通貨体制は崩壊する。アメリカ軍とかNATO軍も、日本軍の前では、子猫のようにおとなしくなる。世界通貨ドルの権能は著しく減衰して、その対極であるはずの、欧州通貨ユーロも水気を失った。

　いまの経済力を持った日本が、普通に戦力を維持して、政治も当たり前に行う。

　こうなれば、戦前の大日本帝國の数倍規模の、大帝国が世界に出現する。

　これは大英帝国から王権を奪い、フランスや露西亜そしてオスマントルコの帝國を屠った、自由経済主義者つまりその実体は、ユダヤとその眷属金融が、もっとも畏れることが出現してしまうのだ。日本は国際連盟で、奴隷制の廃止を訴えた。そして第二次世界大戦の後には、世界から植民地は根絶された。このあと、日本が自由に物言える国になれば、世界金融支配の欺瞞が暴かれてしまう。たんに貨幣を印刷するだけで、世界中の富を手中にする。この馬鹿げた金融業者の、大規模な詐欺が糾弾される。

　そして、その端緒、今まさに朝鮮半島の南部から、ほつれはじめた。

　大日本帝國の一番最寄りの国が、今の韓国である。

　この国と日本との間に、竹島問題という、ぬきさし難いとげを刺したのは、狡猾なユダヤだと思われる。

　そしてこの棘が、半世紀を経て風化した。

　落選が確定的な、李明博現大統領が、腐りきった経済関係を清算する。その導火線に火をつけた。韓国経済は、日本国からの部品やプラントを、いまの値段の倍の高値、つまり是が正価なのだが、これで買わねばならない。ならば、韓国が自国で製品開発をなした方が合理的。つまり彼の国も、当たり前に努力してもの作りする気風が生まれる。いままで、この当たり前の努力をスポイルしていたのが、影でうごめく、湯田屋の商人だったのだ。彼らは早晩、新しい鮮烈な風によって断罪される。なので大東亜を分断、分割してきた其の咎が問われて、首と胴が分割される。韓国の腐った脳味噌に栄養補給をなしていた、為替、通貨スワップそして、韓国国債やその他のたとえば米国国債などが、これから急速に朽ち果ててゆく。すでに日本国に於いては、世界金融恐慌いらい、米国債は紙切れとみなされている。

　竹島を日本に返還しなければ、韓国経済は確実な死を迎える。