安倍晋三現首相を、極右だと謂う。
サンフランシスコ講和成立をもって、
日本が独立をしたといふ。
日本の自衛権は取りあげられたまま。
核兵器での恫喝を跳ね返すには、
日本の核武装は、避けては通れぬ道だ。
旧連合国 5ヶ国だとか、
最近では北朝鮮にまで、核で脅されようとしている。
仏下院選1回投票、マクロン氏の新党が圧勝の見通し
2017年 06月 12日 06:55 JST
［パリ １１日 ロイター］ - フランスの国民議会（下院）選挙の第１回投票が１１日行われ、結果予想によると、マクロン大統領が率いる新党「共和国前進」系が主要政党を抑えて過半数を制し、圧勝する見通しだ。
結果が確認されれば、５月の大統領選決選投票でマクロン氏が選出されるまで数十年にわたってフランスの政権を交互に担ってきた社会党と保守派政党にとってさらなる打撃となる。
世論調査によると、投票者の３０％超が第１回投票でマクロン氏の政党に投票しており、共和国前進は第２回投票を経て全５７７議席の４分の３相当を確保する可能性がある。
３つの世論調査で示された第２回投票後の共和国前進の予想獲得議席数は３９０─４４５議席。１９６８年に全議席の８０％超を獲得した当時のシャルル・ド・ゴール大統領の保守派以来最大の過半数となる可能性がある。
社会党は３０─４０議席、保守系の共和党グループは８０─１００議席を確保する見込み。
(reuters.com)
映画 『キューポラのある街』 の制作された、1960年頃ならば左翼運動というのがあって、社会党だとか労働組合は、賃上げのためにストライキで鉄道を止めたりもしていた。それが 1970年代にもなれば、日本の工業水準はアメリカのそれを超えるまでになっていた。
どの家でも、わが家に自動車が一台もてる。そのような豊かな時代になった。
そして、21世紀にもなれば、田舎ではひとりに一台の状況になっている。
ならばおしなべて、皆が豊かになったのか。
何度も、なんども、わが郷では書いてきたが、
小泉構造改革で、中堅労働者の年収が 600万円から減らされた。100万円いやそれ以上減らされて、中堅企業の正社員でも、400万円台はあたりまえに見られるようになっている。たしかに、アベノミクスで失業率は減ったようだが、だがしかし。多くの働き人が、年収 400万円台で働かされている。
左翼政党は消滅してしまった。
民主党による政権交代で、福島瑞穂の社民党も政権に加わった。派遣労働をこれでなくせる。このように期待した人々も多かった。しかし民主党などの為したことは、朝鮮半島だとか、最近は支那系も含めて、所謂 特ア系の利権獲得の策謀 ばかりが精力的に進められた。
鉄道などはとおの昔から、特ア系の利権の巣であった。
それが、いつの間にか自動車産業だとか、家電・情報機器の産業にも特アがすっかり浸潤してしまっていた。この侵襲を完成させたのが、小泉純一郎の金融改革だった。株式取引などの金融マジックで、多くの企業が特アだとか、ヤクザのフロント企業だとかグループの手に落ちた。大手銀行だって例外ではない。法外な高利で荒稼ぎ。こうしたマチ金は、当然ながら違法とされた。違法とされたが、マチ金はその企業経営権を大手銀行に押しつけて、自分らは大金を手にした。そして今、利子などの過払い金返却商売でボロ儲け。巨大金融はヤクザマチ金の、かつての不当な高利のその尻ぬぐいをさせられている。今度は元・マチ金は、過払い金の返済ビジネスで、金融ヤクザは二度美味しい。という状況なのだろう。
日本の政治は、アメリカに比較して遅れている。
アメリカは軍産複合体の、その腐敗と劣化が目を覆うほど。
しかし、日本の軍事産業は、核武装は遠い夢の話し。
射程が、500㎞を超す敵艦だとか敵基地攻撃の話しだって、やっと 「研究」 の段階だ。
ガラクタのオスプレイを買わされたり、命中精度があっち向いて、ホイ。のトマホークを買う研究をさせられているのが、雨の狗の現状なのだ。
本当の右翼ならば、射程が 1000キロメートルを超す。そしてすでに日本では技術的には実用化している。音速の数倍の速度で、敵に突撃してゆく。そのような最新式の、インテグラル・ロケット・ラムジェット（ＩＲＲ）を作れば、当たらないMDシステムを巡っての茶番劇を終わりに出来る。
パソコンなどの電子機器販売店に行って驚いたことがある。
プリンターやハードディスク等などの、周辺機器はほとんどが支那などの外国製だ。
日本にはドイツだとかフランスのように、多くの外国人労働者はいないが、安い労働力で外国で作った品々を輸入している。支那や東南アジアからの輸入を関税ゼロにすれば、輸入業者はその分、また儲かる。日本からの輸出でも、まだ関税をかけている国はかなりある。
こうした輸出入の商品の数量的な実体は、マスコミなどで取りあげられることは少ない。
生活が安定して、給与がシステム的に固定化している。そのような公務員は、経済の実態などに経済学的な分析を加えることなどない。大企業の給与だって、正社員の場合は、公務員給与の表で定まったものに準拠している場合が多い。それなので、こうした働き人の考えることは、昔ながらの、東西冷戦時代の、固着したイデオロギーのステロタイプを抜け出せていない。ロシアも支那も共産主義。その様に漠然と思っている人が、どけだけ多いことか。
フランスの下院選挙で、マクロン率いる新党「共和国前進」が、過半数を制するのだという。
フランス革命をやったフランス人は、熱しやすく直ぐにマスコミの扇動に乗せられやすいのか。日本でだって渡辺 喜美氏のみんなの党が躍進したこともあった。橋下徹氏の大阪維新なども一時は、大躍進した。
マクロン氏はユダヤ金融の若くてハンサムな操り人形で、実際に下院選挙で戦っていたのは、大宣伝戦を戦っていたユダヤマスコミだった。でも、このようなことを謂えば、圧倒的な優位のマスコミに、『陰謀論』だなどとケチつけされて、庶民はそれを簡単に受け入れてしまう。
安倍『保守』政治だって、大衆と国際巨大企業との、間に張られたロープの上を、微妙なバランスの綱渡り。
支那に進出している国際企業は、それこそ山ほどある。
ならば、支那の核恫喝に備えて、日本も核武装を宣託せねばならない。
なんて、絶対に謂えないのだ。
自民党と民進やその他のサヨク各党との違いは、それほどない。
フランス政治だって似たようなモノなのだろう。
ならば、新味がある、
マカロン、あれっ。マクロン政治は、女子供に人気がある。
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