射程が足りない。

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空母艦載機の作戦可能な行動半径は、

約 500㎞だと言われている。

ならば、射程が 200㎞の対艦ミサイルでは、

自国を攻撃してくる、

敵国の空母には届かない。

北朝鮮挑発、引き続き警戒＝巡航ミサイル発射で－政府

　北朝鮮による８日朝のミサイル発射を受けて、政府は引き続き高度の警戒態勢を維持する。政府は短距離の地対艦巡航ミサイルとみて「直ちに日本の安全保障に影響はない」と判断。ただ、国連安全保障理事会の制裁決議を受けても挑発が続いているため、米韓両国と連携して圧力を強めていく方針だ。
　政府は７日までに発射の兆候を把握。安倍晋三首相は首相公邸に宿泊し、万一の事態に備えていた。しかし、発射されたミサイルの飛距離が約２００キロと比較的短く、弾道ミサイルではないと推測されたため、政権幹部の緊急参集や菅義偉官房長官の緊急記者会見は見送った。首相は予定通りに官邸に入り、谷内正太郎国家安全保障局長らの報告を聴取。国家安全保障会議（ＮＳＣ）は夕方になって開催した。
　危機管理を重視する安倍政権は、弾道ミサイルの発射時にはＮＳＣや官房長官会見を即座に行うことが多かった。今回の抑制的な対応の背景には、「日本が危機感をあおっていると国際社会から見られるのは得策ではない」（外務省幹部）との判断があったとみられる。（2017/06/08-20:12）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060801287&g=prk

日本がその気になれば、射程 1000㎞超の対艦ミサイルを、いつでも作れるがそうはなっていない。

日本には憲法の『ヘイワ主義』と言うのがあって、敵を攻撃する戦力は保持できない。このように、サヨクの『ヘイワ勢力』 (実際は米穀の戦力絶対優位を維持させる、裏地勢力)に縛られて、日本は効果的な戦力を維持できていない。だが、別の見方からすれば、米国は膨大な攻撃戦力の開発と維持のために、米国の経済を疲弊させ、特にシビリアンコントロールの精神は、有名無実となってしまっている。トランプ氏は軍備が膨大すぎて、アメリカは可笑しくなった。このアメリカ国民の気分を捕まえて、大統領に当選した。

ところが、イザ大統領に就任してみれば、9.11を実行した軍産レジームの反撃に遭っている。

イギリスの伝統的な自動車メーカーは、すべてグローバル金融によって、海外勢力にうりとばされてしまった。

英国の豊かさが、東欧などからの移民によって、食い荒らされてしまっている。

この認識によって、英国民はEUからの離脱を決意した。

しかし、今回の英国議会総選挙では、

小臭い経済儲け一辺倒の、グローバリズムのチンドン屋。ユダヤ・マスコミにしてやられてしまった。

国民の不満を政権党の、英国保守党に向ける。

老人の福祉政策に於ける、負担を増やさねばならない。

これは、国際企業が税金をイギリスの為に払わない。

そして、情けないことだが、英国政権与党の保守党は、このような国際企業の税負担を軽減することはあっても、増税することなど出来はしない。つまり、今回の選挙で勝ったのは、英労働党ではなく、税金を払わない国際主義者なのだ。その狡猾なオカネもち衆が飼っている、マスコミの反保守党キャンペーンにしてやられた。

第一次安倍内閣が、消費税増税を言って、参議院選挙で大負けしたことがある。

海の向こうの英国では、この安倍内閣の教訓など、見えなかったのだろう。

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これが見えないのでは、戦には勝てない。　

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