外患誘致は　死刑

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怒髪天を衝く

終戦のあとに、デタラメと誤魔化しが、わが日本国を襲った。

　旧約聖書の怪人であるサムソンに喩えれば、力の根源たる髪の毛は、平和主義者のアンポンタンに、剃られてしまった。それで本来の力が発揮出来なくされていた。

　古代のユダヤ人の言葉で云えば、主の思し召しにそった行い (つまり坊さんのような毛がない頭では、素戔嗚尊のような軍事力行使は出来ない。しかし国権の発動たる戦争では、巨大な破壊力が発揮出来る) には、強大な力と破壊力が約束される。つまり、いざともなれば腕力で敵をねじ伏せる。ところが自衛権は侵略軍たる米穀軍に、封印されてしまった。孫悟空の頭に嵌められた金環が、日米安保でまぬけ極まるヘイワ主義だった。

それでもうち続く侮日には堪えられぬ。

いま、むくむくむくと、

怒りの気が髪の毛を、

天に向かって突き動かしている。

尖閣不法上陸　今度は厳正な刑事処分を【産経】

2012.8.16 03:26 ［主張］

　尖閣諸島沖の日本領海内に香港（中国の特別行政区）の抗議船が侵入し、活動家７人が魚釣島に上陸した。沖縄県警は船に乗っていた者を含め１４人を入管難民法違反などの疑いで逮捕した。野田佳彦政権は、中国による尖閣奪取への備えを一段と強めるべきだ。

　野田首相は「法令にのっとり厳正に対処する」と述べた。これをきちんと示してほしい。

　外国人の尖閣不法上陸は小泉純一郎内閣の平成１６年３月、中国人活動家７人が魚釣島に上陸して以来だ。その際は沖縄県警が７人を逮捕しながら政治判断で送検を見送り、中国へ強制送還した。今回は逮捕者を送検、起訴し、国の断固たる姿勢を示す必要がある。

　２年前の９月に起きた中国漁船衝突事件では、石垣海上保安部が中国人船長を公務執行妨害などの疑いで逮捕したものの、那覇地検が外交的配慮を理由に船長を処分保留で釈放した。このようなことを繰り返してはならない。

　８年前は、逮捕までに時間がかかったが、今回は警察官や海上保安官らが事前に上陸し、備えていた。しかし、それでも、予測されていた活動家の不法上陸を阻止できなかったことは問題である。

　今国会で審議中の海上警察権強化のための海上保安庁法改正案の早期成立に加え、海保の巡視船の増強や海上保安官の増員がさらに急がれる。尖閣諸島への漁業中継基地建設や警戒監視レーダー設置などの有人化対策も急務だ。

　中国当局の意図は分からないが、中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が強硬手段に出れば、中国は断固として報復すべし」　とする社説を書いている。

　活動家でなく、漁民を装った海上民兵が分乗した中国漁船が大挙して不法上陸した場合、海保や警察だけでは対応しきれない。漁船に中国の漁業監視船や海洋調査船などの公船が加われば、さらに深刻な事態が予想される。

　野田首相は先月末の衆院本会議で、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを示した。これを受けて、自衛隊も尖閣出動に関する対処方針の策定に動いている。自衛隊法に基づく海上警備行動など自衛隊の運用の仕方が検討されているとみられる。

　南西諸島への自衛隊配備を含め、日本固有の領土である尖閣の万全の守りを固めるときだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120816/plc12081603260009-n1.htm

尖閣諸島に外国人の工作員を易々と上陸させた。

野田政権の責任は、限りなく重い。

逮捕者には厳重なる法の裁きをあたえるべし　　ポチっとお願いします。

　産経新聞が強硬な意見を、書いているようにも思われる。

　しかしわが郷の左近尉から見れば、これでも生ぬるいことかぎりがない。

　外患誘致という罪状がある。

　これを犯せば、例外規定はない。すなわち死刑である。

　日本国の場合は日米安保が、そもそもこの規定に大きく抵触している。日本を侵略した米軍が、この安保条約によって、国内に引き入れられている。このような悲劇的状況があるからこそ、

第81条　外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

　上の条文はことごとく踏みにじられてきた。

海保の装備を点検する

　得体の知れない、つまり日本船籍ではない船が、日本に断りもなく侵入してきた。

　これが日本以外の国ならば、停船命令に違反すれば、
ただちに銃撃をくわえて強制的に停船させる。この手続きを定めた法の整備を、ことごとく怠ってきたのが、菅直人や野田佳彦の民主党政権であった。こいつらこそが間諜政権の見本のようなもの。

　今回の工作戦侵入に当たって、尖閣の領有を主張している支那政府が、「日本が強硬手段に出れば、中国は断固として報復すべし」などと、党機関誌や支那系各誌に書かせている。つまり、前回のような支那国内における不当逮捕とか、あるいは軍事的な選択の採用を強烈にほのめかしている。これって、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた」 (外患誘致罪の違反で、今のところ未遂の状況) に該当するのだが、ノウタリンの与党や野党にはこのシリアスな認識などないのだろう。外国軍が侵攻してきてからでは、もう遅いのだ。これは前回の支那人工作員上陸の対応にあたった、自民党小泉政権にも重大な責任がある。あのとき工作員を厳罰に処し、亦、尖閣諸島に自衛隊の艦艇を配備しておけば、このような事態にはならなかった。

　それを日本の国内は、平和ボケのお花畑。

　右翼保守派を自称する者たちまで、国防は侵略軍のアメリカに頼りきりという、基地外ぶりなのだった。

尖閣諸島に自衛隊を配備する。