手紙の真実

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永田町メールと同じく、ガセネタなのか。

　　　それとも、ホントの手紙なのか。

結論から言えば、16ページもの長い手紙を、別れた(とかいう)夫人が、書くか〜ぁ。

　とか左近尉は思うのだが、東日本大震災の時、彼が被災地に行った話は聞かなかった。この辺りが震源地なのだろう。そして、何が何でも、消費税を通してしまいたい、国際金融をバックにつけた勢力は、どんな卑怯で下劣なこともやりかねない。とくに文春は、腐った権力側の記事を載せることで通っている。　(たとえば別れたとか云っても、元夫の政治力が落ちれば、元夫人としても、自分の利益も少なくなる。男とちがって、女性は現実的な得失に敏感なものなのだ。利害関係のない世間から見れば、別れた後は憎さ百倍とかで、恨みがましい手紙でもなんでも書くだろう。とか思ってしまうが、ふつう書かないだろう。もしホントに書いたのならば、この感覚は大人の日本人には理解出来ない。)

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小沢一郎氏、夫人の暴露で窮地に !? 【朝鮮日報】

週刊文春、離婚について暴露する夫人の手紙を公開

「隠し子について聞いても我慢したが、震災後の行動見て離婚を決意」

最近、政治資金をめぐる裁判で無罪判決を受け、政治活動を再開した日本政界の最高実力者、小沢一郎・元民主党代表（70）＝写真＝が、和子夫人（67）による暴露の手紙で窮地に立たされていることが分かった。民主党内部で最大の派閥を率いる小沢元代表は無罪判決を機に、野田佳彦首相が推し進める消費税の税率引き上げに真っ向から反発するなど、政治活動を再開しており、次期首相の座も狙っているといわれていた。

　週刊文春は14日、和子夫人が夫との離婚を宣言し、これについて説明するため支援者に送った、便箋11枚に及ぶ手紙を公開した。この手紙の中で和子夫人は「8年前、夫から『かつて付き合っていた女性との間に子どもがいる』と知らされ、一時は自殺を考えるほどショックを受けた。夫は謝りさえしなかったが、いつかは大きなことを成し遂げるだろうと思い、離婚せず我慢してきた」と打ち明けた。

　だが、和子夫人は「原発事故が起こると、夫は放射線が怖いと言って、選挙区の岩手県を訪れるどころか、東京から逃げようとした。私が止めたため家にいたが、外出することもなく、放射能汚染を恐れて魚や野菜も捨てるよう指示した」とつづった。水道水の汚染を恐れ、ミネラルウオーターで洗濯するよう命じたともいう。和子夫人は「夫のこのような姿を見て、夫が国民にとって役に立つのか、害になるのかということがはっきり分かった。自分の体のことだけ考える男の政治活動を支えてきたことについて、本当に恥ずかしく思い、離婚を決断した」と打ち明けた。また、夫が一時、荷物をまとめて東京を逃げ出していた、とも主張した。実際、小沢元代表は地元の岩手県が東日本巨大地震（昨年3月11日）で津波による被害を受けたにもかかわらず、震災後長い間地元に姿を見せなかった。和子夫人は夫から慰謝料を受け取り、岩手県の復興のために寄付するとの意向も表明した。

　小沢元代表は、自らの政治的な師匠である故・田中角栄元首相の紹介で、建設会社社長の娘の和子夫人と1973年に結婚した。知り合ってからわずか3カ月で結婚式を挙げ、政略結婚だといううわさも流れたという。名門大学として知られる上智大出身の和子夫人は英語に堪能だが、外部の行事にはほとんど出席しなかった。夫の健康を考え、弁当を作るなど、内助の功を果たしてきたという。なお、小沢元代表と和子夫人の間には3人の子どもがいる。

　一方、小沢元代表側は「夫婦の問題は個人的な問題であり、手紙の内容は事実ではない」と主張している。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/15/2012061500527.html

　もし今の国会で消費税増税法案が、通ってしまえば、それで日本の経済再建は、10年は遅れてしまう。

　本日のわが郷では、「失業」について、本日は考えてみようと思う。

　普通の日本人、つまりサラリーマンとか自家営業、それに職の不安定な若者とか、家庭の主婦などにしてみれば、消費税は絶対に通してほしくない。日本の有権者のほとんど、全部がこう思うことだろう。そうでないのは、電器や自動車などの大企業の、ある一定の立場の人たちだけだろう。

　大衆収奪社会では、マスコミとか教育を通して、民衆を瞞すことが恒常化している。

　この手紙が本物かどうかは、今のところ判らない。小沢氏の夫人が、テレビなどで、生の声で喋れば、真実が見えるのだろうが。

　とにかく、片山さつき氏の場合もそうなのだが、小沢一郎氏も、そしてそのグループや、中間派と言われる人たちも、消費税増税は絶対に阻止しなければならない。日本経済の再浮揚には、経済の現場に資金を多くとどまらせる。更に云えば、生産と消費の現場に、資金を潤沢に注入しなければならない。

　消費税増税は、それと真逆の日本沈没の政策なのだ。

　日本が沈没して喜ぶのは、朝鮮ぐらいのものだ。

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支那畜とは　断交すべし

　江戸幕府の腰抜け役人が、強欲で居丈高なアメリカに、押し切られた。

　それでどうなったかというと、アメリカの商人とか外交官は、1ドルの銀貨でテヅマを使い、最後には夫れを、3ドルに化かした。ねずきち氏の説によると、なんとその「カスリ」で北米の商人と政治屋は、南北戦争の戦費を捻出したのだという。ほかのデータで確認したわけではないのだが、それで200万丁にも及ぶライフルをあつらえたのだという。　(これ前に書いた記事の一部です。ご覧になるには、こちらをクリックしてください。)

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ユダヤ金融の通貨発行権

　現代の貨幣経済社会では、いま有るすべての富を買い取ることの出来る、貨幣が世界を流通している。そして此の貨幣を発行する権限は、民主集中の政府に有るのではなく、民間の任意の団体が専有している。日本の場合は、中央銀行たる日銀が紙幣を発行し管理している。これ一応は、政府が持ち株の過半数を制しているので、政治権力でのコントロールが出来る建て前にはなっている。ところが中川昭一氏の、「泥酔会見」のプロットに見られるように、現実的には政府の統制は有名無実なのだ。これがアメリカとか欧州では、完全にあっち側がこの通貨発行・管理権を専横している。ドイツもヒトラーの時代には、独逸政府が通貨を管理していた。それが第二次大戦以降は、ドイツの通貨管理権も、アッチ側が取りもどした。イタリアに関しても似たような構図がある。つまり、先の大戦は通貨管理権を廻っての、国家権力と金融勢力との闘いだった。今の日本でも、政権公約(マニフェスト)をうたって政権交代させた民主党は、この公約をことごとく反故にした。

　つまり、現実の日本では、やはり「通貨発行管理権」を有している、アッチ側の勢力が、日本政府をもコントロールしているのだ。この勢力の中核は日本銀行ではある。しかし「信用創造」が出来るのは、なにも中央銀行たる日銀ばかりの専業ではない。信用創造つまり、あらたな有効貨幣の発行(カレンシーのいわば印刷)は、銀行ならばどの銀行でも出来るのだ。銀行は自分の保有している預金などの何倍ものカネを貸すことが出来る。一般には、12倍もの資金を貸せるのだ。

　つまり銀行ならば、カネを借りる人なり企業を見つけて貸し出せば、その時にカレンシーを印刷したことになる。

　なぜ銀行がカネを貸すのか。

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Clik here to view. サンタ・マリア・デル・フィオーレ

　一般には利子を得ることが、一番の目的と学校では、デタラメを教える。ところが本当の目的は、枯れ葉を頭にのせて、えいっドロンで作ったお金を、土地とか建物、あるいは欧米ならば貴金属とか、絵画骨董などの現物と取り替えることが、究極の目的なのだ。なので銀行屋は景気が良くなることを望まない。景気が悪ければ、金を借りた個人とか、企業はカネを返せない。そこで担保に取っておいた、土地とか貴金属を、取りあげるのだ。

　たとえば金融資産を、50兆円抱えている銀行があったとする。

　それがたまたま、貸し付けを、400兆円成約出来ていたとする。そして金融恐慌とか最近のように世界金融危機で、景気が悪くなった。それで、たとえば、150兆円分が焦げ付いた。そうすると裁判とかあるいはヤクザ・暴力団を使って、担保の土地とか機械や工場を取りあげる。つまり元金は、50兆円しか無かった。それが景気が悪くなれば、150兆円もの現物が自分のものとなる。日本では江戸時代までは、金貸しは卑しい仕事とされた。メクラの座頭とかに、特別にやることを許していた。ところが欧州では、ルネサンスのメディチ家のように、15世紀には金貸しが国家を牛耳っていた。金貸しの担保は土地とか家作だけではない。何もなければ、人間そのものが担保となる。つまりユダヤこそが奴隷制度を、近代資本主義の世界にまで生き延びさせた張本人なのだ。

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通貨管理権をユダヤ金貸しの絶対的『私権』とするならば、日本人はカネに縛られた奴隷と見なすことも出来る。

奴隷【岩?水】

　啓蒙主義とか民主主義の思想が出てきて、奴隷制度は大きく変貌した。

　この頃には貨幣経済が、あまねく世界を覆い尽くした。

　それで金融は、経済を支配しコントロールすることで、奴隷を家内手工業の奴隷小屋から開放した。これがいわば民主主義の表向きの貌である。しかし本当の姿は、世界中の人間すべてを、賃金の奴隷にしたのだ。この奴隷を巨大金融に結びつけている、複雑で見えない鎖が、「失業」　なのだ。これを言い訳として、ナマポ芸人の河本とか梶原は、不正に生活保護を貰いつづけた。それほどにも、この失業という事態は身に迫る恐怖なのだ。

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