テロリストが、わが郷にも忍び込んでいる。
ドイツではトラックを、殺人用のナイフにした。
良識ある科学者は、
バイオ技術の研究こそが、鳥を殺すナイフなのだ と警鐘を鳴らしている。
そうだ、研究者こそが、テロリストなのだ。
京都競馬場で鳥インフルの疑い 飼育のコブハクチョウ
2016年12月22日19時58分
京都市は２２日、京都競馬場（同市伏見区）で、高病原性鳥インフルエンザの疑いがあるコブハクチョウ１羽が見つかったと発表した。Ａ型鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出たため、動物衛生研究所（茨城県つくば市）で１週間ほどかけて確定検査を実施する。
市によると、京都競馬場ではコース中央の池でコブハクチョウ４３羽とコクチョウ３羽を飼育。２０日までにコブハクチョウ６羽が死んだが、いずれも簡易検査で陰性だった。２２日にさらに２羽が死に、うち１羽からＡ型鳥インフルエンザの陽性反応が出たという。
環境省は２２日、同競馬場の周辺１０キロ圏内を野鳥監視重点区域に指定。府と市は調査地点を増やすなどして監視を強化した。
http://www.asahi.com/articles/ASJDQ632RJDQPLZB01L.html
ラーメン屋から出火したらしいが、類焼で火をもらい自分の家が焼けてしまった人にしてみれば、まるでテロにでも遭った気分だろう。火災保険に入っていれば、家屋などの再建に役立つだろうが、貴重な思い出の品だとかは、燃えてしまえば元には戻せない。
内閣の進めたというか、維新ともツルんでのカジノ法案国会通過だとか、年金改悪法案そして、TPPの国会承認など、まるでテロルにでも遭遇した気分だ。こうした政治を裏で踊らしている、カネの亡者達は、普通の日本人とは別の人種だと言いたくなる。
「義理欠く、恥かく、人情欠く」が金儲けの極意だとか。ニホンの政治家は、こうした金持ちの手下なのだもの。
ＪＲ糸魚川駅（右）近くで出火し、商店や住宅などへの延焼が続く新潟県糸魚川市の火事現場＝２２日午後３時５分（共同通信社ヘリから）
sankei.com/affairs/photos
トルコではロシア大使が、トルコ警察の非番だとかの警察官に、暗殺されてしまった。
エルドアン大統領が、ISなどのテロリストとつうつうレロレロなのは、ネットではよく知られたことだ。だが、ロシアのプーチン大統領は大人だから、囂々とした非難を投げつけるようなことはしないのだろう。しかし、今後は大使などの要人警護には、自国のSPなどをより多く配備するしかない。そして、暗殺を防げなかったトルコ当局は、こうしたこととを容認するしかない。
鳥インフルエンザ等は、バイオテロだと思う。
確証はないが、アメリカなどでは、鳥インフルエンザの研究などが、テロに悪用されるとして研究の自主的な停止を、日本内外の科学者達が決めたりもしている。
それでは、政府だとか各県などの警察に、このテロ対策を頼っても良いのだろうか。障害者施設の収容者を、皆殺しにする。この様なことを公言していた、基地外を警察は放置してきた。政府のやっていることは、社会の公平さや公序良俗を攻撃する。まるで、テロリストのなさりよう。
やはり、自分らの身とか財産は、自分らで護るしかない。
政治のことに焦点を当てて考えてみれば、民進党だとか共産党なんぞは、特ア系の巣窟で支持など論外。そして、わが自民党でも、基本的なバックボーンが、進駐米軍の三下奴。なればこそ、彼ら彼女らのやることも、日本人から診れば、テロみたいなことばかりだ。日本の優秀な飛行艇を使わずに、ガラクタで危険極まる、オスプレイなんぞを買う。根性があり、真に日本の自立を考えるのならば、あの事故を理由にオスプレイ購入なんぞはキャンセルすればよい。はたして今の安倍政権にそのような覇気が有るのだろうか。とにかくマスコミで国民を欺し、すかすとかして、戦後70ナン年のあいだ、自民党はアメポチのだらけた政治をしてきた。
大企業、とくに輸出関連企業に阿て、企業減税とその税収不足対策として、消費税の新設と増税を重ねてきた。
自動車だとかと、家電情報企業などは、減税だとか無理なコストカットで浮かせたカネを、米国だとかメキシコ、そして欧州や支那に投じてきた。
これで日本の産業は空洞化して、中間層が所得を減らし購買層が貧しく成った。一番大切な日本国内のマーケットを自ら、お馬鹿なケーエーシャは壊し続けてきた。意図的にこの様な、日本破壊をしたのならば、われらは明確に是らを敵と見定めねばならない。意図的であれ、無自覚的であれ、自民党内の新自由主義に感化された部分は、われら日本国民の敵なのだ。外国人の蓮舫を代表にした、民進党なんぞは敵以外の何ものでもない。だが、サヨクを攻撃することで、自民党内の｢サヨク反日｣を目こぼしにしてはならない。
自民党を本当の保守にする。
それには、もっと過激で先鋭的に、自民党の｢アメリカ様の意向｣を口実にした、強欲な猫ばば根性を叩き直さねばならない。次期大統領のトランプ氏だって、『日本国の核武装』は、ごくごく当たり前の防衛政策なのだ。これが言えない、非核三原則の安倍政権なんぞは、やっぱり反日のサヨクなのだ。支那通謀外国人の蓮舫代表民進党がダメなのは常識。だが、民進党批判ばかりで、自民党のあからさまな政治利権主義を批判できなくても、それは結局日本を壊し続けることになる。
トラックで、一気にひき殺す、テロもある。
そして、コストカットや消費税増税、TPPのISD条項等による国家の統治権の放棄容認。このような真綿で首を絞めるような。そうした反日政策こそが、日本を殺すテロなのだ。ヒダリが駄目ならば、ならば、ミギは良いのだろうか。実は、｢ミギ｣ も実態は、ヒダリなのだ (安倍政権もことあるごとに、日本は核武装をしないと明言している)。イタリアもドイツも、自国の核武装を実現できていない。つまり、両国は実質的に、米英など連合国支配者の奴隷国家にされている。奴隷は武器である、剣をもつことが許されていない。許されてはいないが、一応民族自決でドイツもイタリアも独立国家だと言われている。幻想の民主主義の夢が覚めてしまえば、ユダヤ金融の金銭支配の実態が見えてしまう。日本に於いても是は、同じ事なのだ。欧州では緑の党などのサヨクがイタリアとドイツの核開発に反対をしている。日本では、共産党だとか民進党のサヨクが、日本の核開発の邪魔をしている。それでは、高速増殖炉｢もんじゅ｣の廃炉を決めた自民党は、一体ナンなのだろう。民主党は政権を、自らの無能さ故に維持できなかった。自民党も、その真の政治力の欠如で、｢もんじゅ｣の正常運転への指導が出来なかった。やっぱり自民党も、泥棒だとか詐欺の策謀をめぐらすことに忙しすぎる。
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本日の話題の記事
2016年12月23日（金）
テロに悪用懸念、鳥インフル研究を自主的に停止
内外の研究者、60日間 2012/1/21付
国内外の39人の科学者は21日までに、「高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）」のヒトからヒトへの感染などに関する研究を60日間、自主的に停止すると発表した。研究成果が、ヒトに感染しやすいウイルスをつくって広めるバイオテロなどに悪用されるとの懸念が米政府にあるためだ。停止期間中に政府や研究者が悪用を防止しつつ研究を進めるための対策を検討する。
Ｈ５Ｎ１は家きん類で広がり、ヒトには感染しにくい。しかし特定の遺伝子変異があると感染しやすくなることを示唆する研究成果もある。ヒトに感染すれば致死率が６割に達するといわれる。
東京大学医科学研究所の河岡義裕教授、オランダのエラスムス医療センターのロン・フーシェ教授らが米科学誌サイエンス、英科学誌ネイチャー上で自主停止を発表した。河岡氏らは哺乳動物間で感染しやすい変異株などを研究。論文もまとめたが米政府が一部削除するよう求め、まだ公表されていない。
発表文ではＨ５Ｎ１への感染に関する研究が「ヒトでの流行を防ぐワクチンなどを開発するためにも重要」と指摘。そのうえで悪用への懸念にも理解を示し「今後の研究のあり方を議論する時間が必要」と自主停止を決めた理由を説明した。
技術の進歩で遺伝子改変は容易になっている。研究者らは今後の研究の継続や成果の公表について議論する「国際フォーラム」を計画。世界保健機関（ＷＨＯ）と連携し、２月末に開く方向で調整しているという。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2102V_R20C12A1CR8000/
本日は 32位です。 m(_ _)m => ランキングを見る
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