大麻取締法

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トランプ氏は、アッチ側の変人だとか、

マスコミが盛んに宣伝してきた。

しかし、アメリカの選挙民は彼を、アメリカの次期大統領に選んだ。

ヒステリーの米穀マスコミは、「われらの大統領ではない。」

とかの、ちゃちいデモのネジ巻きをしている。

つまり、マスコミは

アッチ側だと、バレてしまった。

トランプ【アメリカ合衆国】　

高樹容疑者、大麻使用認める＝所持容疑１５日に刑事処分－関東信越厚生局

　大麻を隠し持っていたとして大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕された元女優の高樹沙耶（本名・益戸育江）容疑者（５３）＝沖縄県石垣市＝が、調べに対し大麻の使用を認める供述をしていることが１４日、関東信越厚生局麻薬取締部への取材で分かった。

　大麻取締法には使用に対する罰則はない。那覇地検は勾留期限の１５日に所持容疑の刑事処分について判断する。
　逮捕容疑では、高樹容疑者は先月２５日、同居していた男らと石垣市の自宅で乾燥大麻を所持した疑い。
　高樹容疑者は逮捕時、「大麻は私の物ではありません」と容疑を否認していた。麻薬取締部はこれまでに、同容疑者宅から乾燥大麻５５グラムと吸引用とみられるパイプ約２０本を押収している。（2016/11/14-15:56）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111400530&g=soc

比較優位【ことばの説明】

さて、わが郷・左近尉は、個人的なことだがテレビの『相棒』のファンである。

当初、杉下右京の通う小料理屋の女将・宮部たまきが右京の元妻として出ていた。それが、いつの間にか「世界放浪の旅」に出るのだとかで、いなくなってしまった。その彼女が女優をやめて、益戸育江さんという本名で、ナチュラリストになっていた。

ところで今日は、アッチかコッチかの、ややこしい話し。

日本人のほとんどは、「世間様に迷惑をかけてはいけない。」との躾を承けて育っている。世間に迷惑をかける、そのような人々が「アッチ」の人ならば、普通に温和しく生きている人々は、「コッチ」側である。

ヒラリー・クリントン氏は、優秀なアメリカ社会の、エリートと云うことになっていた。

ところが、例のテロリスト「ISIL（アイシル）イスラム国」に資金を提供していた。とかの噂が、ネットなどにはある。ならば、アメリカ国内法に違反する凶悪な、犯罪者と言うことになってしまう。しかし、9.11の真犯人だって捕まっていない。アッチとこちらの間には、意味不明な、うすら白い空間が広がっている。なので、私たちの日常から遠い世界の話しは、とりあえず於いておく。

インディアンを皆殺しにして、

アメリカという国は創られてきた。

現実の悪党は、【わが郷】

先の大戦の後、わが帝國軍がなくなったのをよいことにして、進駐軍とその不愉快な仲間達は、好き勝手をしてきた。

大麻栽培を「皆殺し」にして、石油メジャーは化繊を売ろうとしてきた。

現代社会は、圧倒的な大量生産、そして低価格での大衆消費の、そのような時代となった。米価は安くなり、何百倍も広大な農地で作られた、その小麦と値段の勝負を迫られてきた。そして、麻布の衣服などは、大麻取締法によって駆逐されてしまった。石油製品である、ナイロンなどの化学繊維を売るために、日本国の大麻栽培農業文化を滅ぼしてしまった。ホロコーストというのは、焼き畑農法のことを云う、言葉だったらしい。安く安直に生産できて、とても使い勝手のよい。そのような大麻繊維の生産を、屁理屈をつけて禁止した。なので、大麻取締法を診てみれば判ることだが、この法律の主目的は、大麻の栽培だとか輸入を禁止することにある。日本国の軍事的な独立を禁じてきたのが、憲法前文にある「ヘイワ主義」と九条にある武力＝戦力保持の放棄であった。

そして、TPPは環太平洋諸国家の、国家権力よりも国際巨大企業の「権力」を上位におく、金貸し衆などの陰謀であった。そして、わが安倍政権は、この「陰謀」に荷担している。なんと、おぞましいことか。

アメリカではしかし、トランプ大統領の出現によって、TPPはアメリカの国益にならないと、断定されてしまった。

とくにISD条項には、国際企業が各国権力よりも絶大な権力を持つべく、その優位性を明記している。つまり、是を議会承認しようとしている安倍政権は、国際貿易への国家による、規制権限を放棄しようとしている。まさに亡国の「お腹が痛くならないセイジ」を安易に為している。

国民の政治的な意見の行使は、国政を通じてしか出来ない。最近の風潮では、株主の権限が何よりも優先されて、企業は株主の所有するものだ。との謬見がまかり通っている。巨大国際企業の私的権限を、最大限に容認すれば、国家による徴税権よりも上位に、たかが私企業の利益追求権を置くこととなる。それで、大規模な所得税などの減税が、財界に飼われた犬のような政権などによって、為されてきた。

消費税・事業税【記事分類の索引】

巨大企業の弊害。

これを真摯に分析せねば、本当の経済発展は回復できない。

一国の農業作物の栽培を、ホロコーストしてしまった。

悪法なりとも法は法であり、いったん制定されてしまったならば、護らねば国家社会の秩序は崩壊してしまう。

ならばこそ、悪法は絶対に制定させてはならない。

しかし、わが日本国内の政治状況は、あまりにも酷い。

民主あらため民進党は自民党よりも、日本国国家権力のホロコーストに熱心な党であった。

この戦後日本を支配してきた、戦後レジームの法的外殻の一部分が、米穀による大麻規制法なのだ。それに対して、果敢に戦ってきた高樹沙耶さんなどは、風車の怪物に挑む、ドンキホーテに似ている。これも、ひとつのカリカチュア的な告発の手段なのか。

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