広島・長崎での原爆投下では、
どれほどの市民が虐殺されたことであろうか。
特亜人によって構成された、ニホンのマスコミ。
彼らのつく真っ赤なウソは、
「核の傘が日本を守る。」
このお題目を信じる。あるいは、信じたフリをする。
でなければ、政治家等の要人は、
長崎市長のように、米穀の放った刺客に殺されることもある。
10月28日 10時18分
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案が国連総会の委員会で採決にかけられ、１２３か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国に加え、アメリカの核の傘に守られ、段階的な核軍縮を主張している日本も反対に回りました。
この決議はオーストリアなど核兵器を保有しない５０か国以上が共同で提案したもので、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年３月からニューヨークで交渉を始めるとしています。
決議案は、２７日夕方（日本時間２８日朝）、ニューヨークで開かれている国連総会の第１委員会で採決にかけられ、賛成１２３、反対３８、棄権１６の、賛成多数で採択されました。
採決では、核兵器の保有国のうちアメリカやロシアなどが反対したのに対し、中国やインドは棄権して対応が分かれました。
また、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながら、アメリカの核の傘に守られている日本は、核軍縮は核保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだとして、反対に回りました。
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例えばもし、日本政府が日本の、核武装を決意する。
そのことは、すなわち核爆弾で日本の非武装市民を虐殺した、その米国戦争指導者が、核の脅威によって真実を吐露せよと、リアルに迫られることなのだ。米欧の階級支配層は、日本帝国の満州に於ける成功に、どれほど嫉妬したことか。
その結果が、ハルノートを日本に突きつけて、米欧に全面的な屈服を、大日本帝國に迫ったことである。
つまり、これは米国の日本に対する宣戦布告であった。
今だって、その基本構造は変らない。
日本の優れた技術と、大いなる資本によって、インドシナ半島は世界経済の牽引車となっている。そして米欧によって支援された支那は、南シナ海での横暴を見れば知れるように、世界の攪乱要因となっている。
日本が核武装すれば、当然のこと。
北京の支那共産党の、全ての行政・軍事組織は、逃れられない目標となる。
つまり、大将首はいつでも獲れる。
また、どこかに逃亡すれば、彼らの権威は地に堕ちて、新たな政権樹立の革命状況が出現する。
しかし、わが安倍政権は、このような激動・動乱を望まない。
なんとならば、
お腹が痛くなるから。
TPPにも見られるごとく、安倍政権は日和見である。
しかし、まともな国民なら、多くは日本国の核武装を、リアルな政策だと考えている。
しかし、マスコミの表層部に現われてくる。そのような幻の国民は、なんてったって「ヘイワ主義」 なのだ。アメリカの核の傘が日本の平和を守るのだと、強～い暗示にかけられている。しかし、平和主義の良い点もある。
「原子爆弾による、大衆とかの大量殺戮は許せない。」
この感情は、広島・長崎の惨劇の後、アメリカの各階層にも広がった。
それで、朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、米軍は二度と原爆を使えなくなった。
しかし、脅しとしての原子爆弾は、今でも有効であり、日本政府をリアルに脅迫している。
(その結果が、上の記事にある、日本政府の怪しい行動なのだ。)
そして、アメリカの新しい風を巻き起こしている、トランプ氏は『核による日本恫喝を止めにする。』といっている。
そして、ヒラリー候補は旧時代の、アブナイおばさんなのだ。
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