ネットでは、
安倍政権も所詮はポツダム政権であり、
日本国の主体性を放棄したままの、サヨク政権である。
以上のような見方が定着しつつある。
皇室典範
第一章 皇位継承
第一条 大日本国皇位ハ祖宗ノ皇統ニシテ男系ノ男子之ヲ継承ス
第二条 皇位ハ皇長子ニ伝フ
第三条 皇長子在ラサルトキハ皇長孫ニ伝フ皇長子及其ノ子孫皆在ラサルトキハ皇次子及其ノ子孫ニ
伝フ以下皆之ニ例ス
第四条 皇子孫ノ皇位ヲ繼承スルハ嫡出ヲ先ニス皇庶子孫ノ皇位ヲ継承スルハ皇嫡子孫皆在ラサルトキ
ニ限ル
第五条 皇子孫皆在ラサルトキハ皇兄弟及其ノ子孫ニ伝フ
第六条 皇兄弟及其ノ子孫皆在ラサルトキハ皇伯叔父及其ノ子孫ニ傳フ
第七条 皇伯叔父及其ノ子孫皆在ラサルトキハ其ノ以上ニ於テ最近親ノ皇族ニ伝フ
第八条 皇兄弟以上ハ同等内ニ於テ嫡ヲ先ニシ庶ヲ後ニシ長ヲ先ニシ幼ヲ後ニス
第九条 皇嗣精神若ハ身体ノ不治ノ重患アリ又ハ重大ノ事故アルトキハ皇族会議及枢密顧問ニ諮詢シ前
数条ニ依り継承ノ順序ヲ換フルコトヲ得
第二章 踐祚即位
第一〇条 天皇崩スルトキハ皇嗣即チ踐祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク
第一一条 即位ノ礼及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ
第一二条 踐祚ノ後元号ヲ建テ一世ノ間ニ再ヒ改メサルコト明治元年ノ定制ニ従フ
(以上は、旧皇室典範の抄出紹介です。全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)
押しつけ昭和憲法は、国際法違反であるから、無効である。
ならば、明治憲法にもどせば、事は解決するのか。
今上陛下のお言葉により、われら日本国民は、皇室典範の不備を突きつけられた。
そもそもが、明治憲法自体も日本国全体の利益を体現したものではなかった。明治維新そのものが、西欧列強をカネの力で操っている、国際金融勢力の傀儡による、間接侵略だった と言ってしまったならば簡潔で判りやすい。
つまり明治政府それ自体が、国際金融の利益を代表するものだった。なればこそ、国際金融の傀儡政権は、国民皆兵で庶民の生き血をすするような真似をした。武士階級は実際の戦闘任務を放棄して、官吏となった。そして幾度も戦争を重ねることで、金融の傀儡政権は、自らの利権を強固にしていった。この理不尽な意図を、しゃにむに推し進める。その為に、
御皇室を政治的に利用する。
このような意図が明治政府にあったからこそ、伊藤博文は天皇陛下の終身制に拘った。江戸時代とそれ以前には、天皇陛下の終身制など無かった。今回のお言葉に鮮烈にお示しいただいたように、陛下のまつりごとは激務であり、壮年の陛下がおつとめ為されるのが理想である。
日中軍事衝突なら「退路ない」と中国軍上将
2015年10月21日水曜日
中国艦船があまり傍若無人な真似を繰り返すなら、きちんと国際ルールにのっとった上で何隻か撃沈すべきものと思います。領海内であれば、そんなことをすれば、中国は吠えまくりますが、他の国はそれを軍事行動ではなく当然の警察行動こととして、何も非難はしないでしょう。もし、非難したとすれば、自国が日本と同じような状況に至った場合、対抗する術がなくなります。
実は、習近平が一番恐れているのはこれです。安倍総理が、軍事力をもって尖閣付近から、中国の艦船や航空機を排除することです。
米国も南シナ海で、中国が不穏な動きをみせれば、国際ルールに沿った形で、攻撃を加えるなどのことをすべきです。そうなれば、習近平の面目は丸つぶれですし、それにせっかく日本を悪者にしたてても、中国国内の求心力を高めるということができなくなります。
そんな馬鹿なことなどとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際ロシアはそのような対応をしています。尖閣で中国の船が日本の海上保安庁の船が中国の漁船に体当たりされる前の年に、ロシアは中国の船を機関砲で銃撃しています。その結果数人の死者が出た模様ですが、日本国内では報道もされず、他の国からも一切非難されるようなことはありませんでした。無論、警告をするなどして、国際法にのっとった措置でした。
http://yutakarlson.blogspot.jp/2015/10/blog-post_21.html
日本国憲法は現体制、とくに軍事に関して言えば死文となっている。
民進党などのサヨク勢力は、言うだけ無駄である。
そして自民党の治世も、アメリカの意向を追従することで、主体性など期待するのが無駄であった。
尖閣諸島など、南西諸島防衛には、自衛隊や海上保安庁の、日本国独自の戦力で当たらねばならない。この至極当然のことが、屁垂れ自民党では出来ていない。(当然のこと、サヨク野党ではお話にもならない。) 愚図ぐずして、あるいは自分の任務について無知であるならば、国家の運営を誤る。
日本防衛に責任をもつと言うことは、尖閣諸島海域に公然と自衛隊の艦船を浮かべることである。また同時に、尖閣諸島に政府関係の事業所を設置し、職員を常駐させる。これが何故に出来ぬかと言えば、ポツダム政権は経済のみに関心がある。つまり支那に進出した日本企業の利益を損ねてはならぬ。そして、日本国内経済を空洞化させてきた。支那は政権の安定化のために、尖閣だとか南シナ海で、さかんに挑発を重ねている。
もし、これから何度も支那の船舶などが、わが日本国領海に何度も侵入を繰り返すならば、厳然とした行動を摂る。つまり、拿捕するか、それが不可能なときには、敢然と砲撃などをくわえ撃沈する。
このあたり前のことが出来ない。
この主体性のなさが、支那共産党の増長を招いている。
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