支那から仕入れた割り箸の価格が、
半分だとか、場合によっては、五分の一になった。
それで日本国内の軽工業は、軒並み大打撃をこうむった。
自動車も支那などに出て行った部分が多い。
それで、わが郷・左近尉の知人も 125万円年収が減ったという。
トヨタ系で働く正社員もこうなったままだ。
企業経営者は、企業減税とか輸出代金で得たドルを円に換金する場合、円安ならば多くの円を得ることになる。
つまり円安で利益を得られるのは、自動車だとか家電などの輸出産業なのだ。
極端に輸出産業にたよる経済が韓国であり、いわば国際金融の奴隷国家だ。
日本の優秀な工業製品を、安く米欧などにうって、手軽に儲ける。
これには、日本の円が安ければ安いほどもうかる。
しかし、日本国民はその分だけ、損を押しつけられることとなる。
南シナ海、中国の「九段線」に法的根拠なし
初の国際司法判断
2016/7/12 18:13
【ブリュッセル＝森本学】南シナ海における中国の海洋進出を巡ってフィリピンが提訴した裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が海域のほぼ全体での主権を規定する「九段線」には国際法上の根拠がないと認定した。この海域で人工島造成や軍事化を進める中国の主張に対する国際的な司法判断が出るのは初めてで、原告フィリピンの訴えが認められた。日米や沿岸国などは中国への批判を強めそうだ。
南沙諸島などで中国が人工島などを造成している場所についても判断を下した。スカボロー、クアテロン、ファイアリークロスなどの各礁を「島」ではなく「岩」と認定。排他的経済水域（ＥＥＺ）は設けられないとした。さらにスービ、ミスチーフ、セカンドトーマスなどの各礁は、満潮時に水没する「低潮高地」（岩礁）だとして、ＥＥＺだけでなく、領海も設定できないとした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H5B_S6A710C1000000/
ソ連が崩壊して支那だけが巨大な、スターリン主義国家として残ったままだ。
工場労働者とか農民の明るい未来を実現すると支那国民をだまして、支那共産党は一党独裁をつづけている。この不条理を覆い隠すために、敵を外にデッチ上げるのが、粗野な政治手法なのだ。日本にはポツダム政権がつづいて、悪口を言われつづけても、政府もマスコミも反論が出来なかった。
治安の悪い品とか満州に、鉄道線路などの防備に、帝国陸軍を派遣していた。是は何処の先進国でも行っていてこと。日本だけが悪く言われる根拠はない。
そして、ネットとか携帯の普及で、個人が政治的意見を発信できるようになった。万余の嘘がいくら大量に垂れ流されても、真実が僅かでも発針されれば、その嘘の泡ははじけて消えるしかない。支那の遅れた経済状況は、昔も今も支那共産党の唯我独尊思想から由来している。この独裁の根拠は、強権による圧政。しかし、これを言えば、真実の針は折られる。
支那は共産主義を騙る、軍服を着た強盗団が作った凶惨党に、乗っ取られたままの政府が治めている。
人民の主権は、一応書かれてはいるが、支那共産党の指導の下と、支那現行憲法にも極端に制約された人民主権が、恥気もなく謳われている。
柔らかい土を掘る。
尖閣の土は硬すぎたので、掘ろうとしても掘れなかった。
それで支那は南シナ海の浅瀬などを埋め立てて、九段線の内側をぜ～んぶ盗もうとした。
しかし、昨日 国際仲裁裁判所は、九段線には国際法としての、根拠は皆無と裁定した。そもそも支那は裁判所に、証拠となる資料も提出していなかったという。つまり、欠席裁判では出席者の意見のみが採用されがち。ならば、今回のような、支那にはまったく、非情な判決となる。
AIIB (アジアインフラ投資銀行) に日米は参加しなかったが、欧州の主要国の多くが参加した。
しかし、これで欧州主要国の出した資金が、支那共産党に勝手に使われる、その危惧が現実のものだと、脳天気な欧州の金融業者も思い知るのだろう。支那は政権維持のために、策に溺れている。
支那の大陸とも見まがう、巨大な温湯は、強権を用いる支那共産党患部の、頭を茹であげるには、十分であった。
しかし、南シナ海は冷たかった。
これで彼らの頭が、少しは冷やされるのだろうか。
さて、国防をないがしろにする、わがサヨク各政党は参院選で惨敗である。
そして日本共産党が漁夫の利を得た。
通貨紙幣は紙っぺらだとよく謂われる。
ならば、国際通貨でもなんでもない支那の通貨｢元｣は、屁のようなもの。
小臭い通貨。ナンチャッテ。
日本の多くの企業が支那に進出して、遅れた支那工業技術の発展に貢献した。
大日本帝國が支那を殖民地にしようとした。
しかし、実際は欧米の植民地主義から、アジアを護ろうとしただけだ。
バングラデシュで多くの邦人がテロで落命した。
日本の軍隊が彼の地に駐屯していたならば、事態はべつのようになっていたのかも知れない。
とにかく、凶惨党がデッチ上げた国だとか、過去の栄光が忘れられない植民地主義者が捏造した国家などに、進出すれば多くのリスクに直面する。
東芝は｢不正｣経理を指摘されて、虎の子の東芝メディカルを売り飛ばされた。
海外に出た企業は、これからいっそう危ないめに遭うのだろう。
イザともなったら、工場とか工作機械をカネに換えて、日本国内に撤収する。
はたして支那に出て行った企業に、そのようなことが出来るのだろうか。つまり、リスクを性格に評価すれば、支那関連企業の資産は大きく下落するはずだ。支那とか英国などの欧州経済では、これからいっそうの混乱というか、流動化が進むのだろう。ならば、円が上がって当たり前。それが、安倍内閣の参院選勝利で、円が安くなっている。人の行く裏に道あり、花の山。まだ頭が錯乱したまま。そのような素人投資家が、馬鹿をやっている間に、外貨などトットト円に替えて於くべきなのか。
おめでたい国際企業に飼われた、国会議員がほとんどなのが悲しいことに我が日本国政治なのだ。
役にも立たない外貨の価値が高く、わが国際源泉通貨の円が安く買える。
こうした温湯の金融傾向が続けば、日本の経済人のあたまも程よく茹で上がっているのだろう。
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